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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 戸塚 久美子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○戸塚委員
幾つか伺います。私はついこの間まで、一般会計が380億円で、起債残高が1000億円あるまちの財政を見てまいりました。ですから、財政の健全化比率をまるっきり信じていない者でございます。
皆様方大変努力をされて、健全財政に向けてこれから諸課題に当たっていただけるようなお話をされていますけれども、私本当に心配をして、老婆心でございますが――公債費比率が今11.数％、私は12から16にいく姿を見ておりますので――大変心配をしております。
そういう中で、監査委員からの警告を厳しく受けとめているとおっしゃいましたけど、受けとめて何をするかをもう少し明確にお話しいただきたいと思います。
それから、今まで出てこなかった視点でございますけれども、私は財政悪化と新公共経営というものをちょっと考えてみたんですけれども、生産性の高い財政運営のために導入したＮＰＭでございます。ですから、生産性を高めるための新公共経営において、今までのやり方が万能ではなくて、新たな進化をするべく、創意工夫が検討されておられるかどうか、そういう点を伺いたいと思います。
それから、少し細かいことでございますけれども、説明書の６ページ、退職者の方々の表がございましたけれども、普通退職の中で、技術者の方が多ございます。それは何か理由がございますか、教えてください。
それから、９ページの本庁部局の再編についてでございます。業務棚卸表の指標の中で、目標がまるきりクリアできてないと、目標になかなか達せないというものを持つ所管部局においては、やっぱりそういう指標の中において、部局の再編を考えていくおつもりかどうかということを伺いたいと思います。
それから最後に、コミュニティーについて少し伺います。説明書の49ページのコミュニティ施設整備費助成がございますけれども、国の事業仕分けの対象にもなりまして、その行方を少し伺います。
また、53ページから54ページに合併のことが載っております。合併して地域コミュニティーはどうなったのでしょうか。合併して地域コミュニティーはどのような状況を呈しているか。検証されておられるならば、それをお示しいただきたいと思います。
○増井財政課長
実質公債費比率が非常に心配だということで、監査委員の警告をどのように受けとめているかというようなことでございますけども、当然のことながらこのままの調子でいきますと、県債がどんどん膨らんでまいります。その主なものは先ほどから何回も申し上げておりますけども、臨時財政対策債ということで、大変懸念をしていることは事実でございます。ただ、臨時財政対策債は本県の努力といいますか、裁量では、もう、いかんともしがたいような状況でございますので、我々の努力目標といたしますと、あくまでも通常債を少しでもふやさないようにしていくというようなことに尽きるかと思います。
また、臨時財政対策債を発行しなければいいんではないかというような意見もあろうかと思いますが、臨財債は交付税でございまして、一般財源として使える県債でございます。それをもし仮に発行しないとなりますと、やはり県民が求める行政サービスのレベルを、やはり落とさざるを得ないような状況になってまいりますので、少しでもやはり景気を回復をいたしまして、税収をふやしていくという努力をしていくというようなことかと思います。以上であります。
○松浦行政改革課長
新公共経営と創意工夫の関係でございますけれども、やはりこういうような時代でございますので、県としてもいろんな新しい試みが必要であると考えております。
そういう中で――例えば基本的に国がつくった制度ですけれども――指定管理者制度でございますとか、あるいは地方独立行政法人、場合によってはＰＦＩという、幾つかの制度がございます。こういったものを県でいろいろ活用して取り組んでいるところでございます。そういうような大きな制度だけではなく、先ほどほかの委員からも御指摘がありましたけども、小さな積み重ねも非常に大事だろうというふうに考えております。そういう中で、今回、事業仕分けという手法も参考にしながら、県民参加型の新しい行政評価指標を取り入れようと考えております。きちんとそれぞれの行政部門を評価しながら、県民の意見もお伺いしながら、新しい何か工夫点があれば、果敢に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、本庁の再編と成績の悪いというか、目標値との乖離がある部門があろうかと思いますが、この辺も現在新しい総合計画を策定しております。それに向けて、当然また業務棚卸表も見直しということになります。そういう新しい目標を見据えて、再度、いろんな施策の体系の立て直し等も図りながら、着実に少しでも目標に達してまいるようなことを考えていく必要があろうと思います。
ただ一方で、なかなか財政上厳しいこともあって達成が難しいという部分もあろうかと思います。そういったところは、第一義的には各部局のほうで検討していただいて、場合によっては組織の再編、あるいはケースの見直し、事業の再編、そういったものを幅広く検討していきながら、県として全般的に総合計画を着実に達成できるようなことで考えてまいりたいと思っております。以上です。
○西田人事課長
職員の退職の中で、理由区分として普通退職で技術職員が多いということでございますが、この中にはがんセンターの医師、看護師も含まれておりますので、その分で普通退職が伸びているということでございます。
○鈴木自治行政課長
コミュニティ施設整備事業についてお答えします。
昨年度の事業仕分けにおきまして、「県事業（要改善）」が３という形で出ておりました。こちらにつきましては、具体的には平成22年度、ほかの施設の設置の分布状況とか、ほかの施設で代替できないか、施設の利用状況の可能性というような形の部分を審査項目に入れつつ、個々の審査事務の改善を図ったところです。以上です。
○韮澤地域主権室長
合併とコミュニティーの関係についてお答えいたします。
権限移譲推進計画などをつくるに当たりまして、市町の代表の方々と意見交換をしたり、また全市町に職員が訪問をいたしまして、平成の大合併の後の行政体制の整備のあり方などについて、いろいろ御意見をお伺いしたところであります。そうした中では、個別の話になってきますけど、市民が自主的に取り組むまちづくり事業に交付金を交付して支援を行うとか、あるいはまちづくりの推進会議を設置をしたとか、あるいはコミュニティ協議会の活動の場を整備をしたというような対応がなされているというふうに伺っております。ただ、合併を進める中で、どうしても住民自治よりも団体自治のほうが主体になってしまうと、そういう嫌いがございましたが、住民自治についてもいろいろ課題とかあろうかと思いますので、そういった視点からも――県と既に合併をした市町による協議会をつくっておりますので――そうした会合などを通じまして、課題とか効果というものを十分把握をして、それから住民自治がより生かせるような方向で進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○戸塚委員
お答えいただきました増井財政課長は、何回も聞くなというようなお顔をされていて、本当に申しわけないと私も思いますけど、心配の余りなのでお許しくださいね。だけど、本当にその御答弁の中でわかったことは、やっぱりお金がないという、現金がないという様子はよく手にとるようにわかります。ですから、私たち心配しておりますので、皆様大変ですけど、御精進していただきたいと思います。しかし、ハードがだめならソフトもあるわけで、県民の皆様の御理解の中で、満足度っていうのは、何に指標を合わせるのかということ、アウトカムもアウトプットももう一度見直すということも必要なのかなと思いますので、新公共経営の中の県民の満足度の指標においても、少しずつ変化をしていく時代ではないのかなと、そういうふうに思いますので、私の意見を述べさせていただきました。
コミュニティーのことにつきましては、私ども地域におりていきますと、合併しないほうがよかったとか、いろんなことをおっしゃる方がございますので、今後とも注視していただきながら、末端の御意見をよく聞いていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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