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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2015 |
| 会派名： | 富士の会 |
○山本委員
質問の前に、９月定例会の厚生委員会では、私ごとではございますけれども、交通事故に遭いまして審査を欠席させていただきまして、いろいろ御心配いただきました皆様方には、大変感謝とおわびを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、分割質問方式で質問させていただきます。
６番委員からも冒頭ございました不用額等につきまして、いただいております平成26年度決算審査意見に対する説明書等の内容も読ませていただきました。
健康福祉部につきましては、基本的には医療助成とかさまざまなセーフティーネット的な事業が多いわけでして、やはり不用額が多く出てくるということは、それだけさまざまな事業が効を奏して、当初見込んだ設定よりも下回ることができたことが非常に多かったと思います。そういう中で、私としてはその点につきましては、一部評価はさせていただきまして、質問させていただきたいと思います。
まず最初に、先ほどもございましたふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営事業費につきまして、幾つか質問させていただきます。
こちらにつきましても不用額が生じておりまして、当初見込んだ目標値に対して見込みを下回っているわけですけれども、その理由といたしまして、募集したところ最終的に定員に至らなかったということでございました。さまざまな理由があろうかと思いますけれども、定員に至らなかった主な理由として、どのような点をお考えなのか。また事業を行ったところ評価がよく、今後はこの定員に達する見込みがあるかどうかをまず１点伺いたいと思います。
○酒井医療人材室長
医学修学研修資金におきましては、平成26年より新規の貸与枠120名で募集させていただきました。その結果、平成26年度は107名で採用の決定をさせていただきましたが、これにつきましても最終的にはぎりぎり間に合うまで、第５次募集まで切れ目なく募集を継続させていただきました。
その間におきましても、近隣の大学に直接出向きまして、例えば年度初めであれば新入生のガイダンスなどの場で、本県の医学修学研修資金の制度のメリットですとか魅力を直接県の職員から伝えさせていただく方法をとったり、あるいは既に医学修学研修資金を利用されている学生との意見交換会を学校に出向いて行ったり、あるいは病院合同説明会の場を使ってやったりしております。そういった場で意見交換する中で、例えば同期生の中、あるいは先輩、後輩の中で本県の地域医療に御興味がある方につきまして、医学修学研修資金の利用を普及していただくようなお願いをするとか、通常のパンフレットの送付あるいはポスターの掲示といったものと違う努力は進めてきているところでございます。でありますけれども、平成26年度は募集が120人に対して応募が107人と下回ったわけでございます。募集をぎりぎりまでさせていただくことで、不用額はそのために発生しております。
もう１つ、不用額の発生した理由といたしましては、研修機器の補助金で実際に決定額が下回ったものもございました。
もう１点、その改善に向けてでございますけれども、先ほども申し上げました意見交換会もしくは新入生のガイダンスに積極的に出向く形で、これからもＰＲをして120人の確保に向けて進んでまいりたいと思います。ちなみに現在第４次募集を行っておりますけれども、平成27年度も100名は既に超える状況になっております。
○山本委員
ありがとうございます。
この事業のメリット等が先輩の方々から後輩へ伝わっていくことは非常にありがたいなと思っておりますので、この事業については期待させていただくわけですが、先ほどの６番委員の質問に重ねて質問させていただきますけれども、医師54名の配置先の決定がどういう流れかは御説明いただいたわけです。御説明を聞く中でも、やはり先ほど説明していただいた配置先の決め方ですと偏りが出たりとか、あるいは本当に行ってもらいたいところに行っていただけているのかなという若干の疑問が残るわけです。
具体的にこの54名の医師の方々がどのあたりに勤務されたのか、具体的な詳細の資料等がいただければと思うのですけれども、そのあたりはどうか。後ほど、そういった資料が出ればいいのですが、うまいぐあいに配置されたのかどうかという点で、その評価をどのようにお考えになっているのか教えていただきたいと思います。
○竹内地域医療課長
まず、医学修学研修資金の利用者の配置先の決定についてですけれども、補足させていただきます。
基本的に県といたしましては、本人のキャリア支援を行うということで、専門医の資格を取得するために県内病院をローテーションする、専門医研修ネットワークプログラムをつくってございます。その中には、浜松医科大学がリーダーとなるプログラム以外にも、県立総合病院ですとか、あるいは東部の病院が中心になっているプログラムもございます。先ほど御説明申し上げたように、基本的には県立病院機構あるいは浜松医科大学に面接を行う医師を委託しているわけでございますけれども、まずは県として専門医研修ネットワークプログラムを医学修学研修資金が貸与されている方々に御紹介し、入っていただく。特に東部地域については積極的に入っていただきたいということを、こちらからも御紹介申し上げている段階でございます。リーダーが中部、西部のプログラムが多いのが実際のところですけれども、ローテーションする病院の中には、当然東部地域の病院もありますので、積極的に東部を回る形で面談の中でも勧めている状況でございます。
医師54名の昨年度の最終的な結果といたしましては、東部地域に７名、中部地域に28名、西部地域に19名という状況でございますけれども、これは初年度の配置で、研修は実際４年間程度で２年目、３年目と研修プログラムがございます。その中で、単年度のその時点の配置を東・中・西部で決定している状況でございます。ですので、数年間のローテーションの中で、できるだけ東部の病院にも回っていただくように、プログラムリーダーにも県として働きかけているところでございます。
○山本委員
ありがとうございました。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
看護職員の確保対策事業について伺わせていただきたいと思います。
離職しないようにさまざまな取り組みをされたということですけれども、実際にこの事業をやった後、離職率が低下しているのかどうかということです。この傾向と今回の事業における効果等について、どのようにお考えなのかを教えていただきたいと思います。
○酒井医療人材室長
新人の看護職員につきましては、やはり知識、経験が浅い中、病院、医療界に初めて勤務するということで、特に新人看護職員研修に力を入れてございます。大きな病院でありますと、みずから研修を行うことができるところがございます。そういったところに対しましては、運営に係る助成をする形をとっております。実際に自立してやれないところに関しましては、県の看護協会にお願いする形をとり、集合型で新人看護職員に対する研修に力を入れているところもございます。
実際の離職率に関するデータでございますけれども、日本看護協会がまとめたデータによりますと、看護職員全体では10％前後で推移してきておりました。新人看護職員におきましても六、七％で推移してきておりましたけれども、平成25年度の数字が直近の数字になりますが、本県におきましては新人看護職員の離職率は3.7％で大きく減少いたしました。
これにつきまして、直接的な理由は把握し切れないわけですけれども、病院等にお聞きしていく中では、非常に金の卵的に扱いまして、今言いました研修ですとか、あるいはメンタリティーのことに関しまして、非常に病院あるいは看護師のほうで手厚く対応をとっていることで、離職率が低くなったのでないかと思っております。こういった体制を今後とも継続していっていただけるように、特に新人看護職員の研修や対応については強化していきたいと考えているところでございます。
○山本委員
ありがとうございました。
減少しているということでほっとしております。大変厳しい過酷な労働条件とかねがね伺っているわけですけれども、そういうことで取り組んでいただけることはありがたいと思います。
また、関連して教えていただきたいと思いますけれども、看護職員については修学資金の貸し付けを行っているわけですけれども、納入義務者の経済的事情等により返還が一部滞りと、平成26年度決算審査意見に対する説明書に記載がございました。
収入未済が発生することは避けられないとは思いますけれども、そうした方々の経済状況とは近年どのような状況になっているのか。こうした非常に若い人の世帯の生活が苦しいことも聞いているわけですが、看護職員等を志して就職されようという方々にこの貸し付けを行うわけですが、なかなか経済状況が厳しい、さまざまな状況がある中で、今回はどの程度のものだったのか。また今後の傾向として、これがふえていくものなのか減っていくものなのか。どのようにお考えになっていらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。
○酒井医療人材室長
７番委員の御指摘がございました看護師の修学資金の関係でございます。
実は、これも医師同様に一定の条件を満たした場合には、返還免除措置をとっております。この看護職員修学資金も看護師不足に対応するために、県内に就職していただくことを誘導しているものでございます。また大きな病院ですとか、あるいは市で独自にこの修学資金を持っているところも多くございまして、県といたしましては、そういった独自に修学研修資金を持てないような中小病院に就業配慮ができるような形で免除措置をとっております。
具体的に申し上げますと、貸与を受けた場合に200床未満の病院に５年間勤務いただければ返還を免除する措置をとっております。したがいまして、大病院に御勤務になる場合につきましては返還免除の対象になりませんので、返還していただくことになります。その場合、基本的には収入がそこで得られるものですから、返還義務には応じていただいていると。
７番委員から御質問がありましたように、返還できない事情はどういう場合かでございます。
例えば、養成校に通いまして途中で退学したりですとか、あるいはその退学の理由も方向転換、就業先を考え方として変えたりだとか、個々いろいろな事情がございます。そういった場合には、職につかない、つけないといった理由があって、なかなか返済が滞るケースが出てくると聞いております。
それに関しましては、個々いろんな理由があって、いろんな状況がございますけれども、個別に督促、催促をする中で、御事情をお聞きしながら返していただける範囲で返済していただく対応をとってきておりまして、収入未済額に関しましても年々減少してきているところでございます。そういう方たちに対しましても、きめ細かく話し合いをする中で、返還していっていただくことで対応しているところでございます。今後の動向につきましてはなかなか予想がつきませんけれども、毎年同じくらいそういった方が出てきておりますので、余り変わらないかなという印象を持っているところでございます。
○山本委員
ありがとうございました。
次の質問に移らせていただきます。
説明書の24ページです。
(9)のイの生活保護受給者等就労支援事業並びにウの生活保護受給世帯の子供への学習支援事業について伺いたいと思います。
生活保護世帯の増加につきましては、全国的に大きな問題になっているわけですけれども、働ける方々に就労していただくことは非常に重要なことだと思います。平成26年度は5,952人に支援を行って、そのうちの2,243人が就職に結びついたということでございますけれども、県としてこの方は働けるだろうと、第三者的に見て働くことができるだろうと思われている対象者は、全体的にどの程度いらっしゃるのか。そのうちこの5,952人に対して支援を行って2,243人が就職に結びついたわけですが、これは個人的には、印象としては非常に大きな数字だなと思っております。この事業に対して、全体の中でこの割合がどういう意味を持つのか。担当の方からお考えを教えていただきたいということが１点。
そして、ウの生活保護受給世帯の子供への学習支援事業についてです。
前の厚生委員会でもお話をさせていただきましたが、生活が困窮している家庭の子供たちが学習を必要としていて、それがまた次の世代の生活保護世帯を生んでしまうという課題があることは承知しているわけです。これだけの金額を出されまして学習支援に取り組んでいるのですが、その効果、そして学習支援実施市はここに掲載されております６市に及んでいるわけですけれども、今後この事業を拡大していくというか、対象市をふやしていく計画としては、どのようなものを考えられているのか、教えていただきたいと思います。
○東堂委員長
質疑の途中ではございますけれど、ここでしばらく休憩いたします。
再開は午後３時20分といたします。
（ 休 憩 ）
○東堂委員長
休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
質疑を継続します。
答弁を願います。
○勝山地域福祉課長
先ほどの御質問でございますけれども、まず生活保護における就労支援の状況でございます。
最初の質問で、働ける人の全体の人数ですけれども、福祉事務所では、働ける可能性のある人については、最終的には医師の診断書を求めまして、働けるだろうという医師の判断があれば基本的には就労を進めております。その結果、平成26年度はそうした方5,952人に対して就労支援を行ったところでございます。
ただ、この人数については毎年ふやしております。例えば３年前――平成23年度は、全体の対象人数は4,425人でございました。これは１つには、全体の生活保護受給者がかなりふえているということ。それから私どももその就労支援については、福祉事務所だけではなくてハローワークとの協定を結びまして、一緒になって支援しております。
この5,952人は、大きく３つに分かれまして、一番困難度が低い、すぐに就労に結びつきやすい方、ある程度就労に向けた準備が既に整っている方は、ハローワークに結びつけることによって比較的簡単に就労していただく。
次に、就労に向けた準備が不足しているけれども、ある程度時間をかけて個別の支援を行うことで就労が見込める方は、福祉事務所の就労支援員が一緒について面接、あるいはハローワークに同行する形でやっております。
ただ、中には一例としまして、生活リズムが崩れていて、なかなかすぐには一般就労につけない方が確かにいらっしゃいます。こうした方については、主にケースワーカーが主体となり、まず就労意欲を高める指導をしておりまして、例えばボランティアへの参加で１段階ステップアップし、まず生活のリズムをつくっていただくといった支援もやっております。そうした方々への支援の結果として、平成26年度は就職率が37.7％とふえております。
２点目の生活保護受給世帯の子供への学習支援の状況でございます。
平成26年度は、県が所管します郡部に対し、東部健康福祉センターに教育支援員を配置し支援を行っています。実はこれは平成25年度まで県全体でモデル事業をやっておりまして、県が主導し市町に補助しておりました。モデル事業が終わったことから、平成26年度についてはこれを継続する意味で東部健康福祉センターに教育支援員を置いてやっております。さらに、既に平成25年度に実施したモデル５市については、各市が主体となって実施しているわけですけれども、これに対して国の補助率10分の10の助成をしており、この中にはこの助成金の金額が入っております。
それから、御存じのとおり平成27年度からは生活困窮者自立支援法で新たな枠組みができました。これについてはそれぞれの福祉事務所が事業主体となり、任意事業の形で学習支援事業、子供の貧困のための生活保護世帯、あるいは生活困窮世帯の学習意欲、能力を高めるための事業を実施しております。これにつきましても、平成27年度は既に実施をしておりますけれども、私どもとしましては、これは非常に重要な事業でございますので、また平成28年度に向けて、できるだけ多くの福祉事務所がこの事業に取り組んでいただくように指導していくところでございます。
○山本委員
ありがとうございました。
格差社会がこれからどうなっていくのかということでさまざまな報道でも言われている中、これからの時代大変重要なこうした事業をぜひ推進していっていただけるようにお願いしたいと思います。
次に、説明書68ページのふじのくに少子化対策特別推進事業費で、さまざまな県実施事業、また市町の実施事業が出されております。
先ほども６番委員から、この短歌の募集についてお話がございましたが、やはり人口減少とこの少子化対策は県としても喫緊の課題だと思っております。こうした事業を行うことで１組でも多くの結婚や、１人でも多くの出産につながればと思いますけれども、やはり数字では出てきておりますけれども、これが効果としてどうあらわれてくるのかが今後の課題かなと思っております。平成26年度の事業を通しまして、この事業に対しては非常に手応えを感じたとか、言っておきたい成果等がございましたら、教えていただきたいのが１点。
そして、県実施事業の中で、イクカジ高校生養成事業がございました。
ノウハウ検定アプリをつくったということで、登録者が1,185人でアクセス数も約９万件に上っているわけですが、やはり当然のことながら高校生がこれだけ関心を持って登録していただいたということなのか。実施方法として学校等に呼びかけて登録をまずしていただいたのか、それとも自発的にこうしたことへの高校生の関心が高かったのかについて、どのような検証をされているのか教えていただきたいと思います。
○鈴木こども未来課長
最初のふじのくに少子化対策特別推進事業費の交付金の関係の御質問ですけれども、先ほどの短歌コンテスト以外では、先駆的な事業といたしまして３つ挙げられるのかなと思っております。
１つは、少子化対策ユースプロジェクト推進事業です。
これは、若い世代に少子化問題を自分自身の問題として考えてもらうために、県内の大学生から少子化対策に係る企画提案を募集いたしまして、公開プレゼン、審査を通して採択された提案を県の委託事業として大学生みずからが実施し、成果を発表していただきました。効果といたしましては、大学生が自分自身の将来と関連づけて、少子化対策に関心を持ってもらうことによりまして、早期の結婚への意識づけの契機になったのではないかと思っております。
２つ目といたしまして、妊娠・出産のための健康づくり事業です。
これは、若い世代に対する結婚、妊娠、出産に関する正しい知識の普及が必要でありますので、補助教材を作成いたしました。平成27年度はこの教材を活用した事業に取り組んでつながっていっている事業でございます。
３点目ですけれども、産婦人科医との協働による妊娠・出産何でも相談会事業についてです。
これは、若い世代を対象に妊娠、出産に向けた準備を前向きに実践する方をふやすことを目的といたしまして、県産婦人科医会の協力を得まして、県内７カ所の健康福祉センターで実施いたしました。効果といたしましては、妊娠、出産に関する正しい知識を学ぶための講座を、個別相談と組み合わせて実施したことによりまして、目標を上回る参加者となりました。相談者の悩みや疑問が解決しまして、参加者の妊娠、出産への気持ちの後押しにつながったと考えております。またこの事業を市町と協力して行ったことによりまして、市町の自主事業のためのモデル事業という役割も果たしたと思っております。
課題といたしましては、先ほど７番委員の御指摘もございましたけれども、制度上単年度事業として実施することが多く、また少子化対策の性質上、短期間でなかなか効果があらわれにくいということがございます。合計特殊出生率２に向けた長期的な視野に立って、事業をいかに組み立てていくかを考えて進めているところでございます。
それから、イクカジ高校生養成事業についての御質問があったと思います。
これは、先ほど７番委員からもございましたけれども、結婚、妊娠、出産、育児、家事に係る検定ウエブのアプリを開発いたしまして、1,185人の登録がございました。高校生全てではございませんけれども、高校生等の若者にこういったアプリを体験してもらうことで、高校生という早い段階から育児や家事等に関心を持ってもらって、育児や家事等に関する知識の習得に役立つことができたと思っております。このアプリの体験を通しまして、高校生等の若者に対して、結婚や子育て等の将来をイメージする機会の提供になったのではないかなと思っております。
○山本委員
ありがとうございました。
御答弁の中にもありましたけれども、やはり形だけの事業では意味がないものですから、きちんと県内の若者たちに、結婚して子供を生み育てていくということをいかに伝えていくのか。やはりさまざまな複合的な課題がございますので、少子化対策もそうですけれども、この人口減少対策についてはやっぱり若い世帯のまず生活力というか、経済力をきちんと確保してあげた上で、初めて結婚であったり出産であったりということが考えられると思います。さまざまな角度で取り組まれておりますし、それぞれの市町からもこの事業に対してのさまざまな効果と課題等が上がってくると思いますけれども、やはりより効果の高い事業に絞り込んだ形で、それも継続して行って初めて効果が出てくると思います。そのあたりの精査を次年度以降の事業につなげていっていただくことを要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
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