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委員会会議録
質問文書
平成24年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/19/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮城委員
四、五点御質問させていただきます。
先ほど13番委員から御質問がありましたが、津波対策係ということで新設されたということで、津波対策官の業務内容については承知したんですけれども、新たに新設しました効果について伺いたいと思います。
次に12ページ、地域安全推進員について伺います。
平成23年度は3,587人に委嘱したとありますが、地域安全推進員になれる条件はどのようなものか、また地域における定数があるのか、そしてその活動内容、またその地域安全推進員に対する支援はどのようなものか、伺います。
次に25ページへの暴力団排除活動の推進について伺います。
福岡の北九州では、飲食店の関係者が襲われる、狙われているという事件が多発しております。本県において、この種の事案は発生しているのか、また暴力団排除に取り組む個人とかまた団体を守るための仕組みは、静岡県はどのようになっているか、教えてください。
次に28ページ、高齢運転者対策について伺います。
自動車教習所に行きますと、若い人にまじって高齢者の人がよく教習を受けております。やはり、私の地元のような田舎では、車がないとなかなか生活できないような状況でもあります。しかしながら、コミュニティーバスなどが発達しまして、免許を返納する方もふえていると聞いています。平成23年度、どのぐらいの方が返納されたか、またその問題点、またこれからの取り組みについて伺います。
最後に、同じページの28ページ、ウ自転車利用安全対策ということで、昨年２月に全国に先駆けて自転車一方通行を整備しましたが、その状況と問題点について伺います。
また、自転車の原則車道通行について、本県における対応とその問題点を伺います。以上です。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
地域安全推進員の活動についてお答えを申し上げます。
地域安全推進員は定数を定めておりません。交番は受け持ち区ごとに１から２名、駐在所につきましては３から５名を目安に、交番所長等の推薦によって、地区の防犯協会長――これは市町の市長さん等になりますけれども――と警察署長の連名で委嘱をしております。委嘱の条件につきましては３つあります。各交番、駐在所の管内に居住または勤務をしていること。２つ目が、地域の安全に対する社会貢献活動への意欲があること。３つ目が地域の事情に精通していることであります。この根拠につきましては、平成５年に警察庁から地域安全活動の指針というのが示されまして、これを受けまして、本県では地域安全推進員制度を立ち上げて運用しているところでございます。
活動内容につきましては、青色パトロールや徒歩による自主防犯パトロール、あるいは子供の見守り活動、防犯教室の開催、公園や通学路、駐輪場などの危険度、安全度のチェックをする防犯診断、以上、自主防犯ボランティア活動を行っております。
これにつきましては、警察や防犯協会から支援といたしまして、活動に必要なベストや防犯ライト、あるいは青色回転灯などの資機材を提供する、広報啓発活動に使用します啓発備品を提供する、交番ごとに年間１万2400円の報償費を支給するというような支援を行っているところでございます。これ以外に地域安全推進員のボランティアで賄われているということでございます。以上でございます。
○藤井災害対策課長
津波対策係を設置した効果でございますけれども、先ほども説明したとおり、住民の方をいかに早く自主的に避難をさせるかということで、危機意識の醸成ということで、啓発活動を実施しております。先ほど説明した中にありました啓発映像――ＤＶＤですね、これを活用いたしまして、一線の警察署に対し啓発要領について指導するなどして、これまでに約180回、１万人の方に対して啓発を実施して、早期避難の意識づけを図ったところでございます。以上です。
○山口組織犯罪対策局長
暴力団排除活動を推進する者への被害の発生状況でございますけれども、平成に入りまして過去２つほどございます。１つは平成３年でございますけれども、これは御存じのとおり、浜松市内の山口組の一力一家の組事務所、この撤去を求めた追放運動のリーダー、それから弁護士に対する刃物を使用した傷害事件が１件ございます。もう１つは、平成18年でございますが、富士宮市内におきまして、ゴルフ場の支配人に対する刃物を使用した殺人未遂事件でございます。この事件は、被疑者未検挙でございますので、襲われた理由は判然としませんけれども、当該ゴルフ場につきましては、暴力団員のプレーの拒否、予約等の拒否を積極的に行うというようなことで、暴力団排除活動を積極的に取り組んでいたという理由がございます。
それから、暴力団排除活動を推進する者を守る仕組み、いわゆる保護対策につきましては、従来から保護対策要綱というのを設けておりまして、暴力団等による犯罪の被害者、暴力団排除関係者、暴力団との関係遮断を図る企業の関係者、こうした者を対象としまして、その危険度に応じまして保護対象者の住宅あるいは勤務先等に警察官を配置する、あるいは巡回して警戒をするといった対応を行っております。加えまして、本年７月に24時間体制で身辺警戒を行う、いわゆるＰＯ――プロテクション・オフィサーというものでありますけれども、これをあらかじめ警察官の中から指定しまして、訓練等を行いまして、身辺警戒を必要とする事案に備えて万全を期しているというところでございます。
○武村交通部参事官兼交通企画課長
高齢者の運転免許返納制度の関係についてお答えします。
平成23年中に運転免許証を自主返納された方の数は5,850件、前年比2.5倍と増加しております。このうち65歳以上の高齢者の方は5,598件と、全返納件数の約96％を占めております。
本制度の問題点としましては、委員御指摘のとおり、山間部等における返納後の代替交通機関が整備されていないというような問題がございます。今後の取り組みにつきましては、制度拡充のため、本年４月に自主返納時の申請により交付を受けることができる本人確認書類として使用することができる運転経歴証明書の有効期間が、交付後６カ月から永久へ法改正をされたというようなことから、ホームページ、チラシ等の作成、運転免許窓口などにおいて県民の皆さんへの周知を図っております。
また、自主返納をしやすい環境づくりとして、自治体及び公共交通機関等に対する働きかけなどにより、県内バス事業者による乗り合いバス高齢者優遇定期券の対象年齢の引き下げや、タクシー事業者によるタクシーの運賃割引など、引き続き返納しやすい環境を整備していくことに努めてまいりたいと考えております。以上です。
○渡辺交通規制課長
自転車利用安全対策についてお答えします。
本年２月14日、全国に先駆けて自転車の一方通行規制を行いましたけれども、９カ月経過いたしましたが、交通事故の発生やトラブル等なく推移しており、利用者からは事故のおそれがなくなったとか、とても走りやすくなったと、こういう声が聞かれておりまして、一定の効果があったと考えております。
運用上の問題点につきましては、規制場所がトンネル内ということ、交差道路がなく他からの混入がないということで、非常に安全性が確保されているということで、現時点、問題はないと考えております。
自転車の原則車道通行につきましては、自転車が車道におりることによりまして、危険性が高くなるということで、道路管理者と連携いたしまして、自転車が走りやすい環境づくりに努めているところであります。通達を受けまして、自転車の専用通行帯、５区間約４キロメートル、それから先ほどの自転車の一方通行規制も行ったところであります。
運用上の問題点といたしましては、道路交通環境の整備は一朝一夕にはいかないという面がありますので、道路管理者と連携して計画的な整備に努めていきたいと考えております。また、自転車事故の件数は、減少傾向にあるんですけれども、いまだ右側通行や無灯火、並進、そういったルール、マナー違反が目立つということ、それからピスト自転車、それから悪質危険な違反行為を繰り返すというものを目にしますので、通行環境の整備とあわせて、これら違反者等に対してルールの周知、安全教育の推進、それから取り締まりの強化ということを総合的な対策を講じていきたいと考えております。以上です。
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