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委員会会議録
質問文書
平成24年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/13/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
３点質問いたします。
１点目です。28ページの(2)消防保安課の関係です。消防救急の広域化の推進について質問いたします。
県で定めています消防救急広域化推進計画は、この記載では平成22年６月変更で８消防本部ということになっておりますけれども、平成23年度中に８消防本部の協議会の立ち上げ支援や市町の調整、そういうことについてどこまで進んでいるのか、進めたのか伺います。
聞くところによると、市町のばらつきや出足が悪く、組合であったり各自治体であったりそういう歩調の関係もありまして、県のイニシアチブが当然必要と思われます。平成23年度中に対応されたことについて伺います。
次に、36ページの原子力安全対策課です。
この緊急事態応急対策拠点施設、いわゆるオフサイトセンターの維持管理です。政府の要請を受けまして、中部電力の浜岡原発が稼動停止しました。平成23年度中に稼動停止したわけですけれども、それによってオフサイトセンターの維持管理費がどのように変わったのか。例えば人材の配置とか施設の維持管理等々含めて削減されたのか、変更があったのかお伺いいたします。
次に、41ページの(1)です。説明書とあわせて施策展開表のほうもありますので、あわせてお願いいたします。
デジタル防災通信システムの整備についてということで、41ページに、平成23年度中に入札をして、議決があって契約をして発注して事業が進んでいるわけですけれども、それで時系列の整備スケジュールに平成23年度、24年度、それ以降のものもありますけれども、気になりましたのは、この施策展開表の最後の27ページに、平成23年度中に工事実績が0.23％なんですよ。ということは、当然これ施工管理費も23年度中の業務委託の中にあって、出来高払いで支出していると思うんですけれども、0.23％で下の文言をよく読んでいくと、順調に進捗したとかそういう文言が並んでいます。この表でいくと真ん中辺に契約があって、撤去工事とか中継所建設とか多重無線整備とかそういうものも23年度のほうに食い込みをしていながら、0.23％の工事高の進捗というのはどういうことなのか伺います。以上です。
○永江消防保安課長
広域化の関係で、平成23年度どうだったかという点についてお答えいたします。
まず、８消防本部ということで、平成22年６月に変更計画をしました。平成23年度に入りまして、駿東伊豆につきましては、三島市、裾野市、長泉町が駿東伊豆の研究協議会から離脱し、この２市１町で通信指令の共同運用をしていくということで、各首長の皆さんから意思表示がされました。それから熱海市についても地形的な理由で単独でやっていくということが協議会の中で発言されました。ということで三島市、裾野市、長泉町、熱海市が抜けた駿東伊豆５市７町が新たな協議会を設立しまして、今後指令の共同運用、それから広域化をしていくということで進んでいます。
駿東伊豆、三島、裾野、長泉については、県は参与として協議会に参画をしています。
それから、富士市、富士宮市ですけれども、岳南地域は11月１日に検討会を設置し、指令の共同運用ということで今進めています。これについては、特に県は参画していませんが、随時報告等をいただいています。
御殿場市、小山町はもともと単独です。
静岡地域につきましては、平成23年度中、12月27日に運営協議会の準備会を発足させました。県のほうは参与として準備会に参加をしています。
それから、志太地域につきましては、平成23年度中に協議会を設立し運営計画を策定しました。この結果、24年度末には広域化が実現します。
それから東遠につきましては、７月６日に検討会の設置です。中遠については具体的な動きはありませんが、東遠、中遠は指令の共同運用を平成24年度から開始をしています。西遠につきましては、７月６日に首長レベルの協議会が設置されています。具体にはなかなか進んでないようですが、長期化しているものはまだ継続しているという状況です。
県といたしましては今後もそれぞれの協議会や研究会に参加をして、できる限りの支援をしていきたいと考えています。以上です。
○杉浦原子力安全対策課長
オフサイトセンターについて、昨年度、浜岡原子力発電所が停止してからの維持管理費でございますけれども、オフサイトセンターについては、１階が――当時の原子力安全保安院、今は原子力規制事務所になりましたけれども――原子力安全保安院の保安検査官事務所が１階にございます。それと御前崎市の防災課が１階に入居しております。２階、３階がいざ発災したときの県や市の災害対策本部、３階については合同対策本部が設置されるようになっております。
そういう仕組みになっておりまして、通常は何も事故がないものですから、テレビ会議システムとかいろいろな通信機材の維持管理のほうが使っても使わなくてもかかるという状況です。あるいは県の所有ですので、最低限の清掃業務とか、そういう業務をやっておりますので、停止はしましたけれども、基本的なオフサイトセンターの維持管理という面では費用は変更ございません。以上でございます。
○渡辺防災通信課長
デジタル工事の進捗状況の関係で御質問がございましたので、お答えいたします。
まず、デジタル防災通信システムでございますけれども、平成23年10月に工事の契約を行いまして、４年間の契約で現在のネットワークシステムの更新整備を進めてございます。
全体のスケジュールでございますが、そこの線表にもございますように、現在、地上無線回線で使用しておりますアナログ方式の60メガヘルツ帯の無線周波数の使用期限が平成25年11月末ということでございますので、この地上無線回線から着手をしまして、それの衛星無線回線、ヘリコプターテレビ、伝送システム、全体では平成27年３月末で完了する計画でございます。
事業の進捗で、先ほどの進捗率0.23％の部分でございますが、平成23年度は今申し上げました地上無線整備に係ります中継所の現地調査や、市町の合併に伴いまして不要となります旧市町支所に設置してございます無線局――これは30カ所でございますが――この撤去工事を実施いたしました。この撤去工事の出来高が0.23％ということで計上させていただきました。
線表との違いということでございますけれども、この線表の中に中継所建設等々が平成23年度にかかってございますけれども、この中継所につきましては、新設を予定してございます。これにつきましては、コスト削減を図るため、市町や携帯電話事業者の鉄塔を借用するということで今進めてございます。これらの事前協議等を平成23年度に行っておりましたことから、この線表上は23年度に中継所の整備等の線が入ってしまっているという状況でございます。以上でございます。
○仁科委員
答弁がずれているところがありますから、もう一度伺います。
消防救急の広域の推進ですけれども、この文言を見ると、広域化を推進するため市町協議会の立ち上げの支援や市町間の調整を進めたと、さらっと書いてありますね。しかしながら８本部は出足も状況も平成23年度中に大きく変わっているとすれば、平成23年度にこの事業費でここの扱いをしたとするならば、何々地区、何々地区が平成23年度にどういう状況になったのかという表で提示するのが当然だと私は思ってるんですけど、聞かなければ全くこのとおりの話じゃないですか。それが１点。
２点目です。オフサイトセンターの１階、２階、３階の用途につきまして御回答がありましたけど、原発が停止していますから、災害対策本部用の会議室だとかそういうものは使わないと思います。停止が新年度４月１日からではありませんから、清掃とか何かは当初の契約のもとに進んだと思いますけど、そういう維持管理すべきものについては、状況が変わったときに、当然状況に合ったように減額をするとか、清掃の箇所を減らすとかあると思います。ではここの３階の会議室とか使っているんですか。本来１階が事務所で、御前崎市関係の部署が入っているということですから、稼働しているところ、使われているところはいいんですよ。有事のときに使わなければならないような会議室も契約どおりの話で進んじゃうんですか。維持管理費とかいろんなことがあると思うんですけれども、状況が変わって減額なりするのは当然の話じゃないですか。
それから、３点目です。私が大きく言いたいのは、年次計画の中でいろんな調整があるのかもしれませんけれども、0.23％でこれ本当に順調に進捗してると言えるんですか。それでは平成23年度は0.23％の工事計画でよかったんですね。だったら平成23年度中のいわゆる施工監理者、当然特殊な業務ですから、工事の進捗によって施工監理費も出来高払いをすると思うんですが、これは幾ら支払いしたんですか。それでパーセントはどうなっているんですか。それも伺います。
○永江消防保安課長
委員御指摘のとおり、状況の変化について記述がされていないということで、それについてはちょっと丁寧さを欠いておりました。ただ各市町の皆様の意向を最大限尊重した形で８本部という形でやってきまして、例えば通信指令を三島市と長泉町がそれぞれやっていくということを言っていますけれども、県としましては最終的な形では、ぜひ平成22年６月に策定した広域化推進計画の実現を目指していきたいと考えていますので、そのための努力をこれからも続けていきたいと思いますので、御理解をお願いします。
○杉浦原子力安全対策課長
オフサイトセンターの件でございますけど、オフサイトセンターというのは、いざ浜岡原子力発電所で何か事故があった場合に備えて整備したものでございます。本来なら使わないのが一番よろしいんですけれども、何かあったときには、そこに国や関係市町あるいは県が集まりまして対策を実行するために２階、３階を設けております。知事も再三言っていますように、浜岡原子力発電所には稼働していなくても使用済み燃料がございまして、そういう面ではとまっているから安全というわけではございません。いつ何どき事故が起きてもすぐ参集できるような体制で、あそこの施設は維持管理を続けなければならないということがございますので、多少清掃業務とかの頻度は減ることはあっても、機器の保守管理など金額的な面については、大きな減額や変更はないという状況でございます。以上でございます。
○渡辺防災通信課長
0.23％でも順調に進捗しているかどうかという年割の部分でございます。
４年間の工事でございますので、計画出来高を設定してございます。平成23年度につきましては、工事の計画出来高は0.15％と見込んでおります。それから平成24年度に26％、最終的に平成26年度末に100％という計画でございます。
先ほど御質問がございました施工監理との関係でございますけれども、施工監理につきましては、４年間の業務量といたしまして、技術員で2,604人工、管理者で42人工を設定してございます。そのうち先ほど申しました23年度の工事の計画は撤去工事ということでございますので、それに関係する技術員が325人工、管理者６人工でございます。先ほど申しました325人工を2,604人工で出しました業務率が12.5％と言うことで、先ほどお話がございましたように、工事の進捗とあわせて施工監理費の委託経費につきましても支出をしてございます。以上でございます。
○仁科委員
オフサイトセンターについて、これは当然県のほうも考えていると思いますけれども、あそこの所在地ですよね。つい最近、文教警察委員会で福島第一原発の周辺を視察してきました。オフサイトセンターが無用の長物となっていました。庭のほうには枯れ草が立ってまして、立派な建物でしたけれども、カーテンもぶら下がっているような状態でした。
先ほどの言葉尻をとるわけではないですけれども、何かがあったときに備えて維持管理を続けていくんだという考え方ですけれども、あそこの所在地そのものは知事も言ってますよね。平成23年度の執行金額についてはそういうことで私も理解しましたけど、その所在地そのものも今検討しなければならないということが喫緊に求められているわけですので、何かの安全対策のためにあの建物を存続して長続きさせていくなら当然日常のメンテナンス等々も必要になろうかと思いますけれども、そういう事例が三・一一以降あるわけですので、考えていかなきゃならないと私は感じています。
それから、デジタル防災通信の関係なんですけど、これは当然県と自治体のほうの連携も出てきますよね。冒頭に部長がアナログからデジタルに持っていくんだと、最終的には通信衛星まで持っていくと。この安全対策からいけば、緊急の状況だと思うんですね。
先ほど12.5％という数字がありましたね。こういう施工監理というのは人工で払っていくものなんですか。工事の出来高によって施工監理をしていかなきゃならないと思うんですけれども、人工の説明が今ありましたけれども、どうなんでしょう、もう一度確認とります。
○杉浦原子力安全対策課長
オフサイトセンターの関係でございますけれども、福島第一原発の事例を見る限りは、やはりあの位置では問題があるということは委員御指摘のとおりでございます。国のほうでも、オフサイトセンターの設置場所については見直しをしておりますし、また昨年度、知事が原子力事故再発防止顧問会議の中でもオフサイトセンターの位置について問題があるということで提言されております。ことしになって国のほうも、５キロ以内のオフサイトセンターについては５キロから30キロ圏内に移転するようにというような省令を発出しましたので、今後、今あるオフサイトセンターについては移転を前向きに検討している状況でございます。以上でございます。
○渡辺防災通信課長
施工監理の人工の関係でございますが、先ほど12.5％ということでお答えいたしました。工事につきましては、撤去工事に係る施工監理の人工でございますが、この人工の中には、あと中継所にしましても無線局でございますので、免許申請に係る東海総合通信局との調整等がございます。そちらに関係する調整もこの施工監理の中に含まれてございまして、それらを合わせて12.5％ということでございます。ですから合計した人工計算で業務率を出して支払いをしたということでございます。
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