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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
それでは、それぞれの立場から細かく御質問が出ました。確認させていただきたい、残りの質問だけさせていただきます。
まず経費として13億円余の経費がかかるという御説明がございましたが、この捻出方法については御説明がなかったかと思います。新たに県債等を発行してこれに充てるのか、ただでさえ経営管理部の委員会審査での御説明では、大変財政的に厳しい折という中で、この13億円余の費用をどのような手法、どのような形で捻出をされるのか、改めて御確認をさせてください。
それと、安全性につきましては、それぞれの立場から御質問がございました。昨日の興参考人からもいろいろな御提言、貴重な御指示があったかというふうに思います。その中で政府が最終判断をするが、原子力規制委員会が安全性について決して譲ってはならない、こういう御意見があったかと思います。ただいまも小川危機管理監から安全性に対する重要性はるるお話があったところではございますが、この政府の最終判断というものと客観的な原子力規制委員会の安全性についての判断、譲ってはならないとこういった参考人の御提言についての県の御見解を求めます。以上、お願いします。
○橋本財務局長
13億円の捻出方法についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、現在非常に厳しい財政状況ということでございます。しかしながら仮に県民投票条例が議会で可決された場合には、当然のことながら適切に、その実施に必要な財源を確保してまいるということでございます。具体的にはこれ現在、詳細に検討しているわけでございませんけども、また県民投票の実施時期にもよりますが、前年度からの繰越金の活用あるいは歳出のスリム化とか歳入の確保などの行革努力、そういった方法によりまして対応することになるんではないかと現時点では考えております。以上です。
○小川危機管理監兼危機管理部長
安全性についての原子力規制委員会の判断、それから政府の判断でございますけれども、確かに原子力規制委員会が安全性を判断すればそのまま稼働につなげるんだという一部政府の要人の発言もございますけれども、それはやはりおかしいだろうと考えます。当然、私たち県の立場からしても、国がゴーサインをもし出したとしても先ほど申し述べました防災・原子力学術会議は専門家の集まりでございます。そうすると、きのうのそれこそ多重防護の考え方みたいな形で、要するに論理的に落としはないか、どうなのかという観点からですね、あるいはこういう事象が起こった場合の対応まで考えているのかどうなのかというところも含めて、県独自のチェックをしていきたいと考えてます。
同じように当然原子力規制委員会の判断というのは、技術的あるいは科学的な側面からハードとしての安全性が確保される、当然その中には先ほども話が出ておりましたですけども、それを操作する人間のヒューマンエラーというものはないんだという前提でやっております。できるだけそのヒューマンエラーをなくす方向の仕組みをつくりながら、リスクそのものをできるだけ小さくしていくということまで含めて原子力規制委員会では判断されることと思いますので、それを含めた上で政府としては全体のエネルギー政策であるとか、地域経済であるとか、もろもろの政治的な内容を含めた上での判断をされるべきだと思います。
ただ、政府がそういう判断をしたとしても、県としては独自にそれで浜岡原子力発電所の安全が確保されるのかという観点から、再度判断をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
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