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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○野澤委員
おはようございます。
それでは、分割質問方式で質問をいたします。
最初に、委員会資料の５ページの議案第120号から第123号でありますけれども、まず第120号議案土木工事の請負契約の一部変更について。
これは防潮堤の舞阪工区ですけれども、昨日、交通基盤部長からも説明がございましたけれども、いま一度、詳しくその変更の理由、内容をお知らせ願いたいと思います。
○中野河川海岸整備課長
議案第120号の土木工事の請負契約の一部変更についての舞阪工区本体施工その１の変更内容について説明させていただきます。
当工区では、ＣＳＧをつくった後に保護部材としてコンクリートで保護する工法で当初契約してございました。場所は浜名バイパスの前面になりまして、比較的風の影響を受けにくい標高の低いほうにつきましては、保護コンクリートでＣＳＧを保護することをやめ、海浜にある砂でそのまま覆って保護する形で、保護コンクリートの施工を取りやめたことで減額変更になっているものでございます。
○野澤委員
それでは次に、この議案第120号から第123号までの落札価格が記載してございますが、きのうも総合評価方式等々出ましたけれども、入札の方法。それから入札にかかわった参加業者の数、そして落札率などをお知らせ願いたいと思います。
○中野河川海岸整備課長
浜松市沿岸域の防潮堤にかかわる入札の方法ですが、総合評価方式で実施しまして、それにつきましては標準型の技術提案を受けて決めさせていただいております。
続きまして参加者数でございますが、ＣＳＧの製造工と本体築堤工と大きく分けて２種類ございますが、ＣＳＧ製造工にかかわる入札参加者としましては、おおむね今までも含めまして１社ないし２ＪＶとなってございます。本体築堤工につきましては、これもＪＶでやってございますが５ＪＶが入札参加してございます。
続きまして落札率でございますが、過去のものを含めまして、これもＣＳＧの製造工と本体工区に分けて説明させていただきます。ＣＳＧ製造工は過去に３本契約してございますが、平均の落札率が98.6％でございます。本体工区につきましては過去に８本の契約がございますが、平均の落札率は98.7％となってございます。
○野澤委員
落札率については、３本、８本という御説明がありましたけれども、完了した篠原工区も含めての話ですか。今回の落札率と過去３本の落札率というつもりで質問いたしましたけれども、どうでしょうか。
○中野河川海岸整備課長
過去に完成しました篠原工区が４本ございますが、落札率は98.9％になります。今回議案で提案させていただいていますのが２工区本体工事でございますが、これについての落札率は平均して99.7％になってございます。
○野澤委員
よくわかりました。
わかったというか、完全には理解はしませんけれども、恐らくは積算の正確さとか、そういうところも出てくるのかなとも思ってみたりしますけれども、それでも大事なお金を使うわけですから、ここのところも健全な競争の中で、いい品質を保ちながらコストの削減に向けて努力を、さまざまな形があろうかと思いますけれども、お願いをしたいと思います。
委員会資料76ページにも防潮堤の説明がございまして、(2)に資材や労務単価の上昇等により事業費が約433億円まで増加したが、これまでに約118億円の徹底したコストの縮減を図りと、現時点においては予算の中で完成のめどを立てたと記載されておりますが、この118億円の徹底したコストの縮減とその内容をお知らせください。
○中野河川海岸整備課長
118億円のコスト縮減の内容について御説明いたします。
主な項目としまして、ＣＳＧ材として阿蔵山からの土砂を持ってきまして築造するんですが、それに加えまして現地で発生する砂をＣＳＧ材の材料として混合することで阿蔵山からの土砂の運搬量の縮減を図ってございます。それがまず１点目でございます。
２点目としまして、ＣＳＧの芯材になる部分ですが、この当初の断面を８分勾配の――８分というのは１行って0.8という急な勾配になるんですが、そこの断面の見直しをしまして高いところにある中腹から上につきましては６分という、８分よりもきつい勾配の断面にするスリム化を図りまして、そこでコスト縮減を図ってございます。
続きまして、ＣＳＧ材を保護する意味で覆土をするんですが、その覆土につきましては、県とか市で発生します公共残土とか、民間から発生する残土を利用することで購入土量の縮減を図る等々によりまして、118億円のコスト縮減を図ってまいりました。
○野澤委員
縮減の主なものはＣＳＧ、それから覆土に使う土砂だというお話がございました。
その関係ですけれども、これで今回の契約が成って事業が進めば全体の９割が完成の見通しが立ったという説明もございました。そうすると、ただいまもＣＳＧの土砂は現地にあるもの、それから公共残土も覆土に使うんだという話がありましたけれども、それだけで間に合うはずがないわけでありますから、もとより阿蔵山から搬送してという計画だったですけれども、その見通しですね。まずはこれで９割完成の方向に来たわけですけれども、今後土砂が調達できるかどうか、どのような形で調達をするのか、お伺いしたいと思います。
○中野河川海岸整備課長
土砂の調達の件でございますが、今８番委員おっしゃったとおり、阿蔵山からＣＳＧの母材を持ってくるということで運んできております。今現在、土砂については浜松市で搬出するということで工事を進めてもらっております。
搬出につきましても、１日当たり300台という台数制限の中で運んできましたが、昨今、飛龍大橋を渡ったところに橋梁ができたということで、市街地を通らずに土砂搬出ができ、１日当たりの運搬土量もふやすことが可能となって運んでいるところでございます。
９割できたという話はございますが、今の土砂運搬量の話を聞きますと、順調に工程どおり進んでいると聞いていますので、このままいけば調達に関しては滞りなく進めると考えてございます。
ただ、覆土等に使う土砂については、今、公共残土等に期待するところが大きいので、これについても今後発注する市、県、民間の工事の情報収集をしながら、使えるものは使っていくという方向で考えております。
○野澤委員
ありがとうございました。
委員会資料にも、今議会で議決されれば契約するとなっておりますので、ぜひ私たちも前向きに捉えて、それで議決に臨みながら、やっぱり早期に、しかもいい製品といいますか、いい施設をつくっていただきたいなと考えております。
次に、委員会資料16ページになります。
ラグビーワールドカップ2019に向けての小笠山総合運動公園エコパスタジアムの改修について伺います。
この３番の全体計画の中で特定天井というものがありますけれども、これはどこになるんですか、説明を願いたいと思います。スタジアムの改修の電光掲示板だとか、そこに７項目あり大体わかりますけれども、特定天井というのはどんなものか教えていただきたいと思います。
それから、この改修ですけれども、全体で20億円の予算を使って改修ということですけれども、それぞれの項目でどの程度使っていくのか、内訳をお知らせいただきたいと思います。
○M田公園緑地課長
まず、特定天井でございますが、小笠山総合運動公園の中で特定天井がありますのは静岡アリーナ、要するに体育館のメーンアリーナとサブアリーナの天井でございます。ここにつきましては、今現在、ラグビーの主催者側と相談をしている最中ではございますが、ボランティアの集合場所であったり、スポンサーの会場であったりという使われ方がされるんではないかということで、利用が見込まれているところでございます。
特定天井でございますけれども、これは東日本大震災の際に吊り天井と言われるものが落下して、下にいる方々に大きな被害を与えました。その関係で、平成26年４月に建築基準法の改正がありました。具体的には、特定天井の形状でございますが、高さが６メートル以上の場所にある平米当たり２キログラム以上の面積が200平米を超えるものが特定天井と言われているもので、平成26年の４月の建築基準法の改正でこのような天井は建築基準法上の不適格なものと扱われているところでございます。
県としては、地震・津波対策アクションプログラム2013の中で、県有施設の特定天井は10年間で全て解消するという目標をつくっておりまして、その中にこのエコパのメーンとサブのアリーナの天井も含まれております。ですので今回ラグビーワールドカップの関連として特定天井の改修も実施したいと考えているところで、まだこれは予定でございまして設計の段階でございます。
もう１つは、今回の20億円余の予算の改修の内容でございます。
これは委員会資料16ページの２番の事業概要に書かれてございますけれども、上から言いますと大きなものとしては電光掲示板の更新が８億3000万円、音響設備更新が３億円、監視カメラの設備更新３億5000万円、非常放送設備更新４億2000万円、そのほかスタジアムの屋根膜の修繕１億円ということで、あとは1000万円から2000万円の金額でございますが、このようなものを合計しまして、ラグビーワールドカップまでに改修を終えると計画しているところでございます。
○野澤委員
ありがとうございました。
ラグビー協会から、恐らく開催に向けてこういった施設が欲しいという要請、要望があると思うんですね。あるいは要件とでも言いますかね。ワールドカップサッカーのときもいろんな、かなり厳しい要件があり、建設前ですからそれに合わせてつくった記憶があります。
例えば観客席が４万人以上だとか、それからＶＩＰルームがなければいけないとか、食堂がなければいけないとか、そういったものも今有効に使われているかどうかはともかくとして、そういう要件をしっかりと提示されて、それに応えたという記憶がありますけれども、今回のワールドカップラグビーについては、あのエコパの現有施設の中でほかにこういったものを備えてほしいという要件はどんなものがあるでしょうか、ないでしょうか。
例えば、試合場のピッチというんですか、今は陸上競技場になっておりますけど、芝生をどうするのか。その辺のところも協会から要請があってこんなふうにしてほしいというものがあるのかないのか、お尋ねしたいと思います。
○M田公園緑地課長
まず、主催者側からの要請でございます。
これは委員会資料16ページの１の事業目的のところにも書いてありますとおり、まず１つは開催都市のガイドライン、これは2013年ですので平成25年に開催都市になることが決まる前に日本組織委員会から示されたものでございます。これについては、今改修を予定しております電光掲示板とか音響設備、セキュリティーの問題についてさまざまな条件が付されております。これを整えるということで会場として採用されたということでございます。それが１つ。
それと、もう１つは４月に、これはラグビーワールドカップリミテッドという国際組織でございますけれども、視察に訪れました。そのときに日本組織委員会も同行しまして、日本組織委員会はそれ以降２回、現場に来ております。そうした中で、リミテッドから６月に改善事項を踏まえた書類が出されました。
この中で示されたものは、先ほどサッカーとの比較がございましたけれども、大きく言いますと現代の大規模イベントの基準に合わせていく必要があるということで、おおむねサッカーとラグビーの国際大会としてはそれほどレベルとしては変わらないものではないかと考えております。
ただ、現在予算化されておりますのはサッカーのワールドカップを開催して以降15年強経過をしておりまして、老朽化、陳腐化した施設、設備につきまして更新をしようということで予算化したところでございます。
もう１つ、サッカーとラグビーの違いでございます。これは主にはプレーする環境の問題でございます。サッカーとラグビーではフィールドといいますか、ピッチの大きさが大きく異なりまして、サッカーの107メートル掛ける72.1メートルに対しまして、ラグビーは130メートル掛ける80メートルということで、かなり大きな面積の芝生の面が必要になっております。これも当然プレーヤーファーストの原則から一番重視されるところでございますが、これにつきましては今現在、文化・観光部でラグビーワールドカップリミテッド、日本組織委員会含めてどういう対応をするか、現場の視察にあわせながら協議をしているところでございます。
このような陸上競技場でラグビーのワールドカップをやるところはここだけではございませんので、同じような問題を抱えております12会場で、引き続きあわせて日本組織委員会を通して国際組織であるリミテッドと交渉に当たっている状況だと聞いております。
○野澤委員
ありがとうございました。
次に行きます。
委員会資料24ページの建設産業担い手確保・育成対策支援事業について伺いたいと思います。
たしかきのうも少し議論になりましたけれども、仕事が薄いからそりゃ当然担い手も少ないということにつながってくると思いますけれども、加えて東北の被災地の復興で人も予算もさまざまな機械や資材もとられているみたいな印象もあります。しからば本県で把握している、いわゆる逼迫状況というのかな、数字でいうと例えば建設業の有効求人倍率がどうだとか、そのほかの指標もあるんでしょうけれども、そういったより明確な担い手不足というような指標があるなら教えていただきたいし、また静岡県として今の状況をどのように捉えているのか、まずはお伺いしたいと思います。
○名雪建設業課長
ただいまの質問にお答えいたします。
まず、県内の建設従事者数の推移でございますが、ピーク時の平成８年には15万9176人おりました。それが平成26年、直近のデータですが10万9079人、68.5％ということで、おおむね30％程度従事者数は減っております。ただ建設投資額は同じピーク時で計算しますとほぼ50％ぐらい減っておりますので、投資額の減り方に比べて従事者の数はそこまでは減っていない現状ではございます。
県の取り組みとしては、そういうことを踏まえてこれから種をまいていこうということで、委員会資料24ページに載っている建設産業担い手確保・育成対策支援対策事業を行っております。
まず、県が実施する建設産業理解促進については、県を挙げて建設業の重要性、それからものづくりの楽しさを小学生から大学生、一般の方にまで広げていこうということで行っております。
それから、建設業者団体が行う担い手確保の取り組みについて、入職促進対策支援ということで、大学生等への入職促進、就職相談会について支援するとともに、人材育成、離職防止として、技術を習得してもらう研修会等を支援しているところです。
ですので、先ほどのデータは現状３割程度の従事者数の減り方ですが、今後10年先を見たときにもっと高齢化が進んで、就業人口がもっと減ると思われますので、そうなる前に若い世代に建設産業のよさを十分に理解していただいて、１人でも多くの人たちに、建設産業をいいねと思ってもらえる事業を展開しているところでございます。
○野澤委員
ありがとうございました。
平成26年に担い手３法が改正されということですから、多分平成27年、28年の取り組みだと思いますけれども、それにしても平成28年度の予算が250万円ということで、これで例えば理解促進のためにさまざまな研修会をやったり、職場体験は可能だと思いますが、促進対策の支援だとか、あるいは育成、離職防止対策支援だとか、本当に将来的じゃなくて、割と近い将来にそういう人数を確保していく対策が125万円ですから、どれだけのことができるのかなという感じがいたします。例えば建設業者に補助率２分の１で限度額100万円ですけれども、そうすると125万円の予算の中で幾つの団体に支援できるのかなという感じがいたします。
本当に逼迫した状況で、これだけの人数は確保しなければならないという危機感を持っておられるなら、もう少ししっかりとした対策を講じていかないと、余り実効ある施策にはなっていかないんではないかなという気がいたします。
これには記載はないですけれども先ほど口頭では少しありましたけれども、例えば今建設の担い手といってもスコップを持ってやるわけじゃないわけですから、重機を使ったり、それからいろんな危険物なんかも取り扱ったりすると、全て免許や資格の世界でありますから、そういうものをしっかりと取って正しく使えると、現場で間に合うとなれば、本人も非常にやる気が出るし、また周囲も貴重な存在として大事にするでしょうから、そういうことで人材が育っていくかなという気もいたします。したがって、職業高校というんですかね、あるいは専門学校でそういう資格の取得に少し力を入れてやっていったらどうかなと思います。
また、私、本会議でも質問いたしましたけれども、移住・定住対策の中で、都市部に住んでいる若い方が、特に男性が地元へ、静岡県へ帰ってくる、でも仕事が不安だねという人が多いわけであります。そうしたときに、こういう資格が取れて、その先には仕事が待ってますという提案もできれば、また興味のある方はそちらに進んでくる可能性もあると思います。いろいろな角度から担い手の育成ということでやっていくほうが効果があると思いますので、ぜひ交通基盤部だけの取り組みではなくて、移住促進の取り組みでもあるという位置づけの中で、各部局とも相談をしながら力を入れていただきたいなという思いがありますけれども、もし感想があればお聞かせいただきたいと思います。
○名雪建設業課長
ありがとうございます。
今のお話で、県の取り組みについて補足したいと思います。
まず、この事業ですけれども、今までは企業の就職活動であったり、各専門学校の就職支援であったり、あるいは県で言うと労働部局の職業能力開発等、どちらかというと個々に対応していたところですが、産官学が一つのテーブルについて去年コンソーシアムを立ち上げました。ここでの効果は、みんなが同じ危機意識を持って対応していこうと、意識の共有化をしたことがこの事業の最大の効果ではないかと思っています。
今、８番委員に提案いただいた、まず資格の取得についてですが、厚生労働省の補助金で建設労働者緊急育成支援事業がございまして、各種土木関係、ほかの労働関係でも最近建設に対する支援が充実していまして、資格の取得、技能の取得については無料で受けられることになっております。本県で言いますと富士宮市に富士教育訓練センターがございまして、そちらで訓練を受ける場合は全てただで資格を取得できるということで動いているところです。そのほかにも東日本建設業保証株式会社の助成金ですとか、いろいろな補助金、助成金を使って支援しているところです。
それから、県では経済産業部の清水技術専門校等で技能者の育成なども行っております。そういうところで、今この事業に関してだけ言えば、効果としては先ほど言ったようにみんなが共通した危機意識を持ったところが最大の効果ではないかと考えております。
○野澤委員
わかりました。ぜひ担い手を確保できるような取り組みをいろいろな施策をもって進めていただければと思います。
次に行きます。
モンゴル国ドルノゴビ県との下水道技術支援の取り組みについて伺います。
平成23年だったと思いますけれども、ドルノゴビ県との間で友好提携が結ばれました。私も縁あってこのときの調印式に立ち会いましたし、それから少し後に韓国の忠清南道のときも立ち会って、今回８月に台湾の集集線沿線と静岡県、天竜浜名湖鉄道株式会社との友好協定締結にも立ち会うということで、非常に縁があるわけでありますけどね。いずれにしても、どの国・地域でも大変熱い期待を持っていると感じました。
やはり国と国というよりも、県というか地域が友好提携しながら交流することは、より濃い交流ができると思いますし、また一方で、都市と都市が友好協定を結ぶよりは、例えば観光だとか、環境だとか、経済だとか、産業だとかいろんな広い分野で県、地域という単位の中で交流できるということで、非常に意味が私はあると思っております。
そんな中で、下水道の運営の支援ですかね、平成27年度からＪＩＣＡの技術協力事業を活用して技術支援を行っていると聞いておりますけれども、本会議でも知事からも説明があったり、質問の答弁にもございましたけれども、このたびドルノゴビ県ではなくて、モンゴル政府の要請によって、ＪＩＣＡが窓口でモンゴル全域から技術者を集めてドルノゴビ県で実施している下水道の研修に参加させてもらいたいという要請があってそれを受けると、こんなお話もありましたけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。
まず、この下水道運営能力向上プロジェクトのこれまでの取り組みの状況と、それからモンゴル政府の要請を受けてモンゴル全体の技術者を集めて研修をするということだと思いますけれども、その取り組みについて伺いたいと思います。
○宮尾都市局長
ただいまの御質問についてお答えいたします。
ドルノゴビ県の下水道の技術支援は、先ほどお話もございました平成24年度から始まりまして、ことしで５年目を迎えることになりました。今回のプロジェクトの目的でございますけれども、実は昨年度、中国の支援によりましてドルノゴビ県に下水道処理場が新設されました。これを問題なく継続的に動かせるように、人材を育成していきたいということでございます。
昨年度、事前調査ということで、当方でドルノゴビ県にお伺いしましてさまざまな調査をしたところ、ドルノゴビ県の技術者の方々はできた施設を動かすことは十分に能力がございました。しかしながら、ちょっとした故障ですとか修理についてまだまだ知識が不足していることが明らかになりまして、今回メンテナンスに重点を置きつつ、基礎的な知識を身につける研修を行うこととして、本年度から本格的な研修を始めたところでございます。
こうした中、先ほどお話もございました本年８月に交通基盤部長が現地を訪問した際に、モンゴル国の建設・都市開発省、こちらで言うと国土交通省でございますが、ここの建設・インフラ整備企画部長よりこの研修を高く評価されて、ぜひ全国の技術者を一緒にやってくれないかということで直接要請があって、今回、国の機関の方ですとか、ドルノゴビ県以外の７県１市からの参加も含めまして、29名の方々が研修に参加されたところでございます。
実はモンゴルでは県同士のつながりが薄いようでございまして、今回のように全国の技術者が１つの会場で同じ研修を受けることは余りないようでございます。今回、我々のほうでこういった形でやらせていただきましたところ、参加者から近県の様子がよくわかって非常にいい機会になったという感想をいただきました。
今回、４日間という短い期間ではございましたが、同じ業務を行います技術者同士、県同士の横のつながりが生まれたことによりまして、この研修に参加しましたモンゴル国内の技術者同士にも情報交換を行う新たなネットワークを構築する話が持ち上がりまして、本県の研修からこのような新しい自発的な取り組みが発展することを大いに期待しているところでございます。
○野澤委員
ありがとうございました。
ただいま説明にもございました、それから新聞報道でもありましたけれども、中国の支援で新しい下水道処理場がつくられて稼働を待つ段階だと、こんな話でしたけれども、余分な心配かもしれませんけど、そこで中国とのあつれきというものはあるんでしょうか、ないんでしょうか。彼らは下水道処理場をつくっただけで、技術者だとかあるいは技術指導は全然しなくてそれでおしまいで、その後、じゃあ静岡県の関係者が行って、さまざまなできる指導を行うことになるんでしょうかね。そこのところでおかしなあつれきがなければいいかなという余分な心配をしています。
○宮尾都市局長
実は中国では元借款でこれをつくられていまして、施設自体はしっかりした施設。ただ、中に入っている設備が昔の機械ですとか最新の機械まで、いろいろ問題はございました。中国では、つくって一応動かし方を教えて、それでもう後は手を引いている状況でございまして、そのような段階から、修理ですとかメンテナンスに関することについてはちょっと知識が不足しているなということでございまして、国際的に問題があるかどうかというのは、これは余り心配はないのかなと考えております。
○野澤委員
ありがとうございました。
それでは、最後の質問をします。
これも新聞報道ですけれども、住民タクシー、過疎地の足と。政府普及に特区活用へという記事が躍っていましたけれども、事前に当局の皆さんに話を聞いたところ、公共交通空白地有償運送制度の施行規則が若干緩んできて、今、特区もつくりながら実証試験の段階にあると、こんな話でしたので、このことについて少し伺いたいと思います。
まず、この事業の概要。それから特区というか、認定されるに当たってどういう要件が必要なのか、お話を聞きたいと思います。
○林地域交通課長
公共交通空白地有償運送制度につきましてお答えいたします。
まず、昨今ライドシェアということが言われますけれども、民間や個人が営利目的のためにこういったライドシェアでタクシーのような行為をすることにつきましては、いわゆる白タク行為となりまして、道路運送法違反となっております。ですので、国で特例的にＮＰＯ法人を立ち上げまして、そのＮＰＯ法人等の公的団体が国の登録のもと、こういったタクシー行為を行うことについては特例的に認められております。そういったことにつきまして、県としても推進といいましょうか、市町に対して積極的に制度を活用するように指導しているところでございます。
○野澤委員
ありがとうございました。
静岡県でもこれを実証している事例はあるのですか。あったら紹介願いたいと思います。
○林地域交通課長
県内における実施件数でございますが、今、静岡市の清沢地区、浜松市の春野地区、佐久間地区の３地区におきまして、この公共交通空白地有償運送制度を適用して運営されているところでございます。
○野澤委員
県内でもそれだけの取り組みが既に始まっているということで、ちょっと驚きであります。
やっぱり過疎地の、特に対象が高齢者になります。というか過疎地はほとんど高齢者でありまして、文教警察委員会での議論だったと思いますけれども、運転免許証の返納制度があるんだけれどもなかなか返していただけないと、85歳になっても90歳になっても。そりゃしようがないでしょうと。とにかく自動車をとられたら足が全然ないわけですから、生活そのものが成り立たないということで、運転免許証の返納制度だけ考えたって絶対解決しませんと。そのときに、例えば買い物をしたいんだったら巡回の移動販売のような仕組みを考えたり、いろいろな場面でというか、いろいろな制度を用いながら多面的にやっていかないと問題は解決しないと思いますという意見も申し上げましたけどね。
私の地元でも過疎地を抱えていまして、60代の定年退職された皆さんなんかは、やっぱり俺らもそういうことをやりたいんだと。ただ、二種免許を持ってないし、その辺の規制があるからなかなか難しいけれども、本当に何とかならんかという話はもうずっと前から伺っているわけですけれども、こういう制度も動き始めたということで大変期待をしております。
何でじゃあ自動車が必要かというと、やはり買い物、それから金融機関ですかね、年金等をおろしに行く金融機関、それから病院。買い物や、もしかしたら金融機関等も出張でという可能性もあるかもしれません。ただ病院だけは自分が行かないと診察してもらえないわけですから、どうしても誰かが運転して乗せていく仕組みをつくってあげないと、ずっと自分が運転してということで問題は解決しないような気がいたします。
したがって、こういう制度は非常に斬新でありまして、また外国ではスマートフォンのアプリを使ってライドシェアの仕組みが成り立っているところもあるということですから、日本も少し規制を緩和してやっていけばいろいろな活用の仕方があるし、おもしろい取り組みもできるんじゃないかなと思っておりますので、この公共交通空白地有償運送の施行規則で運用している実態も、今後とも注目させていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
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