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委員会会議録

質問文書

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平成30年6月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:三ッ谷 金秋 議員
質疑・質問日:07/03/2018
会派名:ふじのくに県民クラブ


○三ッ谷委員
 一問一答方式でよろしくお願いします。
 当局からいただいた危機管理くらし環境委員会説明資料並びに大阪府北部を震源とする地震の概要、あるいは先般、日華議連で台湾へ行ってきまして、1999年の地震の被災地を訪問させていただきました。それらについて関連がありましたので、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
 まず、委員会説明資料3ページ、気になる言葉がありましたので確認をさせていただき、また最後にもう一度聞きたいなと思うんですが、当局では本県が安全で安心して暮らせる地域であることを全国に発信していきたいと目標を立てて、情報発信に努めると記載されています。
 きょうも、ほとんどが危機管理上の、今静岡県がやっている施策の説明ですよ。ということは、数字を見ても7割、8割、アクションプログラムでいっても全部が終わっているわけではない中で、当局としては言われているとおり長い沿岸域を持っていますが、大義名分では地域振興のために、静岡県は安心だよとPRしたいんでしょうが、その点について本県が安心で暮らせる地域であることを全国に発信していくことにつきまして説明をお願いしたいなと思います。

○杉山危機政策課長
 まず委員会説明資料3ページの一番下に記載してあることについてでございますが、これは毎年発行している静岡県の地震津波対策という冊子がありまして、全編カラーでまとめております。これらを活用することが、すなわち県の企業誘致であるとか、それから移住・定住の促進といった場面で活用しております。
 確かに、危機管理の観点からは、最悪の事態を想定して対策するのは危機管理の原則だということで、やることはたくさんあって、地震の想定も厳しく考えてはおります。ただ私たち当局側の気持ちとしては、防災先進県にあぐらをかいては絶対にいけないという思いもありますが、やはり相対的にほかの都道府県と比べて、安全で安心だと言えると思っております。
 したがいまして、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みもありますが、いわゆる事前の防災対策は地域振興との考え方と一体となって、事前の対策を図ることが、全国への情報発信につながると考えております。

○三ッ谷委員
 今の説明では、やはり合わないと思うんですよね。だから本県ではそういう状況に置かれている中でも、全国で率先して安全のための施策を打っていますよという表現はいい。
 それがいかにも安全だというのであれば、逆に質問させていただきますが、東海道を初め海側の地域の10キロ圏内の地価を知っていますか、今回発表されたばかりですよ。皆さんがおっしゃるように本当に安全・安心な静岡県だというのであれば、何で毎年毎年、海岸域の地価は下がるんでしょうか。皆さんが広報紙では安全な静岡県ですよって言っているじゃないですか。だから言葉とは違うと思うんですよね。多少心配なところはありますが、現在静岡県は県民挙げて安心のためにトライしていますよという表現に改めるべきであると思いますが、もう一度この点についてお伺いします。

○金嶋危機管理部長兼危機管理監代理
 本県が安全で安心して暮らせる地域というところで、9番委員の御指摘のとおり、沿岸部の地価は毎年下がっております。今だに下げどまりに至らないところもまだ幾つもあります。
 それから、私も各市町の首長を回って、いろいろ意見交換させていただいています。特に沿岸部の首長からは、国とか県で被害想定とかを出している中で、地元の人は静岡県、あるいは地元の自治体が一生懸命やっているのはわかるんだけれども、結局東京本社の方々は、静岡県は非常にリスキーで危ないという意識を持っていて、その辺を何とか変えていかないと企業も自分のまちから逃げていってしまう。実はその辺を県として考えてもらいたいという御意見をいただいて、非常に難しい宿題をいただいてどうしたものか考えています。
 それで、先ほど杉山危機政策課長が言いましたけれども、静岡県は毎年の地震津波対策として、ここ40年で2兆3000億円の投資をしているんです。ただそれだけだと企業の方、特に幹部の方あるいは県外の方からすると、危険なところだからこそそれだけやっているんでしょうと言われてしまうんですけれども、それをはね返すにはどうしたらいいか。静岡県が危険なことをみずからちゃんと認識して、正しく恐れて正しく対策をとっていることをぜひPRする必要があると。
 それで、新聞にも出ましたけれども、毎年政府の地震調査研究推進本部が日本地図を出していて、これを見ると南海トラフ地域の静岡県が真っ赤になっています。それ以外のところでも、首都直下とか今回地震のあった大阪府とか、一昨年地震があった熊本県とかも地震のリスクとしては本県と同じぐらい赤い状態です。
 相対評価の中で、静岡県の安全性をPRするためには、そういうリスクを踏まえた上でどれだけのことをやっているか、まず外に対してPRすることは非常に説得力があると。そういうことを踏まえた上で静岡県はこれだけのことをやっているので、実際に同じリスクだったら静岡県とどちらが安全だと思いますかという問題提起、説明をするのは非常にいいのかなと思っています。
 というのは、経済産業部が企業誘致、県外のゼネコンとか金融機関を呼んで、県内の工業団地等を案内しているんですけれども、そこに昨年度初めて危機管理部も同席させていただいて、パンフレットをつくって地図を見せて、皆さんは静岡県というと東海地震、あるいは南海トラフ地震で非常に危ないと思っているかもしれない。けれども静岡県以外にもこれだけのリスクがあるところがある。ただ私どもはそれを隠したりはしません。
 そういうリスクを踏まえた上で、例えば事前対策をやっているし、道路とか橋梁の耐震化、あるいは津波対策をやっています。そういうことを示して一つ一つ説明したところ、ゼネコンの方々と意見交換をした中で、静岡県がリスクを踏まえた上でこれだけやっていることは逆に安心になるというお言葉もいただきました。
 熊本地震の教訓は、地震のリスクがないと言ってPRしていたところで、あれだけの地震が起こったので、逆にこれだけリスクを踏まえた上でやってくれることは企業あるいは県外の方からしても安心材料になるんだと言っていただきました。
 答えはまだ見えていないんですけれども、これも1つの方向かなと思って今後本県が安全で安心して暮らせる地域であることを単純にPRするのではなくて、リスクを踏まえた上でこれだけのことを積極的にやっていることをPRしていきたいと思っています。
 ちなみに先日、東京都の有楽町にある本県の移住・定住相談センターに行ってきました。そこで静岡県の移住を考えたけれども、断念した人の約10%の理由が、地震・津波のリスクがあることを言っていたので、そこの相談員の方にまたこの資料を見せて説明したところ、静岡県がこれだけやっていることを資料でPRできるので、ぜひともこれからも情報が欲しいという話もありました。 先ほど杉山危機政策課長も言いましたけれども、静岡県は県外の移住・定住、それから企業誘致にも力を入れていますので、関係部局と連携してリスクを踏まえた上での地震対策について積極的にPRしたいと思います。

○三ッ谷委員
 それで結構ですよ、やはりそうするべきだろうと思うんですよね。
 それから、当局のパンフレットあるいは説明がいつも逆さまなんですよね。内陸フロンティアをPRして説明して、いやそうじゃありません、内陸フロンティアだけではなくて海岸域も発展するように努力していますよっていつも書くんですよね。そうすると海岸域は危ないから、静岡県は内陸に主要拠点を移して新東名を含めた動脈の周りに新しい新都市をつくるイメージに見えてもやむを得ないと思うんですよ。
 だからそこら辺の表記を、これからやっぱりいろんな部横断の会議の中で発言していただいて、危機管理はしっかりやるんだと。しかし安全だとPRする意味で、文書の作成について考えていただきたいと要望しておきます。

 それから先ほど来、大阪府北部を震源とする地震の概要等について、委員会説明資料でもいろいろな説明がありました。また同僚の8番委員からも同じような話が出ておりましたけれども、私はブロック塀で子供が亡くなったのを聞いてがっくりしましたよ。理由は、阪神淡路大震災で直下型の恐ろしさを十二分に知っていたにもかかわらず、大阪府を初め、兵庫県を含め近隣の自治体の危機管理の部署は、学校にもあるいは市民にもブロック塀は危ないと、撤去するべきだったと思うんですよね。それを見逃したのは、やっぱり灯台もと暗しとは言え足元を見ていないことだろうと思うんですよ。
 ですから、先ほど各同僚委員からもお話が出ていましたけれども、今になって静岡県ももう一度ブロック塀を調べてほしいとお願いをしているようでありますが、それはやるべきで結構です。
 しかし、県ばっかりじゃなくて、市町の行政がやっぱり行き届いていないと思うんですよね。直接学校の、例えばうちのまちにもブロック塀あるんですよ、それが今度問題になって新聞に出ていました。今言った大阪府の事例があったから教育委員会が調べたようでありますが、そう言うと皆さんが声を大にして今日まで頑張ってきた。危ないものは撤去して、ブロックにかわって補助金を出すからまきにしましょう、緑化にしましょうってやってきたじゃないですか。
 そうすると、県民のことを悪く言うわけでもありませんし、我々議員がふだん口を酸っぱくして言わないからかもしれませんが、やっぱり昔から震災は忘れたころにやってくる、備えあれば憂いなしって言われるんですから、今回の大阪府の地震の被災を見て、危機管理部としても各市町に対し指導するべきだろうと思うんです。そうすれば、わざわざこういうことが改めて出なくていい気がしますが、その点についての基本的な考えを聞かせてください。

○杉保危機管理監
 9番委員御指摘のとおり、今回のブロック塀については、何回も地震があって、ブロック塀が倒れる被害があって、その教訓が生かされていないところが問題だと思います。
 静岡県も、まだ教育委員会関係の調査が出たところでありますけれども、1割ぐらいの施設で問題があるということで、想像よりも多くの問題がありました。やっぱり静岡県においても過去の地震に対する教訓が生かされていないのがわかりました。今回の大阪府の教訓がブロック塀だとか家具の固定とかと言われますけども、私は今までの教訓が生かされていないことが改めてわかったことこそが教訓だと思います。
 ですから、ブロック塀に限らず、今まで静岡県が取り組んできた家具の固定だとか家の耐震化、それから自動販売機とか看板の問題もあります。いま一度今まで取り組んできたことが果たしてしっかりやれているか確かめる契機として捉えて、それを教訓として生かしていきたいと思います。

○三ッ谷委員
 大変ありがたい、うれしい答弁を聞きましたので、ぜひお願いをしたいなと思います。

 それから先ほど来、新しい説明資料もいただきました。先ほど冒頭にも言いましたけれども、我々日華議連のときには、中学校と小学校のグラウンドに断層が走っていまして、同じ敷地で高いところでは四、五メートルぐらい段差があるんですよね。それによって校舎が全滅したり、小学校だけは断層から外れて無傷で残った。そういうことを生きたまま、将来の教材にしたいということで、皆さんがつくろうとしている地震防災センターと同じですよ。これと同じ自然版をつくって、地震教育園という名前で残しているわけですよね。
 その中で、今回いろんなことをやって今後とも検討するとのことですので、このことについては聞きませんが、1つだけ我々もぜひやらないかんなというのがあります。先ほどの追加の答弁の中で来訪者数を言っていましたよね。去年かな、用事があって我々委員会で行ったときに多分台湾のお客さんだと思うんですが、バス1台で見学に見えておりました。大変うれしかったですよ。
 台湾の地震教育園は、市民やあるいは台湾の人たちの防災意識の高揚に役立てるとともに、観光施設として活用していくと。我々も地震防災センターの金額は聞いていますから、これからふえることはあっても減ることはないでしょうが、せっかくこれだけの見ばえのいいきれいなものができますので、台湾と違って震災の跡は見られませんけれども、やるんであればぜひそういうところにも呼びかけをして、本県に来たらぜひ地震防災センターに寄っていただく取り組みもするべきだろうと思うんですが、この点はいかがでしょうか。

○後藤危機情報課長
 地震防災センターリニューアル後の運営方法、それからPR方法等々につきましては、まだ現在検討している状況でございますが、9番委員お話のとおり、全国のいろいろな防災施設とのタイアップも考えていきたいと思っています。台湾にもそういったところがあれば検討に入れていくことで考えています。

○三ッ谷委員
 静岡県は台湾と防災協定をやっているんですよね。防災に関する相互応援協定を締結しているわけですよね。であれば、台湾とお話をして静岡県の地震防災センターの中にも施設の概要、写真集を展示するコーナーを入れながら、静岡県に行くんであれば、静岡市の中にこういう施設もあるからぜひ寄ってくださいよとお互いの交流をかけるべきだろうと思うんです。これはやるとかやらないじゃなくて、ぜひ真剣に考えてみてください。これは要望をしておきます。

 それから、大阪府北部の地震のときに、新聞やテレビで問題になっていたのが職員の登庁の問題でした。確か2割ぐらいしか来られなかったって書いてありましたね。理由は道路が閉鎖されていたり、あるいは通勤に使っている電車が全然動かないとか。あるいはマイカーが使えないとか、いろんな理由を書いていましたが、本来であればもっと必要だったんでしょうけれども、発災直後の対応が足らなかったという見出しで新聞に出ていました。
 そこでお伺いしますが、静岡県の全職員参集の訓練、事前に何日もやるぞとかいろんなことをやるんでしょうけれども、抜き打ちで、例えば幹部は知っていても一般職員は知らないで真夜中にやることはありますか。抜き打ちもやっているんでしょうけれども、やっぱり通常の時間帯では真価を発揮できないし、皆さんが把握できないと思うんですが、そういう訓練はどのぐらいやっているんでしょうか。その点について承りたいなと思います。

○太田危機対策課長
 大阪府北部の地震では、出勤1時間前の発災ということで、大阪市は9時から始業なんですけれども2割に届かない19%ぐらいの職員の登庁しかなかったということです。
 静岡県の場合は毎年4月に抜き打ちの参集訓練をやっております。ことしで申しますと、全職員ではなくて防災要員に指名されている職員だけですけれども、一応30分の初動であればおおむね28%、1時間であれば70%の職員が参集しております。
 9番委員御指摘のとおり、真夜中の訓練も昔一度、夕方にやったことがあるんですけれども、全職員対象ですから、そうすると翌日の勤務をどうするのかとか、時間外手当をどうするのかとか細かい話がどうしても発生してしまうので、ここ何年かは出勤前の大体6時半前後ぐらいの発災という形で実施させていただいております。
 特に静岡県の場合は、災害対策に必要な要員に関しましては、特に県庁で言えば静岡市内の自転車、徒歩、バイクで30分以内に来られる方を指名しておりますので、大阪のようなことはなくて、初動対応はとれると考えております。

○三ッ谷委員
 確かに職員組合がありますから、夜中にやれば残業代はどうなるのか、手当がどうなるとかいろんな問題があると思います。でもやっぱり、知事が歩いてくるとか、自転車で登庁するシーンが報道されていますけれども、やっぱりやるべきだと思うんですよ。
 いつも午前6時とかにやるとかじゃなくて、もっと緊迫性を持った訓練をやんなきゃ、さっき防災訓練さえも8番委員からマンネリ化していて、海岸でやる訓練を山の中でやってどうするんだと言われるぐらいですから、そりゃ金嶋危機管理部長、それぐらいの意気込みをやっぱり危機管理部として号令を出すべきだと思うんですね。

 資料をいただきましたら、これは平成30年4月26日の新聞ですけれども、巨大地震訓練、30分で参集は28%だったと新聞に出ていますよ。確かに職員だけに重責を担わすことを私はやれ言っているわけじゃなくて、まずは率先して力を入れていただかないと、なかなか県民まで行かない。確かにプランニングがマンネリ化していて、いつ行っても次はこれ、次はこれって決まっているんですよね。最後に防災ヘリが来て、救出作戦をやって終わるパターンですよ。
 だから、やっぱりある程度変える意味で、こういう参集型の訓練ももう一度見直ししてほしいなと。今ここで答弁もいただきませんが、私は今度委員として皆さんに要望してその質問は終わります。

 それから、先ほど消防防災ヘリコプターの話も出ておりました。機種がどうのこうのとか、内容とかは先ほどから聞いていますので、そのほかの点について1点だけお伺いをします。それは隊員訓練です。
 長野県の事故を見ても、あるいはいろんなところの事故を見ても、一番事故が多いのが山岳救助ですよ。特にその中でも一番危ないのが、垂直に立つような岩山のところに負傷者がいると。ホバリングをしてそこに行かなきゃいけないですが、例えばプロペラの先端が石スレスレのところを回っていてホバリングしているとか、あるいは長野県の事故を見ると低空でホバリングしたおかげでプロペラが木に接触して墜落したこともありました。
 そこでお伺いしますが、最新鋭の富士山の頂上まで上がれる能力を持ったヘリですので、今までの旧式のヘリと違って性能も違うし、パイロットの訓練も大事だろうと思うんです。そこで、今までの事故事例を見て、当局としてはどのような訓練をどのような場所でやろうとして考えているのか、その一端をお聞かせください。

○細沢消防保安課長
 9番委員のおっしゃるとおり、機体の後ろが見えなくて、感覚がわからなくて事故が多いのは御指摘のとおりでありまして、今までは後ろが見えるモニターもなかったんですけれども、今回はヘリの機材として装着します。
 それから訓練につきましては、従来はどんなときにも対応できる基本的な訓練を繰り返す方針のもとで、長野県の事故以降も同じ場所で基礎訓練を繰り返しておりました。やはり同じところだけじゃなくてほかの場所でもという御指摘もございましたので、訓練場所につきましては消防防災航空隊と相談をしながら、新たな場所での取り組みも考えていきたいと思います。

○三ッ谷委員
 ぜひああいう悲惨な事故がないように、隊員の皆さんには訓練に励んでいただくように、どうか計画を練り直していただければ幸いです。

 それから、あと2つ質問があります。
 実は先ほど来、消防団のいろんなお話も出ておりました。これは自民党から出た県の条例で、消防団員をふやすためにつくった条例です。女性や学生がふえたっていいことですよ。でも一番不思議なのが、相対的に去年が2万86人、ことしが1万9888人と198人が減っていますよね。その反面、この条例のおかげで昨年度に比べて認定事業所は130.1%増加し、5351万6000円の県税を使っているわけですよね。県税を使っているにかかわらず、所期の目的が数字にあらわれていないことはやっぱり残念ですよ。
 我々はこれだけのお金を使うんですから、1人でも2人でも消防団員がふえていただくんであればよかったねとなるわけですよ。それが団員数は減って、認定事業所がふえているため効果がよく見えてこない。
 そこで伺いますが、新規にふえた認定事業所に対し消防団員はどのぐらいふえたか数値は残っているんでしょうか。その点についてまず伺います。

○細沢消防保安課長
 認定事業所ですけれども、150事業所ぐらいふえておりますけれども、新規に消防団員になった数は把握しておりません。

○三ッ谷委員
 やっぱり、たまには調べるべきだろうと思うんですよ。私は消防団には感謝していますから、いじめる話じゃありません。ただ県民の5300万円余の予算を使ってお願いしている事業でありますから、やっぱり1年に一遍ぐらいは、ことしはこうでしたああでしたというのを、せめて委員会で報告があってもしかるべきだろうと思うんですよ。この点についていかがですか。

○白石危機管理部部長代理兼危機管理監代理
 今9番委員御指摘の件につきましては、非常に重要な件だと思っております。認定事業所の数も確かにもう700を超え800近くになっているかと思うんですけれども、そういう意味では非常に浸透してきて、消防団に対する理解を深めていただける、勤務中に災害が起きたときに出ることを認めていただける事業所がふえていることは、ある意味消防団の環境整備の観点では非常によくなっていると思っています。
 そういう中で、いろいろな効果をどのように図っていくか非常に重要だと思います。我々としてもそういった事業所の中で、どのぐらい団員がふえたかとか、あるいはまた理解していただける事業所がふえましたので、1人でも多くふやしていく働きかけをやって、せっかく減税措置をしていただいていることを生かす体制をこれからとっていきたいと思います。

○三ッ谷委員
 ぜひその点につきましては、お願いします。
 というのは、浜松市が定数で補助金を払っていた問題で、監査請求ではありませんけれども指摘を受けて、今度は減額するんですよね。例えば二千何百人が実際には100人、200人足らなかったと。しかし補助金は同じ金額を払っていた指摘を受けたって新聞に出ていますよ。だから本県の施策につきましても、ぴしっとしていく必要がありますので、お願いします。

 最後の質問にまいります。
 原子力広報の実施につきましてそれぞれ説明をいただきました。平成28年度が1,457人、平成29年度がよくこれだけふえてくれて3,013人。大変大勢の県民の方が関心を持っていただいた。あるいは観光で国道150号を通る皆さんが入ってくれたのかもしれませんが、これだけ数値が上がって県民の理解がふえることは地元としても大変ありがたい話です。
 そこで1つだけ、つまらん質問で申しわけないと思うんですが、これだけの視察者が増加したことを当局としてはどのように捉えているのか。その点だけお聞かせください。

○望月原子力安全対策課長
 今9番委員から御紹介がありましたとおり、昨年度3,013人といった多くの県民の方に御見学、御視察いただきました。これらの1つの要因に、昨年7月から原子力防災センターの2階に展示室を開設しまして、土日も含めて開設するようにしました。それも含めまして、各団体や各市町等に紹介いたしまして、またいわゆる開館効果といいますか、そういったものもかなり大きかったと承知しております。
 また、今年度も引き続き土日も含めて視察等を行えるように開いておりますので、またそういった紹介も引き続き続けてまいりたいと思っております。

○三ッ谷委員
 ありがとうございました。
 やっぱり原子力発電所もあるいは津波対策の堤防も含めて、危ないだけじゃだめなんですよね。安心できるところを県民の皆さんに見ていただいて、余分な批判をするんじゃなくて、静岡県は一生懸命やっているんだねと。我々も一生懸命働いて寄附したりして、ともに頑張りましょうという意をふやしていくことが、やっぱりこれからの防災施策に反映するためには大事かなと思いますので、危機管理部の諸君の健闘を心から期待して質問を終わります。

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