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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大塚 善弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○大塚委員
３点に絞ってやらせていただきます。
１点目は、平成21年度には新型インフルエンザの流行がありまして、学校中心にいろいろな影響が出たと思います。それに対する総括がされたかどうかわからないですけど、前回の新型インフルエンザは非常に弱毒性だったものですから、大きな被害というところまで至らなかったですけど、今後悪性とか、そういう可能性が非常に高くなっていると言われているものですから、その辺の課題とか、教育委員会としての対応をどのように考えられているのかをお伺いをいたします。
２点目、何人かの委員から出ておりましたけど、いじめ・非行等の実績が出ております。小学校では平成17年から平成21年を比べると４倍ほどにふえておりますし、中学校で1.6、7倍ですか、高校でまた多少下がったりとかいうような、結構学校によって大分差が出ているんですけども、この辺の理由がどういうことか。
特に中学校におきましては、平成21年度は20年度と比較すると1,000件ほど伸びているわけですけど、その辺についてどういうことなのかということを教えていただきたいと思います。
それと、学校の教師の研修がいろいろ各種行われておりますけど、高校教育、特に実業高校の教員に対する研修はどのようなものが行われ、どのような成果なのかというあたりを教えていただきたいと思います。以上です。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
まず、新型インフルエンザの影響でございますが、これは臨時休業をした学校が多数ありました。学校数が幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、政令市を抜かしますと全部で822校ありますが、その中で学級閉鎖をした学校の延べの数でいいますと、1,529校ということになります。ということは、１つの学校で平均２回そういうようなことがあったということになります。
もう１つは修学旅行をその時期に実施できなくて、延期をしたということがありました。さらに高等学校の入試日程について、もしその時期に新型インフルエンザにかかってしまった子に対しては、もう一度改めて受け直しができるような形にするために、少しその時期を後ろへずらすというような日程の調整をいたしました。
今後、悪性も考えられるということですが、まず１つは予防が大事でございますので、この時期各学校には手洗い・うがいを中心に進めていただきましたが、今もそれについては同じように行っていただいております。ただ意識としては、薄れていきておりますので、またこちらのほうの注意喚起を呼びかけていきたいというふうに思っております。
それからもう１つは、やはり健康福祉部あるいはその地区の保健所等とも連携をして、この対策に努めなければならないと考えております。
本年度もまだ県内ではインフルエンザによる学級閉鎖は１校だけというふうに把握しておりまして、まだはやっているという状況ではございませんが、今後とも他機関と連絡をとりあいながら進めてまいりたいと考えております。
それからいじめのところでございますが、これはいじめ・非行等ということで、両方合わせた数でいっているものですから、中学校におきましては、特に非行等が件数的に伸びてきているというようなところもみられます。したがいまして、こちらのほうは特に非行等が多い学校、荒れている学校については、県からも指導主事等がその現場を見にいきまして、一緒になって対策を考えるなど進めているところでございます。以上です。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
新型インフルエンザでの総括ということで、中澤学校教育課長の補足を、教育総務課からいたします。昨年度は幸い弱毒性であったわけでございますが、私どもも非常に当初危機感をもって対応いたしました。
厚生労働省の通知、あるいは文部科学省の通知等を逐一いただきながら、いろいろこういう場合にはどうしたらいいだろうかというふうなことを考えながら、昨年度は新型インフルエンザの対応マニュアルを策定いたしました。文部科学省通知、厚生労働省通知を踏まえ、かつ県外のマニュアルの状況を踏まえて策定いたしまして、あわせて去年は弱毒性でございましたけれども、強毒性になった場合どうだろうかということもある程度想定して、強毒性の場合にはこういった対応するというところも若干織り込みながら策定をしたというところでございます。以上です。
○宇佐美学校教育課参事
まず、魅力ある事業づくり支援事業というものを平成21年行っておりまして、その中で各校を回ってアドバイスをしておりますアドバイザリー・ティーチャーのほうが工業、商業各２人、それから農業、家庭科が各１人ということで、専門学科につきましても、こういう専門教科の先生が回って教員の指導力の向上を図っております。
それから産業教育の講習会、研修会等につきましては、工業関係の先生が静岡大学等に内地留学をしたりとか、後は産業情報技術等指導者養成研修とか、産業教育実習助手研修、高等学校産業教育実習助手の研修、それから産業教育実技講習会等も行っております。以上でございます。
○大塚委員
インフルエンザ対策に関しては、マニュアルをつくって対応されるということですので周知徹底をお願いしたいと思います。
いじめ・非行問題に関しまして、中学生では、非行がふえているということなんですけど、平成20年度から21年度の統計を見ますと、25％ぐらい、急に1,000件ぐらい上がっているわけですよね。その辺の分析がどうかということをお聞きしたいということです。
それと、あわせてスクールカウンセラーですとか、スクールソーシャルワーカーを配置したりとか、養護教員ももちろんですけど、年々そういう手厚い事業をやっているにもかかわらず、ふえてきているということは、その手段として何か根本的にちょっと変えなければいかんなというようなことはないのか、予算をふやしているのにもかかわらずふえているという、これ何か考えなきゃいけないねという分析とか手だてが考えられるのか、お聞きしたいと思います。
職業高校の先生、何でこういうこと言ったかといいますと、職業教育の先生というのは、学校を出て10年、20年とたつ間に、実際の高校生が就職する現場というのはかなり先生が卒業した当時と変わっているわけですよね。そのギャップが非常に大きいと私は感じているものですから、その辺のフォローがちゃんとできているのか。
高等学校で教職員の研修として40人近い方が大学へ派遣されたり民間企業の体験研修をやられているということなものですから、その辺そういうものに十分対応できるものだけのものになっているのかどうかということをお聞きしたいということです。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
平成21年度の中学校のいじめ・非行等の件数は5,364件というふうに申し上げましたが、その中のいじめは1,939件でございます。また平成20年度でいいますと、中学校4,364件の中のいじめは2,075件でございます。つまりいじめにつきましては、20年から21年にかけて、中学校では136件減っております。それが全体的にこうやってふえているというのは、非行の部分がふえてきたということになります。
そして非行の部分がふえてきた背景はとなりますが、１点は小学校において暴力行為が少しふえてきているというようなことがあります。その子たちがそのまま中学校に入学しているということもありまして、そんな観点からも小中学校の生徒指導上の連携をさらに進めていかなければならないというふうに考えております。
もう１つは市町教育委員会において、やはり市町教育委員会の指導主事がもっと学校にかかわって相談に乗っていけるような体制というのも必要だと考えまして、市町教育委員会の生徒指導の担当者を集めて連絡協議会を持ちまして、それを定期的に行って、その中で県として情報を提供したり、あるいはスクールソーシャルワーカーのスーパーバイザーのような方をお連れして、ケース会議の模擬的なものをやりながら、どのような対処の仕方がいいのかというような演習的なものも進めながら、市町教育委員会の生徒指導担当の指導主事の資質を上げるというような努力もしております。以上です。
○水元事務局参事兼学校人事課長
先ほどからお話している実業高校等の職員の研修のことについて、少し補足させていただきます。
実際に工業等の教諭あるいは実習助手の職員で、大学あるいは研究機関等に半年、１年間出向いて
そちらのほうでさらに力をつけてくるというふうな教員も相当数います。
それから先ほど前半部で出ました民間企業での長期の研修なんですけれど、いろいろな研修の目的があると思うんですけれど、例えばものづくりの関係で一度そういう企業に教員が半年、１年入ってそういうノウハウを勉強して、また生徒たちに還元する。あるいは今いろいろ厳しいわけですけど、就職進路関係も指導の一助にするという、そういう考え方もあろうと思います。そこら辺のところを積極的に進めてまいりたいというふう考えております。以上です。
○大塚委員
実業高校の先生のレベルアップというのは、積極的にやっていただけるようですから、よろしくお願いしたいと思います。
それと、これは先ほども言いましたけど、いじめ・非行についていろいろな手を打っているにもかかわらず、統計的には徐々に上がっている。今までのそういう予算投入とか手法がこのままでいいのかどうかということのお考えをお願いします。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
先ほどスクールカウンセラーのところでもお答えをしましたが、スクールカウンセラーは現場にとって、本当に必要不可欠なものでございます。ただその成果がなかなか数字のほうに反映していかないものですから、そこのところの成果をもう一つ強く訴えることができなくて申しわけないというふうに考えております。
ただ、今このスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が、大分学校の中で根づいてきて、今までは学校だけで何か解決しようとか、学校の教員だけで何とかしようという思いだったのが、少しずついろいろな機関とタイアップしながらやっていくという状況になってきております。
その方向性は間違いではないというふうに考えておりますが、いろいろ委員の皆様から御指摘をいただきましたもっとこういうところにも力を入れたほうがいいのではないかと、例えば養護教諭のところに力を入れたほうがいいのではないかというようなことも、いろいろ考え合わせまして、検討させていただきたいというふうに考えております。以上です。
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