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委員会会議録

質問文書

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平成28年2月企画くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:藤曲 敬宏 議員
質疑・質問日:03/09/2016
会派名:自民改革会議


○藤曲委員
 おはようございます。それではよろしくお願いいたします。
 分割質問方式において質問させていただきます。
 まず、議案説明書、平成28年度当初予算の補足資料の15ページになりますが、知事公室予算の諸費についてお伺いします。
 3月6日までですけれども、マレーシアで卓球の世界選手権の団体戦がありまして、日本は男女とも決勝で残念ながら中国には敗れましたけれども銀メダルとなったということです。その中でも地元静岡県磐田市出身の伊藤美誠選手が大変活躍された様子が報道でもなされています。今、女性のスポーツ選手が大変活躍しておりまして、熱海市でも地元の女子プロゴルファーの渡邉彩香さんが、日本人としては最高の賞金を昨年度取っていたということで、大変活躍しております。過去においては岩崎恭子さんが金メダルをとったということで、次にリオデジャネイロのオリンピックもあります。
 そういった中で、岩崎恭子さんが活躍された際、県民栄誉賞を受賞したことが記憶にありますが、最近ではノーベル賞を受賞しました天野浩教授がいらっしゃいます。こういった県民栄誉賞ですけれども、どのような基準に基づいて決定しているのか。
 また、同様に知事表彰がありますけれども、これもどういった基準でこの2つが選ばれるのか教えていただきたいと思います。

○大石秘書課長
 県の表彰規程の中では随時的な表彰と定例的な表彰と大きく2つに分かれるんですけれども、その中で県民栄誉賞につきましては、随時的な表彰の中で最上位に位置づけられております。
 規定としましては、広く県民に敬愛され、県民に明るい希望と活力を与えることに顕著な業績があった者について、その栄誉をたたえることを目的に授与することとしておりまして、オリンピックの金メダリストでありますとか、あるいはノーベル賞受賞者といった、まさに顕著な業績を上げられた方に対して授与をしております。
 一方で、定例的な表彰の最上位に位置づけられます知事表彰につきましては、地方自治、教育、学術、文化、スポーツなどいろいろな分野におきまして、本県の発展に御尽力された方を対象といたしまして、その功績を広くたたえることを目的に実施しております。
 選考に当たりましては、県の各部局及び市町から推薦を受けました候補者、団体につきまして、その活動内容や功績等をもとに知事を委員長とする静岡県表彰審査委員会での審査を経まして、受賞者を決定する形で運用しております。
 知事表彰につきましては定例的と申し上げましたけれども、毎年11月3日に表彰しているところでございます。

○藤曲委員
 ありがとうございます。
 今年はリオデジャネイロオリンピックもありますので、ぜひこの表彰の対象となれるように、私たちも注目してまた応援していきたいと思いますけれども、ぜひそういう表彰を検討されますようにお願いいたします。

 続きまして、地域外交の展開についてお伺いしたいと思います。
 委員会説明資料の15ページになります。
 これまでもそうですし平成28年度も知事が地域外交に力を入れていく中で、実は昨年12月に同僚議員と一緒に、韓国へ海外視察をしました。1つは港湾関係の観光港の整備状況の視察に行ったんですけれども、その際、せっかく韓国の忠清南道と静岡県も地域外交をしているということで、時間がなかったので韓国の横浜領事館を通して、韓国の外務部――日本でいう外務省ですが、そちらに伺いました。
 その際に、静岡県とは朝鮮通信使の縁など韓国とも大変縁があるということで、ぜひ朴槿恵大統領が日本に首脳会談に来る際には、日本平に来てほしいということで、日本平のパンフレットを地域外交局からいただいて、それを持っていきながらPRをしてきました。
 残念ながら、詳細を言うとやはりまだ一度も朴槿恵さんは日本には来ていないということで、日本に来て最初に静岡県に来るのは厳しいと。まずは東京都なり大阪府に行くと。金大中大統領が前に熱海市に来たこともあるんですけれども、それは3回目くらいの訪日だったということで、残念ながら朴槿恵大統領の訪日のときには難しいかもしれません。
 ただ、次期大統領のときには、ぜひ静岡県に来られる友好関係をつくっていきたいという前向きな発言もいただきました。
 そういう中で、今年になって、2017年に日韓合同で朝鮮通信使の世界記憶遺産登録を目指すという新聞報道がありました。この朝鮮通信使に関しては、2番委員も大変詳しいわけですけれども、両国の歴史的経験を裏づけした世界的、平和的な知的遺産として、これを両国合同で迎えたいということで、日本側としても資料を48件、209点提出する予定であるということです。これに関しては全国でもゆかりのある自治体、団体でつくる朝鮮通信使縁地連絡協議会が主体となってやっているということです。
 これに関して韓国との関係、また朝鮮通信使の関係もある静岡県としてどのようにかかわっているのか、部署がここであるかちょっと詳しくわからないんですけれども、わかる範囲で教えてください。

○八木地域外交課長
 朝鮮通信使の関係でございますけれども、先ほどお話がございました縁地連絡協議会については静岡市が管理をしておりまして、世界記憶遺産ということでございますから文化・観光部が対応しているという現状でございます。
 私どもでは、朝鮮通信使の関係でございますと朝鮮通信使の茶会で、このところ6月20日が朝鮮通信使をお迎えした日ということで、清見寺に韓国の要人を招いて茶会を開いて、本県のゆかりの地であるということを広くアピールする事業等をしているところでございます。

○藤曲委員
 ぜひ、県としてもかかわりを持って推し進めていただきたいなと思います。日韓関係はようやく少し雪解けムードになってきましたので、それをバックアップする意味でも今度の茶会もぜひよろしくお願いしたいという、これは要望とさせていただきます。

 続きまして3点目に、生涯活躍のまち――日本版CCRC構想について、委員会説明資料の19ページになりますが、お伺いしたいと思います。
 まず、伊豆半島を本県のモデルとして定めた理由について教えていただきたいと思います。

○増田企画課長
 伊豆半島地域は、非常に急激な人口減少、また高い高齢化率ということで、地方創生に向けて積極的にいろいろなことをやっていかなければいけない地域であると認識しております。
 一方で、温暖な気候あるいは世界クラスの自然、豊富な温泉、あるいは食、特に首都圏に近接し首都圏の方々に非常になじみが深い地域であって、首都圏から人を呼び込む力を秘めていて、CCRCの先駆的なモデルを形成するにふさわしい地域ではないかと考えております。
 また、伊豆半島の中では、既に南伊豆町を筆頭に積極的に前向きに取り組もうとしている市町もふえ出しているということでございますので、これは一つ一つの市町がばらばらでやるのではなく、やはり広域連携して、また県も一緒に入って取り組んでいくことで高い効果が発揮できるものと思います。まだこれは始まったばかりの制度でございますので、我々も一緒になって知恵を出し合って、この制度をフルに活用して、いかにして地域活性化を図れるかという視点で検討を進めてまいりたいと考えております。

○藤曲委員
 ありがとうございます。
 昨年の6月議会の中で、私もこのCCRCに関連して質問させていただいたんですけれども、CCRC日本版に関しては、さまざまな賛否両論の意見がある中で、国としてもこれを進めていきたいということで地方創生の目玉の1つになっています。その中でまずモデルケースとして伊豆地域で進めたいということでこの構想がスタートするわけなんですけれども、伊豆地域といっても実は大変広く、地域性も若干違うということがあります。
 今回進めるに当たって、伊豆地域をどんな形で、ゾーンなりに分けていくのか、それとも一括で考えていくのか、その辺の取り組み方を教えてください。

○増田企画課長
 来年度策定しますビジョンでございますが、御指摘のとおり、伊豆半島地域は沼津市や三島市などの新幹線沿線にあります交通利便性の高い都市型のエリアを初め、熱海市、伊東市など古くから観光地としてのブランドが高いリゾート型のエリア、あるいは伊豆の国市や伊豆市などの中山間地型のエリア、あるいは過疎化や高齢化が特に著しい賀茂地域など、さまざまな地域特性がございます。
 ビジョンの取りまとめに当たりましては、一くくりではなくて、可能な限りこうした地域特性に応じた産業振興策や雇用の創出、交流・移住の促進策など、それぞれの特色を生かして地域活性化につながる戦略を取りまとめてまいりたいと考えております。

○藤曲委員
 ありがとうございます。
 この生涯活躍のまちということで、まちづくりに大変かかわってくるというか、単なる政策というよりもまちをどのようにしていくかもかかわってきて、地域包括ケアシステムもかかわったり、さまざまな部分に連携してやっていかなければならない内容であると思います。
 熱海市もその中の1つになっているわけですけれども、国としても今後の5年間で、全国で約60カ所くらいを1つの拠点として、5年間で50億円くらいかけてやっていくということで、ぜひ今言ったようなゾーンで分けているそれぞれの中でモデルケースがスタートできたらいいなと。
 まずは、構想づくりからだと思うんですが、ぜひ地元のさまざまな分野、CCRCといっても本当にいろいろな方々がここにかかわってくると思いますので、その構想の中にいろいろな方々を入れて意見をまずまとめていただきたいと、これは要望とさせていただきます。

 続きまして、伊豆半島のエコリゾート推進事業費についてお伺いしたいと思います。
 これは、委員会説明資料の7ページでございます。
 平成27年度も地方創生の一環として、伊豆半島のエコリゾートということでEVを使った取り組みを既に事業としてやっている中で、平成28年度も1580万円をつけて、さらに伊豆半島エコリゾート推進事業を進めていく予算がついております。
 今年度の事業の状況報告とともに、それを踏まえてどんな新たな展開をしていくのか、その辺のところをお聞かせください。

○高畑エネルギー政策課長
 今年度の状況でございますけれども、まず伊豆半島地域におけるEV利用を促す環境づくりと、それによる内外からの来場者の増加が相乗的に拡大していくように、まずは宿泊・観光施設の御協力のもと、EVを利用して来訪された方にサービスの提供や料金割引の優待を行う取り組みを行っております。12月から始めまして、伊豆半島全体で現在123施設の御協力をいただいている状況でございます。
 それから、EV利用を促すということで、伊豆半島の玄関口である沼津市や三島市でレンタカーを低廉な価格で提供するようにして、EV利用を促す取り組みを行っております。
 こちらも12月から始めましたEVレンタカーの貸し出しの状況でございますけれども、12月から2月までの間で昨年度は18件の利用があったんですけれども、今年度はEVレンタカーを半額で提供する取り組みをしまして、昨年度の18件に対して今年度は51件の利用がある状況でございます。
 それから3点目の取り組みとしましては、東伊豆町の宿泊施設5施設にEVのワゴン車両を無料でお貸ししまして、旅館等の業務ですとか宿泊送迎でのEV利用をしていただいております。そういう状況が今年度の状況でございます。
 そういった今年度の状況を踏まえまして、来年度でございますけれども、まずは地域全体でEVを利用していただく体制をつくるということで、今年、優待取り組みに123件参画いただいておりますので、それをさらに拡大していくために呼びかけをし、PRもして、継続的な取り組みをしていきたいと思っております。
 それから、多くの方がEVを体験する機会を提供したいと考えておりまして、来年度は観光タクシーに対してEVの観光タクシーを利用するといった取り組みをしていきたいと考えております。それを伊豆半島の3カ所でやっていきたいと考えております。
 それから、来年度でございますけれども、今年度実施しております宿泊事業者のEV活用のさまざまな成果を踏まえまして、さらにさまざまな業務でEV利用を促進して、伊豆半島地域で利用を広めたいということで、来年度はEV活用モデル事業といたしまして、企業や環境団体等から地域の特色あるEVの活用方法を募り、EVを無償で貸与してEVを使った事業をやっていただくようにしていきたいと考えております。

○藤曲委員
 まず、観光関係、旅館関係に貸し出して利用させて進めるということですけれども、同時にEVスタンドは徐々にふえてはいるんですけれども、まだ地域によって偏りもあると思います。当然伊豆半島ですと、首都圏から100キロ圏内というか、ちょうど100キロくらいですので、EVスタンドがある、ないというのは大変重要になってくるかなと。観光という意味でも、この辺は地域の利用とともに、来るお客様方への対応、EVスタンドの充実もぜひ図っていただきたいなと思います。
 環境に優しい伊豆を売りにしていくというか、それはエコツーリズムにもかかわってきて、伊豆半島としても大変イメージがいいわけなんですけれども、そうするとEVだけに限らなくてもいいのかなと。環境に優しいまちだったら、このエネルギー事業で新しい政策の中で、例えば水素ステーションであるとか水素カーの取り組みにも、当然事業の内訳は違ってくるんですけれども、取り組みとして訴えていく意味で、伊豆半島は積極的に水素カーもEVも、いろいろな形で観光に来る方に対応していますというのは1つの売りになっていくと思うんですが、その辺の横の連携はどうなんでしょうか。

○高畑エネルギー政策課長
 美しい伊豆創造センターですとか、あるいは地元の観光団体ですとか、あるいはもちろん市町と連携しまして、伊豆半島で行われている環境に優しい取り組みとジオパークもPRしながら連携して進めていきたいと考えています。

○藤曲委員
 ぜひ進めていただきたいと思います。観光タクシーは1つの宣伝にもなります。多くの目に触れると思いますので台数がまだ少ないのかなと思います。今の話ですと、ぜひ積極的に進めていく形で、イメージ戦略も伊豆半島にとってみたら大事なところもありますので、オリンピックに向けてやはりそういう車がすごくふえていると。伊豆半島のイメージづくりにもぜひ協力していただく。今言ったように、美しい伊豆創造センターも含めて観光とも連携しながらぜひ進めていただきたいと要望します。

 続きまして、統計調査結果の利用状況について伺いたいと思います。
 委員会説明資料の31ページです。
 平成27年度に国勢調査が行われて、既に速報値等も出ているんですけれども、いかにこの統計を政策に生かしていくのか、同時に県民にもいかに還元していくかというのはすごく大事な部分だと思います。県民の場合、こういった統計資料というと、紙資料よりもやはりインターネットにアクセスされる方が多いと思います。
 ここで、統計センターしずおか、Myしずおか日本一の2つによってインターネット、携帯で調査結果の利用促進を図っていくことになりますけれども、わかりやすく提供するということですけれども、うまく県民がこれを利用して情報を受けられるように、どのような取り組みを積極的に行っているのかお聞かせください。

○若田部統計利用課長
 県民に対しましては、統計教育の一環といたしまして、県の教育委員会と連携して、小中学校、高校の生徒等を対象といたしました静岡県統計グラフコンクールを開催しております。
 その作品の募集期間におきましては、ちょうど夏休みということもありまして、夏休み子ども統計グラフ相談会等も実施いたしまして、親子で統計を学べる場を提供しております。
 そのほか、小学生から大学生、社会人一般までを対象といたしました統計出前講座を開催いたしまして、統計的なものの考え方や、統計分析手法等の県内への普及にも努めております。
 そのほか、県民に対するさまざまな取り組みもございますが、県民から統計に関するさまざまな疑問や相談等もございますので、そういうものに関しましては、統計コンシェルジュという統計の総合相談窓口を統計利用課に設けまして、県民の皆様の利用促進につながるように取り組んでおります。

○藤曲委員
 ありがとうございます。
 統計センターしずおかの情報とオープンデータ――企業のいろいろな面でオープンにして、各市町の情報も入ってくるオープンデータが平成26年度からスタートしているようですけれども、この2つの違いはどんなところなんですか。

○若田部統計利用課長
 まず、インターネットで統計データを提供しております統計センターしずおかにつきましては、各種統計データが約1万件ほどございます。そういうものにつきましてはエクセルデータで直接県民が利用できる形で情報提供しております。
 その次のオープンデータでございますが、このオープンデータにつきましては機械的、自動的にデータをパソコン等に読み込んで、自動的にデータを処理できる仕組みでございます。そのシステムにつきましては総務省が中心になりまして、ただいま統計データについてオープンデータ化を図っている最中でございます。
 静岡県といたしましても、できるだけオープンデータのシステムに適合できるように、とりあえず統計データにつきましては最もアクセス件数が多い人口統計のデータを中心に、現在システムがうまく活用できるように取り組んでいくところでございます。

○藤曲委員
 ありがとうございます。
 国が進めている事業に連携させているということですけれども、ここには実際に県の情報も入ってくると同時に市町の情報も入ってきているので、市町もわかって情報を提供する、アップしていくということは、その連携が現在できているのかということと、もう1つ、今オープンデータに関してはアクセス数は結構多いのでしょうか。要は活用がされているのかどうなのか、告知がうまく伝わっているのかどうか、どうなんでしょうか。

○若田部統計利用課長
 オープンデータの取り組みにつきましては、県では先ほど申し上げましたように、人口統計を中心に実施しております。
 そのほか県内の市町におきましては、幾つかの市町でオープンデータの取り組みを始めているところがございまして、ただオープンデータ化をどのような選定基準で実施するのか等も含めまして、国で先行しているシステムがございますので、その辺を鑑みながら県内の市町とも相談しつつ、今後の取り組みを図っていきたいと思っております。
 また、アクセス件数につきましては、自動的にコンピュータのデータに直接アクセスする関係がありまして、アクセスカウンターというものがございませんので、どの程度アクセスがあるのかは、今の段階ではわかりかねる状況でございます。

○近藤情報政策課長
 オープンデータにつきましては、私ども民産学官で推進しておりますが、その中に自治体部会という市町が入りました部会を設けまして、県と市町が連携して展開していくことをやっていますので、そういう中でより改善を目指していきたいと考えております。

○藤曲委員
 先ほども言いましたが、やはりインターネットを使って情報収集する人たちが多く、今、出前講座など、せっかくの情報でもそれが伝わらないと意味がないので、そういう意味では告知というか、うまく情報をオープンにしてわかってもらう、アクセスしやすい環境をつくっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。

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