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委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 市川 秀之 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○市川委員
それでは、分割質問方式で４点ほど伺わせていただきます。
１点目は、本会議で頂いた資料で12月補正まで加えた交通基盤部の予算の12月の計が1179億2353万4000円に対し、今日の建設委員会説明資料によりますと1297億4653万4000円と、118億円ほど記載の金額に開きがあります。何かが抜けていると思うんですが、何が抜けているのか教えていただきたいと思います。
○蕪木経理課長
説明資料２ページの議案第125号の予算総括表令和３年度12月Ｄの現計予算の内訳は、第９款交通基盤費と第12款災害対策費のうち交通基盤部所管分の合計になります。
○市川委員
12款の災害対策費のどの項目ですか、この中にはないんですか。
○蕪木経理課長
12月議会の議案説明書の11ページをお開きください。
その中に第９款交通基盤費現計額1179億2353万4000円が載っているんですけれども、12款は12月の補正予算で計上されておりません。補正予算に上がった事業について補正額があり、その現計額が議案説明書に載ってまいりますので、今回の議案説明書などには12款がついていない状況でございます。
○市川委員
分かりました。
では、ほかの質問に入ります。
４説明資料40ページの緊急自然災害防止対策事業で先ほど２番委員から河川と砂防についてお話があったんですが、道路について伺いたいと思います。
近年、自然災害の頻発化、激甚化が進んでいる状況で国は防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に続き令和３年度以降も防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を立ち上げました。全国的に緊急的な防災・減災対策を推進することといたしました。
この事業と連携して、地方公共団体が引き続き防災・減災対策に取り組めるよう設定された緊急自然災害防止対策事業債についても、５か年加速化対策の事業期間に合わせて５年間延長されました。
そこで、国による５か年加速化対策と連携して実施する緊急自然災害防止対策事業の道路についての取組状況を伺います。
○望月道路保全課長
災害の発生を予防し、または災害の拡大防止のためやるべき防災対策が数多くあります。
このため、この緊急自然災害防止対策事業を用いて対策メニューに位置づけられている道路のり面の防災対策、冠水対策、道路照明灯のＬＥＤ化を進めております。
○市川委員
ありがとうございます。
近年、道路のり面の崩壊も浜松市天竜区等でも起きていますので、緊急的にしっかりと予算をつけて措置していただきたいと思います。
続きまして、説明資料の52ページ、熱海市の土石流災害の復旧状況について伺いたいと思います。
逢初川の土石流災害を受けて、中下流域の市街地から河口までの区間で土石流が発生し、大量の土砂が堆積し河川護岸が被害を受けました。
委員会でも現地視察をさせていただきましたが、被害に遭われた地域の皆様の生活再建に向けて被災施設の早期復旧が求められていることと思います。
そこで、この大量に発生した土砂等の処理の進捗状況と今後の対応をお伺いします。
○村松土木防災課長
熱海土石流災害で堆積した土砂の伊豆山地区からの撤去作業はほぼ完了しております。現在大きな瓦礫を取り除いた上で旧中学校グラウンド等を仮置場として保管している状況です。
今後につきましては、７番委員の御質問にもありました熱海港海岸多賀地区等での埋立て土砂としての活用を考えております。
このため、債務負担による工事の発注を予定していることから、説明資料３ページの議案第125号に記載してあるとおり債務負担をお諮りしています。
○市川委員
承知いたしました。
最後に、今の件に関連しますけれども、原因の究明と県の責任について伺いたいと思います。
今回の伊豆山地区の土石流災害に関しまして、26名の方が亡くなられて、いまだに１名の方が行方不明でございます。
盛土崩壊箇所におきましては過去に県が許可違反や産業廃棄物の撤去等について指導していたほか、熱海市が条例に基づき工事完了届の提出と土砂搬入の中止要請などを再三にわたり行っていましたけれども、結果として崩壊を防ぐことはできなかったと聞いております。
一連の行政手続につきまして、県は10月18日に公表し、その後内部検証を進めています。
土石流の根本的な原因の早期究明が求められておりますが、県ではこの原因究明についてどのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。
特に、熱海市におきましては百条委員会の調査が先行しており、その結果を県として加味する必要があると思いますが、どのように対応するのか伺いたいと思います。
そして、これまで明らかになっている事実から県の責任についてどのようにお考えかお伺いいたします。
○上原土地対策課長
県では、今回の土石流災害を踏まえ県民の生命、身体及び財産を守るための条例が十分な抑止効果を発揮しなかったとの反省から、二度と同様の災害を発生させないために盛土に特化した実効性のある新たな条例を制定することとし、関係部局で連携して作業を進めています。
また、現在行政手続につきましては事実確認と問題点、再発防止に向けた在り方について内部検証を行っており、熱海市においても同様の内部検証が行われていると聞いています。
今月には、弁護士や学識経験者等で構成する第三者による検証委員会が開催される予定であり、県及び市の検証結果を公正かつ中立な立場で検証して、熱海市の百条委員会での調査の状況を踏まえつつ年度内を目標にその結果を取りまとめていくと聞いています。その中で行政行為の事実と課題についても明らかになると認識しております。
○杉本砂防課長
私からは、盛土崩壊の原因究明についてお答えいたします。
県では、盛土崩壊のメカニズムを究明する発生原因究明作業チームを立ち上げ、地質調査をはじめとする各種調査や崩壊解析等を進め原因調査報告書を作成してまいります。報告書につきましては、土木学会をはじめとする３学会の技術専門家から成る検証委員会の中で公正中立な形で検証していただきます。
現在のところ、９月７日と11月26日に委員会を開催し、調査結果や解析手法について議論や助言を頂き作業を進めており、年度末を目標に調査報告書を取りまとめる予定です。
○市川委員
ありがとうございます。
熱海市では百条委員会、そして県でも内部検証が進められていますが、どちらの意見ということでなく、すり合わせをしてお互いの間違ったところ、これから改めなくてはいけないところを洗い出ししていく必要があろうかと思います。県と熱海市でしっかりと連携して、問題の解決に当たっていただければと思います。
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