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委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 清水 泰 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2007 |
| 会派名： | 平成２１ |
○清水委員
まずは住宅用地の完売おめでとうございました。御苦労さんでした。私も平成11年から県会議員としてこういう問題に意見を言わせていただきましたけど、非常に大変なこと。私、本業が不動産業ですから、もともとがね。本当に御苦労さんでした。まずそう思います。
それからやはり、先ほど経営室長が言ったように利益が云々ということ、これは全然利益なんて関係ないんで、基本的にはやはり先ほど局長が言ったように住宅がなかなか行き渡らなかった、不足しているんで県でもっていうことで協力したわけですから、藤岡団地から始まったことでありますけどね、やはりこれは早く撤退するのが正しいと、こう思います。県がこういう仕事をやる必要はないと、民間にやってもらえばいいということで、そう思います。まずはおめでとうということと、やめたっていうこともおめでとうございます。
工業用地の方も何とか、焼津もやっと売れることになりまして大変うれしく思いますが、そこへ進出した企業が何とかやってもらえりゃいいなと、こう思うのが本当の気持ちであります。こういうものも地元にいると、最初に買った人と後から買った人の差が相当開いてしまうというようなこともあると、これは県だからできることであって一般ではできないというふうに思います。
先ほどの利益でいくと、やはり個人の会社、法人でも、民間がやれば利益が出れば税金を払う、最後になれば結果的には会社はつぶれちゃうんだよね、税金は返ってこないから、何年もたってくると。そういうことを考えると、本当に御苦労さん、早くやめてこういうものから撤退することは本当にいいなと思います。
次にオーダーメードのことも、これはリスクが少ないよってことだけれど、あまり企業局がやる仕事でもないかなと、こう思います。やはり企業局はもっと違うことをやっていった方がいいと。これも本当に一部の企業だけのためにしかならないことだし、それで企業局がやれば申請は簡単に通るよっていうことも、県民全体からいけば私はおかしいと。やはりそういうものを、都市計画もひっくるめた中で民間がやっても大いに協力して、いい企業に、またいい団地もつくっていくことを協力した方がいいかなというふうに思いますので、局長の考えをひとつお聞かせください。
○山田企業局長
今10番委員から、この際工業団地もやめたらどうかという御指摘を受けました。
地方公営企業法には公益性と経済性というのがうたってあります。したがって私どもが工業団地を造成するときには、確かに10番委員がおっしゃるように、農地法が適用除外だし都市計画法は許可は要らずに協議をする――内容的には許可と同じですけれども――とか森林法は届け出だけでいいとか、あるいは租税の特別措置法で地主さん１人当たりに1500万円の特別控除があるというような、実は恩典があって、言ってみれば税金も払わずにやっているってことは、我々にとってみれば職員の人件費を含めまして必要経費を除いたもので工業団地を提供しているということも逆に言えるんじゃないかなと思っています。
一方、今、企業進出が非常にスピードアップをしております。よその県との競争になってまして、企業進出をする場合に、確かに企業がみずから開発行為の許可をとって造成してそこに立地するという方法もあるし、あるいは我々みたく企業局が造成を肩がわりしてやるというような方法もあると思いますけれども、私は他県との競争も含めて考えると、いろんな選択肢があった方が静岡県にとってはいいんじゃないかと思います。
資料の４ページで、今まで500ヘクタールを造成しました。この500ヘクタールの中には緑地とかそういうのが入っていますから、したがってそれを除くと約400ヘクタールです。この400ヘクタールを造成しましたけれども、平成17年度の企業立地の補助金の申請書を見ますと、生産額というのがあります、申請書にですね。その中で、トータルで全部それを引っ張り出して計算しますと、生産額というのは実は１ヘクタール当たり24億です。これは業種によっていろいろばらつきはありますけど。そういうことを考えると、400ヘクタール企業局が今まで造成した経済効果は幾らかというと、おおむね私は１兆円あると思います。もし過去何年かずっと、昭和の時代から立地した企業がそのまま今もって操業しているという前提に立つと１兆円の生産額が推定できるということで、そういう意味でも私は、１つの選択肢として企業局が造成をする方法は残しておいた方がいいんじゃないかなと思います。
それから今、10番委員が、企業局が民間と比べるとうんと優位に、手続も含めまして優位にできるという、それは先ほど言いましたように私も否定はしませんけども、我々も何が何でも頼まれればみんなやるかということじゃなくて、市町村長から要請があって、しかもそれぞれの市町村の中でその造成計画がちゃんと位置づけがあるという前提でやってますから、そこら辺でおのずから縛りはあると、そのように考えております。
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