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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤委員
それでは、地域振興整備事業について、１つだけお伺いいたします。分割でお願いします。
まず、後期アクションプランと中期経営計画の関係についてお伺いしたいんですね。後期アクションプランは12ページにまず内陸フロンティアに関して企業局の役割が出てきておりますし、もう１点は128ページに具体的な数値目標まで出ていますよね。一方、今度は中期経営計画案では２ページに出ていました。内陸のフロンティアを拓く取り組みの工業用地の造成を通じて企業誘致の面から推進し、着実な進展に資することを目的とするというふうにあるわけなんですが、そうするとまず確認しておきたいのは、アクションプランと中期経営計画、その関係についてまずきちんと、しかしながら簡潔に１行でお知らせください。お願いします。
○竹内経営課長
地域振興整備事業につきましても、総合計画と今回の中期計画は期間も４年間で時期も平成26年度から29年度と合わせておりまして、内容につきましても沿ったものになっておるということであります。以上であります。
○伊藤委員
ということを確認した上でお伺いするんですが、今回の本会議の自民改革会議、良知議員の代表質問に関してこういうふうな答弁がございました。市町の企業負担軽減策や立地条件等によっては、企業局が先行して用地造成を手がけることも検討課題とするとおっしゃいましたよね。一方では産業委員会資料の６ページ、中期経営計画の18ページに当たるんですが、ここのところにはやはり一番最後に、保有する分譲用地がほとんどないことから、仕組みの精度と立地条件等によっては、企業局が先行して用地造成を手がけることも検討課題であると書いてございます。そうしますと、これと産業委員会資料の６ページ、この目標と行動計画をしっかりと読ませていただいたんですが、これって私が前回、工業用地のことについて質問しましたけれども、この答弁からしても、それからこの検討課題とするという表現からしても、全く私が申し上げたことは無意味だったなと思わざるを得ませんね。検討課題というものの意味。検討するということは何をどのように検討するんですか、４年間かけて。
それから、もう１点は、この中期経営計画の内容そのものの整合性について問いたいわけですね。というのは、産業委員会資料の６ページの目標と行動計画には、企業ニーズに合った用地の迅速な供給と書いてあるじゃありませんか。そして個別目標として、スピード感ある用地の供給と書いてありますよね。こちらにも、検討課題であるという最後の結論に持っていくためのその前の段階、工業用地の迅速な供給とその現状について書いてあるわけですよね。そうすると、ここに書いてある現状認識と、それから今後の取り組みの検討課題というこの文言の整合性について問いたいわけですよ。
検討課題って一体、何をどのように検討するのか。それから、現状認識とそれからこの文言が整合性がないんじゃないか。その２点です。お願いします。
○白井企業局長
この検討課題とするというのは、企業局が先行して用地を造成するということですので、平成14年度以降進めてまいりましたオーダーメードの基本線をちょっと外れるという形になります。ただ、今、企業の用地需要の高まりというのも感じられますので、そういう面ではなるべく迅速にということで、基本調査の補助金も出して候補地を出していますけれども、やっぱりもっと迅速にやっていく必要があるなというのは感じております。そこは次の検討ということで、今の時点ですぐに切りかえるというところまで、今はちょっと結論が出ない中で、この第３期の中期経営計画の取りまとめは最終的に１月末ぐらいまでにかかりますけれど、その間を含めての検討課題という意味合いで捉えております。
したがいまして、今後、パブリックコメントとか、それからきょうの委員会でもそうですけれども、皆さん方からいろいろ御意見をいただく中で、そういうふうなものを踏まえた中で、最終案の中では検討課題という言葉ではなく、もう少し方向性を明らかにしたものにしていきたいと考えているところであります。
○伊藤委員
ぜひこの検討を検討していただきたい。この一言をね。というのは、４年間、検討していたら、もうとてもこの現状には対応できないですよ。実際、私が聞いているところによると、もう、１つ山梨県に逃げられてるじゃありませんか、静岡県には土地が準備されていないということで。もうほとんど売るものもない状態なんですから、これは一生懸命、検討なんて悠長なことを言ってる暇はないと。もうどんどんレディーメードに変換していくという、そこのところをきっちりと的に書いてほしいですね。こんな悠長なことを言っている現実ではない。
実際に、じゃあ経済産業部の企業誘致部門がありますよね。誘致するにしても、土地がないことには山梨県に逃げられたみたいな事態が起こってくるわけですよ。ですから、前回も言いましたように、ぜひこの検討課題を検討していただきたい。これは早急に文言としても訂正をしていただきたいと思っておりますので、要望しておきます。
もう１点なんですが、今度は、今の目標の数値これを眺めながら改めまして内陸フロンティアとの関係についてお伺いしたいんですね。内陸フロンティアでの総合特区ということでありますけれども、あれは一体どのぐらい進んでいるのかという。本当は総合特区に指定されれば、ぱかぱか、ぱかぱか農地の転用なんかが進むのではないかと周りは大変な期待をしたわけですよね。実際、企業局施工事業の特徴として農地転用許可不要とか、企業局ならではの特徴があるわけじゃないですか。だとすると、ここに頑張ってもらうしかないんです。産業委員会資料の９ページに工業用地開発可能性基本調査補助金という内容があります。この中で、この補助金を活用してどうにか進めてもらわないと、とても間に合わないと私ばっかりが焦っているんじゃなくて、周りが焦っているから私も焦るわけですよ。この(1)の中の平成24年度の実施状況、この中で一体、内陸フロンティアの総合特区に該当する箇所はどこなんですか。
また、今後、それに取り組まなければならない、早く、早くという県の関係者の声にどういうふうに応えるおつもりなのか、そこら辺をお伺いしておきたいと思います。
○白井企業局長
ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区内で11地区を出している中で、県下全域の流通というのを除くと10地区の市町から特区申請が出ていますが、その中で私どもの６カ所、事前に調査をしたもので対象となるところは、小山町の湯船原地区、大御神地区、それから、長泉町の上長窪・元長窪地区。それと、もう１つは藤枝市の高田地区という新東名のインターに近いところであります。補助金を出した６つの中で事業化になったのは、企業局で実施はできませんでしたけれども、上長窪・元長窪地区に物流企業が進出をしたと。進出するに当たっての基本調査は、私どもの補助金を使って行ったものですので、具体的なプランが示されたことによって、進出が早く決まったと思っています。
力強い、頑張れというエールをいただいたと思いますので、私どもも真剣にそれは受けとめながら、なおかつ、冒頭、申し上げましたように、内陸のフロンティアを拓く取り組みというのを県を挙げて進めておりますので、その進展に寄与するような企業局としての働きを次期４年間で行ってまいりたいと考えております。以上です。
○伊藤委員
ありがとうございました。何となく変わってくるかなという気配を感じはしたのですが、ぜひ何としても県民の声に応えていただきたい。もう早く、早くなんですよ。悠長に検討課題なんておっしゃらないでくださいということを要望いたしまして終わります。
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