ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○渥美委員
では、数点質問をさせていただきたいと思います。
来年度の高校の生徒募集の資料をいただきました。教育長の説明では、おおむね公私比率２対１を基本として、卒業見込み生徒数がふえるということもあって、公立の学級数を12学級ふやして定員を480人にふやすということであったと思いますけれども、この公私比率の問題については私学振興ということも含めて随分議論されてきたわけですが、基本的に２対１というようなことは厳格には決めてあるわけじゃないということだと思うんですね。たしかそういうふうな方針だったと思うんです。私学は自由にといいますか、どんどん募集をしていいと、定員まではね。受け入れられるだけ募集をしていいよということになっているんじゃないかというふうに私は今認識しているんですが、そういうことであっても現実は公立の定員いっぱいあるいはプラスアルファ、40人定員のところを41人なり42人にして、昨年度もたしか90人ぐらい定員増で生徒を募集されたというふうに思います。結局、公立は２対１にこだわらないといっても、実際には定数いっぱいまで生徒のほうが希望しちゃうんですね。それで受け入れちゃうでしょう。プラスアルファ分ぐらいになっちゃっていますね。
それはいろいろ理由があって、大きな理由としては、保護者の負担というようなことがあると思うんですが、私は２対１という考え方について、もう一度教育長の考え方をお聞きしたいんですが、もしそれがそうじゃないよと、私立は定数まで採っていいんだということであるならば、できるだけ私立のほうへそれだけ生徒が向くということを考えておられるんだったら、もう公立の定数を減らすしかないということでないと、現実そういうふうにはならないと思うんですね。その辺についてまずお伺いしたいと思います。
ちなみに、県内の私立の高等学校は43校ぐらいありましたね。本年度の充足率は85％ぐらいじゃないかと思います。定数を満たしたのは43校中３校だけであとは定数割れと、平均が85％ぐらいと、こんなふうに記憶しておりますけれども、その公私比率、公立の定数、その辺の考え方、私学振興についての考え方とあわせてお伺いしたいと思います。
今８番委員から御質問がありましたけれども、非常に高校生の就職内定率が悪くて、今この時期で50％なんていったら、恐らく就職浪人が随分出ちゃうのかなと思いますが、何か新聞でどこの学校でしたか、もちろん本県も取り組んでいただいていると思いますし、各学校ごとにも一生懸命、進路指導を中心にやっていただいていると思うんですが、要するに具体的な求人側の希望ですね、それにマッチしたようなことを学校としての取り組みがなされているのか、どこまでやられておるのかなと。どういう人材、どういう能力を持った人を欲しいというような、そういった求人側の希望の把握と、それへの対応なんていうのはどんなふうなことが実際にはやられているのか、それについて伺いたいと思います。
それから、教員の配置の関係ですが、今臨時講師というんでしょうか、正規の教職員じゃない人の配置状況、本県はどんなふうになっているのか。
それと、メリット、デメリットがあると思うんですが、経費の効率化とかそういったのはメリットとしてあるんだろうと思いますが、メリットとそれから逆にデメリット、問題点、どのようなことがあるのか。
たしか結構大勢いらっしゃるんですね。私は数量は把握していませんが、どのような現状になっているのかお伺いしたいと思います。
それから今、財政的に非常に厳しいということで、身近なところでは、小中学校へ時々お邪魔する機会があるんですが、壊れたところが半年たっても直っていないとかよくあるんですよ。小中学校ですから、市で対応するということなものですから、どうなっているんですかといって聞くんですが、小中学校においても予算がなかなか要望が通らないということで、廃品回収をやって維持管理費、修繕費に充てているんだというようなお話も聞くんですが、先般、高校へお邪魔したときにその話を校長先生にちょっと聞きましたら、いや、それは高校でも一緒ですよというようなことでした。
今度、パソコンが１人１台、国のほうの対策もあって実施されるんですが、むしろ１年でそれをやってくれなくても、そういう管理費を充実してほしいなというような意見も聞かれたんですが、我々として、パソコンについてはそういった事情がありますので。子供たちが壊れたふぐあいのある学校施設の中で学んでいると。そのままにされていると、本当に子供たちというのは、知らず知らず自分たちは大事にされていないなと、そんな気持ちを抱くんじゃないかなと思うんですね。
ですから、そういうところは、もういち早く対応すべきだと思うんですが、その修繕費、管理費等の状況について伺いたいと思います。
それから、これも中学校についてですので、県の教育委員会の所管ではないかもしれませんが、実は部活動なんかの全国大会がありますね。高等学校だと後援会が相当組織されていると。その派遣の費用とか、例えば野球で言えば、甲子園等は寄附金で何とかなるということですが、中学校、小学校って――小学校の全国大会というのはないのかもしれませんが――中学校の場合は、その費用を保護者が相当負担すると。あるいは廃品回収等々でやった収益金をプールしておいて使うとか、寄附を集め回っているんですね。しかも、その学区内だけじゃなくて、保護者のつてでどこまでも行くんですね。非常に苦労しています。ですから、送り出すのが大変だから全国大会の手前でとめておこうよとか、そんな声も一部聞かれる始末なんです。
ですから、何か基金みたいなものを造成できないのかなと思うんですね。全国大会なり大きな大会というんですか、経費のかかる大会へ派遣するために、その学校、あるいは父兄に最終的に負担がかかっていくことになるようですけれども、そういったことではいかんのじゃないかなと思うんですが、そこらはどのような見解をお持ちかお伺いしたいと思います。
それから、これは一般質問でも少し議論をさせていただいたんですが、若い人たちの国際間の意識というか、外を見るという姿勢が――本県だけではないと思うんですが――どうも今の日本の若い人たちが外を向いていないなと。いわゆる発展途上国というと、いろんな面で外向きで吸収しようと、外から学ぼうという意識も強くて、自然と子供たちもそういった意識になるのかもしれませんが、どうも日本の若い人たちは……。
せんだってグローバルリーダー養成事業もやったんですが、地方から来る若い人たちは相当選抜された人が来るのかもしれませんが、あるいは私のところも中学生の相互交流を毎年中国とやっているんですが、子供たちの意気込みが全く違いますね。これは、非常に危惧するんですが、いわゆる一口に言うと国際化のための教育、これについてどのような見解をお持ちか。
例えば、外国からの留学生は、本県は1,800人ぐらいいると聞いたと思ったんですが、そのうち1,100人が中国からというようなことだったと思います。逆に本県から海外の大学なりへ留学している人は何人ぐらいいるのか。これはちょっと正確な数はつかみ切れないと思うんですが、おおよそわかれば教えていただきたい。
それと、若者の国際化への取り組みについて伺いたいと思います。
それから、先ほどの入学に関連しますが、推薦入学はもうやめようという方針を本県は打ち出したというふうに伺ったと思います。
今までは、例えばスポーツなり特別な能力のある子供たちは、いわゆる推薦入学で、学校推薦ということで相当その枠も広がって拡大してきたと思うんですが、そういう方針になると、部活ばっかり一生懸命やっていても高校へ入れないなという子供たちがこれからふえるわけですけれども、その辺についてはどのような考え方のもとでそういった推薦入学を見直すということになったのか、伺いたいと思います。
それから、先ほどの国際化教育に関連しますが、外国語教育推進事業。
これは事業仕分けにもかけたと思いますが、民間委託の可能性も含めてということはどういうことでＡＬＴを基本としてというふうな表現をしたと思いますけど、民間委託という形のことを言われるのか。
あるいは６月議会の委員会で、いわゆる小学校の５、６年生の外国語学習の指導をするための教員の研修について民間でやる意向はないかというふうに質問させていただいたと思いますが、そのときにはそれもあわせて検討してみるというようなお答えだったと思うんですが、そのことも含まれているのかどうなのか。その民間委託、教員の指導、研修についてはその後検討されたのかどうなのかあわせて伺いたいと思います。
それから、新しい学習指導要領に基づく教科書検定が来年の４月ぐらいに行われ、それ以降に各学校ごとでしょうか、採択の作業が行われると思います。小学校については、平成23年度から新しい教科書が使われる。そして、中学校は翌24年度からということですが、その採択に向けての日程と採択のやり方について改めてお伺いしたいと思います。とりあえず以上です。
○遠藤教育長
まず最初に、私学との関係についてであります。
２対１という比率というのは、いわゆる公立と私立が協力しながら、本県の高等学校教育を充実、発展させていこうということで、長年ずっと約束事でやってまいりました。その流れの中には、実は生徒の急増期があり、また急減期がありということでありました。特に急増期の場合には、公立の施設だけでは間に合わないから、私学のほうにもお願いしますよというふうなことで私学に御協力をいただいた経緯もありますし、逆に急減期に入ったときに２対１で１の部分がきちんと私学は確保されるということで大変ありがたいと、そういうふうな評価を私学からいただいたときもありました。
そういう流れの中で、ここのところにきて、少子化で生徒の減少傾向がずっと来る中で、いわゆる学校を経営していく上での私学の生徒数が、少なくてもこれだけぐらいはないと学校経営上うまくいかないんだというふうなお話が数年前に出てまいりました。２対１ということを守っていたらば私学はつぶれてしまうというふうな御議論の中で、公私立高等学校協議会というのがございまして、そこで議論をいたしました。そのときに、毎年９月に中学３年生の進路希望状況調査等を行いますと、本県のこれは県民性と言えるかわかりませんけれども、９割近くがやはり公立高校への入学を希望しているという実態があります。そういう中で、私たちが言うとちょっと語弊がありますけれども、私学をきちんと育ててといいますか、私学を守っていくということが大事なことだと思っています。
ですので、２対１、つまり３分の２を公立が受け持つということはずっとやっていきましょうと。
ただし、私学については２対１の１の部分、３分の１だけでは足りなくなってしまうので、自分たちのところはいわゆる学則の定員というのがあるわけです。募集定員と学則定員というのは、ちょっと乖離があるんですね。それをだんだん近づけるような努力を私学がしておりますけれども、当然、公立は３分の２ですよ。そうしたときに、私学は――言葉は適切ではないですけれども――自分たちの学則定員と募集定員を近づけていくと。当然、２対１ではなくて２対1.1とか、1.2ぐらいの部分の募集定員を掲げているわけですね、現実は。
ですので、先ほど委員がおっしゃった、公立は、一応希望者に対する３分の２というのを原則やっていますので、皆さん、公立に来たい、来たいという中で３分の２はほぼ満足されています。そうしますと、当然、今までは私学は３分の１でほぼ100％だったのが、ところが私学の定員だけが膨らみましたから、当然85％というふうな形で、募集定員を満たしたのは３校というふうなお話がございましたけれども、そういう実情があるというのは、これはある意味においてやむを得ないことなのかなというふうに思っております。
今のところ私どもとしては、先ほど申し上げた生徒の希望状況とかいろんなことを考えたときに、やはり３分の２程度は公立が負担していくというのが妥当だろうという考えに立っておりますので、当分の間はその考えを貫いていきたいなというふうに思っています。
そこで、私学についてもきちんとした形で、ただ先ほどプラスアルファの部分で90人近くオーバーしたということがあるものですから、やっぱり公立の役割としてはあくまでも３分の２をきちんと確保して、それ以上オーバーしてしまうとやはり私学に御迷惑をかけるということになりますから、その募集定員については３分の２を守っていきたいというふうに思っています。以上です。
○野崎学校教育課参事
企業側の、つまり求人側の具体的な希望――どのような人材、どのような能力を求め、それを学校としてはどのように把握し、どのように対応しているかという御質問だったと思います。
改めて企業の方々に聞いたということではありませんけれども、私が学校にいた際に経験したことなどを踏まえてお答えさせていただきますが、企業側といたしましては例えば異年齢間のコミュニケーションが十分にできるそういう能力を持った生徒、責任感のある生徒、何事にも前向きで積極的に行うことができる生徒、そういうものを、求人票をお持ちいただいた時によくお話として出ております。また学校側が求人開拓という形で企業にお伺いする際も、責任感のある生徒、それから一生懸命やる生徒、そういう同じようなお答えをいただいております。
学校現場では、外部講師招請事業というものがございまして、企業の方々に来ていただいて、生徒の前で話をしていただいたり、先生方の前で講師としてお話をしていただく際にも、企業が求める人材というのはこういう人材ですよというお話もいただいております。
それを受けまして、学校では進路指導課、それから当該学年の３年部を中心といたしまして、面接指導、特に回数を重ねまして、就職試験が近い場合につきましては、立ち居振る舞いから言葉まで重点的に指導したり、最終的な仕上げとして管理職――校長先生や副校長先生にその仕上げの様子を見ていただいたりして、できるだけ企業の要望にこたえる努力をしております。
続きまして、推薦入試の件でお答えさせていただきます。
平成15年度から前期・後期制になりました。それ以前は、推薦入試を実施していたわけですけれども、現在では先生がおっしゃっていただいたとおり推薦入試はございません。そのかわり、学校裁量枠と共通枠という２つの方法をとっております。
特に、体育的な活動で特色のある生徒さんにつきましては、この学校裁量枠――これは各学校がパーセンテージを示すわけですけれども――ここで本人の実績、それから当日行われます実技検査、そして学力検査もありますけれども、すべて総合的に見まして判断をしております。多くの学校では、学校の特色化ということでこれを１つの制度として使っていただいております。以上でございます。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
まず、部活動の大会等への派遣費用の件でございますけれども、静岡県中学校体育連盟という連盟がございまして、そこに多くの学校が、ほとんどですが入っております。そして負担金ですが、１人当たり290円を出し合ってまず経費をつくります。その中から今おっしゃられた、例えば全国大会だとか東海大会とかいうようなところに行くときには、そこから派遣の補助を出すようにしております。
それから外国語教育の推進で民間委託等、これはＡＬＴの雇用に関してですが、今、県は国のＪＥＴプログラムというのを利用して、それぞれ外国から非常に志の高い、また能力もすぐれた者が集まっておりましてそれを利用していますが、コストの面でいうと、もしかしてその民間の派遣のようなところに任せたほうが安いんではないかということで検討をしているわけですが、派遣ですと仕事の内容が限られていて、今来ていただいているＡＬＴに翻訳の面をやってもらったり教材をつくってもらったりという、いろいろなそういう現場に合ったものがなかなかできないということで、そのコストの面と仕事の面と、どういうふうにしたら本当に現場にとっていいものかということについて、検討をしているというところでございます。
あと、小学校５、６年生の外国語活動の指導の教員研修ですが――これは前にもお伝えしましたが５日間、そのうちの２回は連続で泊を伴ってやっておりますが――本年度につきましてはほとんど終了をしております。その中でも、先ほど申したＡＬＴをかなり活用しながら、やはり、実践に合ったような研修ができるように工夫をしているところでございます。
それから、教科書の採択でございますけれども、こちらのほうは特別支援学校と高等学校においては、これは校内で採択の委員会みたいなものをつくりまして、それで資料を集めて採択希望図書を県の教育委員会に内申をして、そして県の教育委員会で採択をしていくというふうな形をとっておりますが、小中学校の場合は違っておりまして、こちらのほうは採択権者はその学校を設置する市町村教育委員会になります。
したがいまして、まず県としましては、例えば郡部だとかというそういうつながりで、県下11カ所採択地区を設定しております。その地区ごとで、地区の教科用図書の採択連絡協議会をつくったり、あるいは地区で教科書の研究委員会をつくりまして研究をした結果、その地区の採択委員会でどの教科書にするかということの採択をします。その後で、例えばある１つの地区に２つの教育委員会が入っているとしますと、それで採択したものをまた改めて各教育委員会ごとに採択をしていくという形になります。
日程でございますが、文部科学省の検定結果の公開が、多分３月末にございます。４月の上旬には第１回の選定審議会を県のほうで開きまして、５月中旬には、今申し上げました地区の採択連絡協議会あるいは専門調査委員会等を経まして、６月初旬から７月にかけては、今度は一般県民に対して教科書の展示を行いながら意見を聞いていくと。そして、７月の中旬から多分７月下旬ぐらいに、各市町教育委員会で採択をしていく予定です。採択期限は８月31日が期限となっております。以上です。
○鳥居事務局参事兼学校人事課長
小中学校、高等学校、特別支援学校における、臨時の講師の派遣についてという御質問でございます。
この臨時の配置につきましてはいろんな要因がありまして、１つは生徒数がふえてしまって、それに見合う教員を採用できないという点。逆にもう一方は、今後10年後等を見越したときに生徒数が減少していくと。それに伴って教員の数も減ってきますので、それに対応するためにという２つの考え方があります。
特別支援学校につきましては、前者の生徒がふえていることに対応できないということです。小中高等学校につきましては、10年先の生徒減に対応するものでございます。
それからもう一点は、教職員の年齢構成の平準化です。ある部分の年齢が突出していますと、やっぱり管理職の登用等におきまして問題が出てくるということで、なるべく年齢につきましては、同じ人数を置きたいという考え方も一方ではあります。
それから、最後になりますが、これはさほど大きな要素ではないんですけれども、やはり採用試験に受かっても、他の企業、さらには他県の教員に受かり辞退する者も結構いるものですから、採用人数に差が生じることによって、その部分を臨時の講師で賄っているということです。
この臨時の講師のメリット、デメリットですけれども、メリットにつきましては、教員志望の方が多いので、学校におきまして若さとかファイトがあります。そして自分が教員に向いているのかどうかを判断してもらうこともできますし、逆に管理職等がそういう人物評価もできる点です。
逆にデメリットですけれども、これはまず教育の質の維持ができるかどうかということです。やはり新卒同様で来ますので、そこに指導をしなければいけないし、その方が、毎年毎年かわってしまいますと、本務教諭の方はその指導をしながら一方で生徒の指導に当たるという、本来、本務の教員であれば１年間で済む指導を繰り返さなく行わなければいけないという大変さがあります。これが教員の質の維持ということです。
それからもう一方は、生徒への指導の継続性というのもあります。本務であれば２年、３年と同じ生徒を見ますけれども、臨時であれば１年でかわってしまう可能性もありますから、指導者がかわるということで教育の継続性という２つのデメリットが考えられます。また教員としての服務規律についても、若干弱いところがあります。それを補うために、数年前からこういう臨時の講師の方を対象にした服務、そして厚生、さらには生徒指導等も研修を実施していまして、問題等が起きないように対策を練っているところです。
いずれにしましても、学校に臨時の方が多いということは決してよい状況ではないと我々は考えております。10年後等の採用計画の中で、この数を減らしていくように採用計画を組んでいるというところです。以上です。
○釋社会教育課長
若者の国際化への取り組みということで、ふじの翼グローバルリーダー養成事業の報告につきましてお答えをさせていただきます。
今年度25人の青年リーダーの参加でございました。中国浙江省に参りまして学んだこと、それは、まず小学校からの英語教育を行っていること、また世界のエリートを育成するという目標を掲げまして子供たちにスポーツ、文化、伝統芸能を学ばせる、そうした教室を行政が設けていること、その中でも講座料の免除制度等があること、さらには大学生がよく勉強しているということにも触れてまいりました。私どもは、大学３年生で日本語を勉強しているという学生と直接話をいたしましたが、ほぼ完璧に近い日本語でございました。
また、あちらの大学生それから社会人である青年とのお互いの意見交換の中で、静岡の青年との共通の課題が見えてまいりました。それは、若者のコミュニケーション能力の不足ということでございました。特に大学から社会人になるところのギャップ、それは双方の課題として出てまいりました。
また、中国の中で日本のよさがいろいろ見えてまいりました。それは、日本の教育の積み重ねを感じたところでございますが、公共マナー、公共のルール、それから環境のよさ、それから平等、人権意識、その中でこれまでの日本の教育の積み重ねというものを十分に感じ、受講生たちはそれを維持し、またさらに自分たちがそれを継続していく必要性を強く感じてまいりました。
受講生たちは、それぞれにいろいろな思いを持って向こうで勉強してまいりました。まず語学力が必要であること、それからコミュニケーション能力の必要性、また時代でいろいろな変化はあるけれども、変化を受け入れて柔軟な対応ができる能力とその中で自分を見失わないそうした意識が必要であるということ。これが８月に中国浙江省の青年22人が静岡に来て、そして11月にこちらから25人が行って、同じメンバーで再び会って交流をし、また向こうのいろいろな施設等で研修をしてまいりました成果でございます。
向こうの浙江省の関係者と、それから私ども引率した者たちの共通した意見としては、互いにこの青年リーダー一人一人が、中国、静岡の青年同士が直接に交流をし信頼関係を築くことこそが両国のこれからの発展につながるという意識を持ってまいりました。特に、今年度から行ったり来たりの双方向での事業でございました。これは、２回会えたこと、２倍の効果というよりは数倍の効果があったというふうに認識いたしております。
これからもこのグローバルリーダー養成講座を充実し、そして多文化共生の意識を持った青年リーダーが地域で活躍していく、そうしたことを大事に事業の継続を願っているところでございます。
また、先ほど御質問にありました留学生の数につきましては、県民部の大学室所管のようでございますので、直接に御回答いたしかねます。以上でございます。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
先ほどの部活の大会等への派遣事業について、つけ加えさせていただきます。
先ほど申しました、静岡県中学校体育連盟に対して、県として全国総合体育大会等派遣運営費の助成として補助金を出しております。県大会分として161万5000円、全国大会分として85万5000円を出しております。以上です。
○松本財務課長
小中学校の維持管理費と高等学校の維持管理費ですが、小中学校につきましては県教委で所管しておりませんが、大変厳しいという状況は承知しています。
高等学校等でございますが、まず県の予算全体の中で教育委員会の投資的経費、いわゆる学校をつくりかえたりする経費が約100億円ちょっと。これは維持管理とかも含めてありまして、正直申し上げまして、現在の最優先事項は平成23年度までに校舎と第一体育館の耐震補強をやらなきゃいけないというようなことで、耐震を最優先順位に約50億円弱ほどやっています。
次に、高等学校の再編整備で、既に何年にどの高校をここに移転して開校するというスケジュールが決まっているところは、高校の校舎をつくりかえなきゃいけないものですから、今そちらの年次が決まっているもんですから同じく50億円弱使っていると。
残りに、特別支援学校が今急増期でありまして、共生教育ということで数億円かけて増設をしたり、または新設の場合は15億円ぐらいかけて新しく校舎をつくりますが、その３つを今やっているわけです。
そのほかに、今委員のおっしゃった大規模な補修とか維持管理費等の経費が十数億円あるんですけれども、そうした中で現在の優先順位をどう考えていくかということになりますと、とりあえず耐震に全力を挙げさせていただきたいということでございまして、耐震が終わった後、再編はもう年次が決まっていますので、残ったところに特別支援学校の狭隘の問題ですとか遠距離通学で大変困っている方が多いというところで、ある年次に集中的に特別支援学校には投資をしていきたいと、大きな枠ではそのように考えています。
一方、大規模補修というのは、じゃあそのままでいいかというと決してそういうわけではありませんけれども、そのお金の大きな優先順位の中では、とりあえずまず耐震、再編、特別支援の整備という形で、できたらやりたいというふうに考えています。なるべく大規模の補修とか維持につきましては、経済対策のようなところが出れば、そういうところで活用するとか、改善工夫は当然考えていきますけれども、大きな流れの中ではそういう方向で考えていきたいと思います。
なお、高等学校の管理費等では大体約30億円あるんですけれども、これを100校として、１校当たりに直しますと3000万円ぐらいですので、本当に小規模の小破修繕以外はちょっと対応できないものですから、大きな亀裂ができたら壁を塗ったりするというのは、大きな投資的経費の中で計画的にやっていきたいなと考えています。以上でございます。
○遠藤教育長
先ほどの答弁の中で、１つ視点を落としていましたので申し述べたいと思いますが、私立高校43校というのは、私の記憶によれば、途中で東海大第一高校と東海大工業高校が一緒になって東海大翔洋高校となりました。その後、最近浜松のほうで啓陽高校というのができて、それで43校というのがこの20年ぐらい近く――もっとですかね――ずっと続いていると思います。
そういう中で、県立高校はこの平成18年度から来年の伊豆総合高校――いわゆる修善寺工業高校と大仁高校の再編整備があって、99校あったものが６校減ります。そして、次のいわゆる第二次長期計画というのは平成27年度までに予定されていますけれども、そこにおいてもまた６校減るわけですね。県立であるから当然であるといえば返す言葉もございませんが、やはりその学校の出身者にとって母校というのは本当に何としても残してもらいたいという願いが強いわけです。そういう中で、県立高校はこの10年間で１割以上の学校を再編整備して生徒数の減少に対応していくと。
それに対応して私学の場合については、募集定員の減というのは多少あるかわからないですけれども、学校が消えていくということは全くないというふうな状況の違いがあるということを、一言つけ加えさせていただきます。
○渥美委員
御答弁いただきました。
今、教育長がおっしゃった私立高校のことですが、やっぱり私立高校の役割は十分に御認識されているということで、あとはその役割を果たしていくための健全な経営も非常に大事な視点だというふうに思うんですけれども、これから生徒数がどのような形で推移していくかということも含めて、一度、県内の私立高校については、今あるから全部それがすべて存続していけるのかどうかということは生徒数にもよりますが、そういったことも含めて、一度きちんと考える必要があると思っております。きょうについては、そのくらいにしておきたいと思います。
それから、教科書選定の問題ですが、これについては数年前も新しい歴史教科書云々のときに議論がされて、そのときに採択のやり方、体制が最終的には市町の教育委員会でということですが、実際に教育委員会のメンバー、教育委員の方々は、いきなりこんなにたくさん資料をどんともらって、二、三カ月ぐらいでどうだというふうなことになるんですね。ですから、担当の教員の判断というのが、恐らく今も大きくかかわってきているんじゃないかなと。今の体制ではそういうふうなことにならざるを得んのかなと、実際のところがそうじゃないかというふうな気がするんですが、もしそこら辺が改善されているとか、この部分がこんなふうに変わってきているよというようなことがありましたら教えていただきたいと思います。
それと、教科書採択の手順ですね。何か資料みたいなもの、まとめたものがありましたら資料請求で、ここで余り議論している時間もないと思いますのでその点だけお答えいただいて、あと資料でいただければと思います。
それから、若者の国際化に対しての県の取り組みについてお答えいただきました。グローバルリーダー養成講座は非常に親しくといいますか密度高く接しますから、お互いの理解が深まったということは非常にいい事業だというふうに思います。
社会教育課長も触れていましたけれども、やはり語学力と。あるいはやっぱり国民性といいますか、特に中国の人たちは自分を思い切り前面に出しますね。日本の10倍以上人間がいますので物すごい競争ですから、自己主張しないと埋没しちゃうんですね。ですから、もう人がくたびれてしゃべれなくなるまで、自分はしゃべり続けないといけない。勝ってようが負けてようが、正しくなかろうが、最後までしゃべったほうが勝ちと。ディベートですね。これは、男性も女性も――ひょっとしたら女性のほうが強いかもしれませんね――すごく感じるんですが、そこらはこれからそういった中国だけじゃないんですが、日本の奥ゆかしさといいますか、日本人のそういったことが悪い面もありますけれども……。やっぱり主張するべきところは主張して最後は生き残らないかんもんですから。そういう意味でのこれからの国際化への教育の取り組みについて、その若者の中国の人たちとの接した状況で、日本の若者がどういうふうに映って、これからどういうふうにしていかなきゃいけないかというのを、もし感じたところがあればもう一度お聞きしたいと思います。
それから、静岡県中学校体育連盟があって部活動の補助金もあるよということです。そんなお金は全然必要でないという学校もあるんでしょうけれども、それぞれの学校においてそれだけじゃとてもじゃないけど足りないと、本当に頑張っているところもあるもんですから、そう一概には言えないと思うんです。そういった制度があるということですが、その負担金が290円ですか。多くするにはこれを上げなきゃいけないということになるのかもしれませんが、窮屈なことは確かだと思うので、そこら辺をこれからどういうふうにしていったらいいんだろうというお考えがありましたら、いま一度お伺いしたいと思います。
それと、学校の管理費ですね、財務課長からお答えをいただきましたけれども、耐震優先と。それから学校の再編ももちろんですが、やはり私には大規模がどうのじゃなくて、ちょっと壊れたのがなかなか手がつかない。ひょっとして高校もそうじゃないかなという気がするんですね。そういう耐震がどうなんていうのは生徒は見てもわからん。聞いて頭でわかっているかもしれませんが、汚れたものとか、機能を果たさない設備を壊れたままおいて、先ほど言いましたけれども、そういうことが生徒に与える精神的なものがすごく強いと思うんですね。外の人が学校を訪れてもいい印象じゃないものですから、ぜひそういったのはそんなにお金がかかることじゃないものですから、早急にやるというようなそれぐらいの財源の確保はぜひお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。
それから、臨時講師のメリット、デメリットはわかりましたけれども、臨時講師をずっとやっている人もいるんですね。なれちゃえば正規の先生と同じぐらいの教える能力とか生徒への対応とかできるのかもしれませんが、臨時講師が正規の教員になるというケースというのは、そんなに多くないんじゃないかなという気がするんですけれども、それによって、先ほど服務規律が弱いということも含めて、学校の中でやっぱり同じように教育に携わる先生に身分の違う人がいるわけですね。ずっと何年も臨時講師をやられている、しかも同じ学校でずっとやっている方もいるんじゃないかと思うんですが、そういった正規の試験に合格しなければ採用されないということなんでしょうか、そこら辺のところはどうなんでしょうか。
臨時講師というのは、もちろんいわゆる経費がかからんというのが１つありますね。最終的には経費がかからない、少なくて済むということだと思うんですが、そういったことでずっとそういった臨時講師が長くいるというのはいかがなものかなと思うものですから、正規採用の道も含めてこれからどのようにしていったらいいのかお考えがあったらその点についてもお伺いしたいと思います。
推薦入学の件は、私ちょっと勘違いしていました。学校裁量枠というのは、今後とも同じようにあるわけですね。わかりました。
もう１点、あわせて伺います。請願が出ていましたね。請願について議論があると思いますので、少し伺っておきたいと思います。
「教育格差をなくし子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願」に関して少し伺いたいと思います。
年収500万円以下の家庭の高校・大学――大学については管轄が違いますね――高校の授業料を無償とする制度を実現してほしいということ。それから、「児童・生徒への就修学援助・授業料減免・奨学金制度などを充実してください」、「義務教育費国庫負担制度の堅持ならびに負担率の復元を国に働きかけてください」という請願でございますが、やっぱり生活の厳しい家庭への支援制度、いろいろありますよね――就学援助あるいは授業料の免除、奨学金の制度等ありますが、ざらっとでいいですが本県のその制度の状況について、いま一度伺いたいと思います。
義務教育の国庫負担金については、三位一体改革のときに相当議論がされて、一応決着しているというふうに認識しているんですが、現状はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
また、先ほどの支援制度の中で、景気悪化に伴い授業料が払えないよという生徒が相当出ておるのかなと思いますが、その支援制度の利用状況ですね、今年度についてはどのようなことになっているのかお伺いしたいと思います。
次です。今８番委員の質問にもありましたけれども、「小中高30人以下学級を全面実施。専門学科については25人、定時制については20人を全面実施し、正規の教職員を増やしてください」ということですが、今も少し臨時講師の件について述べさせていただきましたけれども、実質、中学校１年から２年までさらに拡充する方向で取り組まれていくというふうに思いますので、一足飛びにはできませんので、そういった姿勢で取り組んでいただけるということで、どうしてもいいのではないかというふうに認識しておりますけれども、30人以下の少人数学級については、高校とかあるいは教科によっては、相当実施されているんじゃないかと、現実的にはね。その内容等について少し教えていただきたいと思います。
それから、「障がいがあるすべての子どもたちに、ゆきとどいた教育を保障してください」ということで、先ほども議論がありました共生教育を実践する分校が進んでいますね。清水区へは新設特別支援学校、これは来年度ということだと思います。それから磐田北高校への分校設置、それからあと、その次の平成23年度に向けては浜松城北工業高校、それから富士宮北高校へも23年度設置されるというふうな計画かと思うんですが、その進捗状況と、それ以降の計画等があればその方針について伺いたいと思います。
次です。「地域の学校をなくさないように、公立学校の統廃合・学級減・学区撤廃はおこなわないでください。また定時制高校をなくさないでください」ということですが、高等学校の再編整備計画の中で、順次、その地域の実情に沿った内容で進められていると思いますが、先ほどと一緒ですね、いわゆる障害者の教育とあわせて、こちらの再編整備計画の基本的な考え方について伺っていきたいと思います。
それから最後ですが、「子どもたちのいのちと安全を守るために、学校建物の耐震性・老朽化などについて安全点検を行い、必要な補修・改築をおこなってください。そのための県からの補助を増やしてください。また通学路の安全を確保するための措置を講じてください」ということです。
安全点検も、当然すべて終了しているというふうに思いますが、その補修、改修の取り組み状況について、いま一度お伺いしたいと思います。
また、子供たちの登下校も最近大変問題になっておりますが、それに対する安全対策についての取り組みを伺っていきたいと思います。
昨日、警察のところでも、子供たちの登下校の安全対策ということで、老人クラブが非常に頑張っていただいているということで、こども守り隊へ警察のほうの指導もお願いしたいよということでお願いしました。県下の市町によっても老人クラブの取り組みが非常に差があると思うんですが、そういったところとの学校との連携は非常に大事なことですが、そのこども守り隊なる活動の県下の状況がわかっておられるかどうか。非常に力を発揮しているんですね。非常に安心です。顔見知りの人がいてくれますので、お年寄りと子供たちがコミュニケーションも非常によくなるということで、その取り組み状況がわかればあわせてお伺いしたいと思います。以上です。
○中沢（公）副委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は午後１時15分とします。
（ 休 憩 ）
再開に先立ち報告します。
午前中に６番委員から要求のありました資料について、当局から提出がありました。各委員のお手元に配付いたしましたので、御承知おき願います。
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○釋社会教育課長
中国青年との交流の中で、ディベート力向上を含めました若者の育成についてお答えいたします。
委員御指摘のように８月に行いました青年シンポジウムの折に、そのディスカッションでは静岡の青年は浙江省の青年の主張に圧倒されまして、自分の思いの半分も出せなかったという感想をみんな漏らしておりました。
ところが、11月に浙江省で行いました時には、中国青年の意見も受け入れつつ的確に自分の主張をする姿が多々見られまして、中国側からも日本の青年は頭がよいとか、よく意見が言えるとの評価を受けました。これは、グローバルリーダー養成事業の中で行っております国内講座で相手の話の聞き方、それから話し合いを高めていくファシリテーターの技術を学ぶ講座などを設けたこと、また各自の向上心による学習のあらわれだと思っております。来年度も、このようなコミュニケーションスキルを効果的に学ぶ講座の企画も含めて検討して進めてまいります。
また、何より中国人青年に見られます社会の中で自分をどのように役立てていくか、具体的でかつ高い目標を持つことの必要性を静岡の青年リーダーの一人一人が自覚して、自分の生きる価値に気づき自分をどう生かしていくかを明確にすることで努力目標を設定し、その友好を保ちながら地域のリーダーとして働いていけるようにすることが大切だと考えております。
この講座が、地域の青年リーダーの育成につながりますよう、内容をさらに向上させていきたいと思っております。以上でございます。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
まず、教科用図書の採択のやり方について、担当の教員の判断がかなり影響するんではないかということですが、県としましても県の教科書採択審議会がありますが、そこでやはり同じようにすべての教科書について研究を行いまして、その研究の結果を報告書として各市町教育委員会に送って参考にして、公平を保つようにしております。
それから、部活動の派遣費用の件ですけれども、１つは補助金が出ますが、その補助金というのは大会に出る子供たちの頭割りで割っていくので、静岡県の中学生が活躍すればするほど、１人当たりの補助額というのは、小さくなっていくということ。それからもう１つは、大会に登録して出かけていく選手はそうやって補助がありますが、応援だとかあるいは補欠だとかというところまでは回らないということで、やはり各学校、市町への負担は大きいなと。
したがいまして、県としましては、補助金についても年々少しずつシーリングで減らされる傾向がありますが、何とか確保していきたいと考えております。
それから、請願のほうですけれども、請願の１の「県の教育予算を増やしてください」の中で、児童生徒への支援制度についての状況について御質問がありましたが、現在、高校生に対する修学支援制度としては、授業料の減免、奨学金、遠距離通学費の補助のほか、定時制、通信制を対象とした修学資金の貸与、それから教科書購入費の補助というのを行っております。
平成21年10月末現在の高等学校授業料の減免者は1,851人であります。奨学金の対応者は771人です。また授業料の無償化については、新政権のもと文部科学省の概算要求にも盛り込まれるというようなこともあり、国の施策としての実施が考えられていますので国の状況を注視してまいりたいと考えております。
また小中学校では、学校教育法に基づいたもので就学援助事業というのを行っておりますが、平成20年度でこの制度で就学援助を受けた人数は、生活保護法による教育扶助の受給者を合わせますと、小学校で8,652人、中学校で5,923人、合計で１万4575人でございまして、全体に対する割合は4.62％です。平成19年度と比較しますと536人、0.16％の増加となっております。
請願の５のほうで、子供たちの登下校に係る安全対策でございますけれども、まず、小中学校の登下校にかかわります安全対策としては、平成18年度よりスクールガードリーダーを県下に配置をしており本年度は62人を配置しております。そして、交通指導や防犯活動を行っているところです。そのスクールガードリーダーによりまして、地域のボランティアでございますスクールガードの養成講習会も実施しております。
子供見守り隊についての数をということでしたが、こちらのほうはいろいろな名前がありますが、自主防犯団体としまして、例えば下田市のわんわんパトロールとか、南伊豆町の南伊豆こどもガードとか、あるいは熱川だったら熱川防犯協会とかいろんなのがあるんですが、県警のホームページに載っているところでは149団体がリストアップされています。ただ各学校でお願いしているものもありますし、それから地域の町内会でお願いしているものもあるものですから、実数については把握が困難でございます。
また、高等学校に関してですが、先ほどの登下校ですが、自転車通学が多い高校では、やはり事故も多いことから、平成17年度に高校生自転車通学路危険箇所マップというのを作成しまして、教育委員会のホームページに掲載して学校・家庭・地域での事故防止の資料として提供しております。
また、本年度は国の緊急雇用創出事業を活用しまして、自転車通学者の割合の高い県立高校75校を対象にして交通指導員を配置する高校生自転車マナーアップ作戦事業を実施して、登校時の交通安全指導を行っておるところでございます。以上です。
○松本財務課長
請願項目の１番目の（ウ）義務教育国庫負担金の関係でございます。
義務教育国庫負担制度のあり方については、これはいろんな議論がありますけれども、県といたしましては、教育の機会均衡と教育の水準の維持を図る上で極めて重要な制度ではないかと考えております。現在は、負担金は国が義務教育国庫負担金という形で３分の１、残りの３分の２については交付税等で措置をされている、そういう制度設計になっております。
ただ、この義務教育国庫負担金に関しましては、11月ですか、国の事業仕分けの俎上に上がりまして、その中では抜本的に見直しをするというふうになりました。見直します点は２点あります。１つは教員の調査報告義務を削減して子供と向き合う時間をふやすようにしろということと、もう１つは――これぞ義務教育国庫負担制度の根幹だと思いますが――国と地方がどうあるべきかということをもう一回整理して、その中で負担率を考えるべきではないかというような論点整理がされて、見直しというふうにされております。
その中の議論、特に国庫負担金のほうの議論を見て行きますと、義務教育国庫負担金というのは、いわゆるナショナルスタンダードだという考え方でありますので、仕分け人の中には逆に全額国庫でお金を補足してやるべきだというような意見とか、または仮に地方にやらせる場合であったとしたら、全額財源を確保して義務教育を地方にやらせる。要は財源とセットでやらせるというような議論がいろいろされておりまして、これが最終的にどう整理されてくるのか、極めてその動向を注目しているというところでございます。
請願の５番目に、「子どもたちのいのちと安全を守るために、学校建物の耐震性・老朽化などについて安全点検を行い、必要な補修・改築をおこなってください」という項目がございます。そちらについてお答えをさせていただきます。
まず最初に、学校施設の安全点検につきましては、基本的に建築基準法という法律等がございまして、まずそれにのっとって定期的にやっているという基本があります。そのほかに天窓の問題とか、転落事故が起きるとか、年に数回そういう事故が起きますので、それぞれの視点に定めたマニュアルがありまして、それに基づく点検を学校にしていただいていると、そういうふうなところでございます。
あとは、学校の施設そのものにつきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、県立学校につきましては、平成23年までに児童生徒の安全対策という視点、もう１つは体育館がありまして、発災後、地域の住民の避難生活拠点になりますので体育館の２つを重点的に平成23年度までにとにかく耐震化を図るということで、全力を挙げてやっているとそういう状況でございます。以上でございます。
○鳥居事務局参事兼学校人事課長
臨時講師の採用試験における状況ということで質問がありました。
平成22年度に実施されました採用試験の２次の合格者数ですけれども、小中高、特別支援、養護教諭とすべて合わせまして583人が合格をいたしました。そのうち講師等の経験のある者――大学を卒業した方ですけれども――265名と全体で45％を占めています。また校種によりましては、高等学校では58％、特別支援学校では63％とかなり高い数字になっています。
この理由としましては、採用試験の中に教職経験者を対象とした選考、これは筆記試験にかえまして小論文を書くという、実際に勤務しているわけですのでなかなか受験勉強する時間も少ないということで、こういうような論文を課題にしまして選考を行っています。そういうこともありまして、全く講師の方が受かっていないという状況ではございません。
次に、請願のほうの２番目の高等学校における少人数指導のあり方という御質問がありました。
この少人数指導には２つの観点がありまして、１つは進路別の指導という――自分が就職するのか、進学するのかという、そういう進路に合わせて授業集団を組まなければいけないという点と、もう１つはやっぱりきめ細かな指導、習熟度別等を行うために、特に定時制におきましてはこれが非常に必要になってきています。外国人生徒、それから不登校だった生徒等多種いろんな生徒が入ってきているものですから、そこを１クラスを２つに分けて展開するという状況があります。
また、全日制高等学校の場合どのぐらいの規模で展開されているかということですけども、社会科の場合、世界史Ｂ、日本史Ｂ、地理Ｂ、この３つの教科を３クラスが同時展開する場合、うまく40人ずつ割れればいいんですけども、割れないこともありますので４集団に分かれれば１つ30人ぐらいで展開しているということになります。
また、遠隔地校になりますと１学年が２クラスしかありません。その遠隔地の場合には就職する生徒で１クラス、進学する生徒で１クラスと分けます。さらに、進学する生徒も社会で日本史をとるのか世界史をとるのか、１つの教科に決めてしまうことは生徒自身も満足いかないものですから、そこを２つに割りますとやっぱり20人と20人の集団で授業展開しているという、こういう例もあります。状況は以上です。
○望月特別支援教育推進室長
請願の第４項目にございます障害があるすべての子供たちへの行き届いた教育の保障に関しまして、特別支援学校整備の進捗状況と今後の方針についてお答えします。
平成22年開校予定の清水特別支援学校、それから袋井特別支援学校の磐田見付分校につきましては、順調に建設工事が進んでおります。ソフト面におきましても両校とも準備委員会が中心となりまして教育課程の編成に取り組んでおり、清水特別支援学校においては校章も決定しました。平成23年開校予定の富士・富士宮地域及び浜松地域の特別支援学校につきましては、現在設計を進めているところであります。校名決定に向けても準備中ということです。
こちらの２校の準備委員会につきましては、この設置は来年度からになりますけれども、比較的軽度の知的障害のある生徒に対応した高等部の分校でございますので、学校には就労を目指した指導内容を検討していただいているところであります。
今後の特別支援学校整備の方針につきましては、12月議会において障害のある子供たちに対し、より良好な教育環境を提供することは重要な課題であり、これからの数年間は特別支援学校の整備を県立学校施設整備計画の中で最優先課題として重点的に取り組んでいく旨、教育長が答弁をしており、障害児への行き届いた教育の保障に努めております。以上です。
○白畑高校再編整備室長
請願の５番目に関しまして、高等学校の再編整備の基本的な考え方と現状及び今後の予定についてお答えいたします。
県教育委員会では、平成12年２月に策定しました第一次長期計画、それから平成17年３月に策定しました第二次長期計画に基づきまして平成27年度までを見通した再編整備を進めております。
基本的な考え方でございますけども、高等学校は集団といたしまして、例えば切磋琢磨できるような集団の大きさ、あるいは学校行事等で活力があるような集団の大きさ、また部活動の設置数、あるいは専門教育ができる教員の配置等の観点から一定の規模が必要であると。１学年６から８学級を今考えております。
こうしたことから、これから学ぶ生徒の教育環境をよくするために、１学年４学級以下になります高校を対象に再編整備を進めております。ただし、中山間地等にあります学校につきましては、弾力的な対応を行っているところでございます。
現状と今後の予定でございますけども、第一次の５地区10校につきましては、来春の伊豆総合高等学校の開校で完了いたします。第二次の５地区12校につきましても、うち２地区が具体的な施設等の設計実施、２地区が設計場所と開校年度を公表済みでございます。残ります１地区――これは大井川・吉田の再編整備でございますけども――
これにつきましても年度内に設置場所と開校年度を決定しまして再編整備を速やかに推進していきたいと考えております。以上です。
○渥美委員
ありがとうございました。
景気の悪化に伴って就修学の支援を受ける人が随分ふえているというふうに思われますが、これは制度といいますか、その基準といいますか、それに乗っかって申請があれば全員が認められるということかどうか、その確認です。
それから、教科書選定のプロセスといいますか、やり方の資料をいただきましたけど、またこれをよく検討させていただいて、教科書のメーカーというか出版社の数も限られていますけども、何十年も同じところでというのが随分見受けられますので、今回新しい指導要領を盛り込むに当たって、新たな視点でしっかりとしたこういった制度にのっとって適正な採択ができるように、それぞれの教育委員会が今の体制の中で適切な教科書選定ができるかのどうなのかも含めて検討していかなきゃいけないというふうに思っております。
とりあえず、きょうのところは今の就修学支援についてだけお答えいただきたいと思います。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
高校生につきましては、県で基準を決めて、その基準を満たしております全員を認めております。市町につきましては、市町それぞれが基準を決めてやっております。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.