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委員会会議録

質問文書

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令和2年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
質疑・質問者:阿部 卓也 議員
質疑・質問日:11/04/2020
会派名:ふじのくに県民クラブ


○阿部委員 
 分割質問方式でお願いします。
 それでは、まず政策管理局から順番に参ります。
 先ほど来、6番、7番委員からも出ました移住施策についてお伺いします。令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書62ページです。
 私からは、昨年以前まで含めてももちろん結構ですが、移住後の定着率、それぞれ移住したところでのフィッティングについて調査しているのかどうなのかお聞きします。
 そしてまた、それを今年度以降の移住施策に反映しているかどうかまず確認したいと思います。
 あわせて、特に移住施策を展開する中で過疎地域などからは、いわゆる業種別でこういう業種の方にぜひ移住していただきたいとか、移住させていただきたいといった意向をよく聞きますが、これらは昨年度の移住施策の中で加味したのかどうかお伺いします。

○蜷企画政策課長
 移住者の定着は、8番委員御指摘のとおり大変重要なことであると認識しております。ただ移住者の定着率自体は、実際に受け入れた市町、地域が長期にわたり把握を継続しなくてはならないため市町の負担が大きく、実施に対してまだ合意形成できておりません。
 ただ、地域でのフィッティング状況の把握や移住者の意見を移住施策に反映することは大変重要であると考えておりますので、ふじのくにに住みかえる推進本部の地域での取組の中で移住者の方の御意見を聞いて、それを情報共有する取組を行っているところであります。
 続きまして、過疎地域の求める人材とのマッチング、就業に関することを含めてのマッチングとのことで御意見を頂きましたけれども、具体的には全県規模での移住相談会で地域別に、例えば中山間地であるとか海辺での暮らし、そういった魅力を発信するブースを作ったり、農業や林業の第1次産業の就業相談ブースを作ったり、またそういった仕事をテーマにしたセミナーの開催等を行いながら、地域の求める人材の移住につながるように支援しているところであります。

○阿部委員
 本来、この決算というのは、決算をして語らしむべしとの言葉があるように、昨年度の決算の成果や反省点を生かして今年度以降の政策が展開されていなければなりません。定着率を全く把握しないまま毎年この説明資料62ページにあるような指標で評価を重ねていくのではなく、定着率を見ることで、ここでの一時的な成果よりも移住者がしっかりと定着してこそ、それが地域づくりにつながり、この移住施策を打った意味になると思うので、その辺を今後きちんと考えていただきたいと思いますが、竹内政策管理局長兼総務課長に所見を伺います。

○竹内政策管理局長兼総務課長
 8番委員のお話ですけれども、確かにここ3年ほど移住者は1,000人を超える形で推移しております。県と市町が連携した取組が少しずつ効果を上げていると思っております。
 移住された方がどれだけ定住しているかにつきましては、地元の市町が第一に把握していることなので、蜷企画政策課長が申し上げましたように、市町でそこの部分もやっていただけることにならないと、県からやってくれと言うだけではなかなか難しいかなと思います。
 一方で、移住した方を中心にこんな生活の展開がされているといろんな場面で広報しておりますので、移住して定住している方の生活を見ながら私もやってみようというように次の移住者につながってきている状況は確認しております。

○阿部委員
 これ以上掘り下げませんが、意見だけ申し上げておきます。
 今、冒頭に竹内政策管理局長兼総務課長も言いましたけれども、定着率を把握していないとのことでありましたが、市町に聞けば大体の移住者の方は、市町の補助施策等を使って、例えば5年間はいてもらうからいろいろ軽減施策を打ちますよといったものがついています。なので市町はかなりの数、定着率を把握しているはずで、それを県が聞いていないのは怠っていることになるので、来年以降こういった目先の数字を出すのではなくて、移住・定住政策は定住とついているように中長期的な政策にならなければいけないと思いますので、それを加味した決算をしていただきますよう要望申し上げて、この質問を終わります。

 次の質問に入りますが、説明資料の64ページ、県民生活局の消費者行政についてのうち、エシカル消費とあります。エシカル消費という言葉が果たして定着しているのかどうなのか甚だ疑問であります。エシカル消費についての認知度がどの程度であるのか、また広報等々をどうしたのかお聞きしたいと思います。

 それから、県民生活課の関係でもう1つ、説明資料66ページに不当表示に係る事業者指導、処分件数の表がありますが、不当事業者への指導が合計64件は少な過ぎる感じがします。調査や対応を十分にしていると言えるのか確認したいと思います。

○若月県民生活課長
 まず、エシカル消費の認知度についてであります。
 昨年度、初めてエシカルに関する調査を行いました。結果としては認知度は4.7%でありました。昨年度事業を実施して、今年度調査したところ7.7%となりました。意識が高いと考えられます県政インターネットモニター調査――これはまた別の調査ですが――では昨年度13.7%に対して、今年度は20%であります。認知度は上がっているとはいえ、エシカル消費を定着させていくには認知度が十分に高まっているとは言えないと考えております。
 昨年度は、消費者庁との共催でエシカルラボを実施しました。来場者の理解度は深まったと考えておりますが、もっと多くの県民の皆さんに周知するためには別の手法が必要だと考えておりまして、今年度はインターネット上でのイベントを今月から始めたところであります。

 それからもう1点、不当事業者への指導が少な過ぎるのではないかとの御質問を頂きました。
 全国の消費生活センター、県、市町合わせてですけれども、相談の記録がネットワークシステムにストックされております。どこの事業者がどんな取引でどんなトラブルがあったのかといった相談状況を把握することができますので、事業者の指導に当たってはその情報を常に監視して随時指導、処分しているところであります。
 これ以外にも県警との間で協定を締結しておりまして、消費生活相談の情報以外にも県警からの情報も頂いております。さらに広域的に活動している事業者があります。関東では5都県の対策会議を設置しております。それ以外にも愛知県、岐阜県、三重県とともに東海地域の対策会議を設置し、共同して随時監視しておりまして、昨年度は本県が参加した案件について合同で7事業者を指導しております。
 指導に当たっては、該当事業者の責任者を呼び出し面談した上で行っており、さらに指導後の一定期間内に改善計画書の提出を求めまして、その内容が適切なのかを反映しております。県民生活センターの消費生活相談におきまして、あっせんする際に行政指導としてカウントはしていないんですけれども、そのプロセスの中で事業者を指導している案件は、ここに数字が載っていない部分で84件あります。

○阿部委員
 まず、エシカル消費は何でも横文字にすればいいというものではなくて、こういったキャンペーンを消費者庁がやっているからということなんでしょうけれども、もっと分かりやすく自分にも未来の静岡県にも未来の子供たちのためにもいいことなんですよと分かりやすい言葉で伝えないと、そのために具体的にこういったメニューがあって、こういったことをやると未来がよくなります、そのキャンペーンに参加してください、それをまとめてエシカルと言うんですよと言わないと、いきなりエシカルと言われても分からないと思います。だからPR方法や内容を見直す必要があると思うので、今年度やってくれているとは思いますが、しっかりと見直しをお願いします。

 もう1つ、不当事業者の指導ですが、ここもやはりPR不足ではないかなと感じます。例えば不当表示110番みたいな形のものが、県民の皆様からしたら一番気軽な連絡先、相談先だと思うんですが、この数自体がそもそもここには表示されておらず、指導が21件ということはあまり多くないんだろうなと感じられます。この部分について、果たして昨年十分に取り組んだのかどうなのか、もう一度確認したいと思います。

○若月県民生活課長
 先ほど、不当取引、特定商取引法に関する御説明をしましたが、不当表示110番については21件の指導につながっております。資料には掲載しておりませんが、94件の110番通報があったうち21件を指導につなげたということであります。

○阿部委員
 今の数字を聞くと、相談に対して指導した率がかなり高く、相談が潜在しているということでもあろうと思いますので、しっかりとPRし県民の皆様への周知に努めていただきたいと要望します。

 次の質問に入ります。
 説明資料74ページの県民生活局についてですが、安全な消費生活の推進についての表がここにあります。活動指標の設定が調査件数や出前講座の実施回数になっているんですけれども、果たして尺度がそれでよいのか。昨年実施してその部分をどう感じているのか。数ではなくて対象者の意識向上を測るほうが重要だと思いますが、昨年まで実施してきてどのように感じているかお聞きします。

○若月県民生活課長
 御質問頂いたものについては、安全な消費環境を確保するための活動指標、アウトプットのものでありまして、出前講座や表示調査は有効でないことはないと考えております。
 ただ、単年度の活動が直ちに成果に直結する類いのものではないため、限られた職員数と予算の中で確実に活動を継続することで成果に現れてくるものと捉えております。
 しかし、限られた回数、件数でありましても、例えば出前講座であれば受講者の年齢層に応じて周知する消費トラブルや対処法を組み替えたり、表示調査であれば事前にインターネットで疑義のある店を下調べするなど成果を高めていくためには活動の質を高めることが重要ではないかと考えております。
 それから、意識向上を測る指標はないのかとの御質問ですけれども、対象者の意識向上を表す指標は成果指標、アウトカムの指標になり得ると考えております。現在の成果指標の消費生活相談における被害額は、相談した方が消費相談時に既に事業者に支払っている金額の平均額でありますので、事業者に支払う前やクーリングオフが利くまでの早めの相談が多ければ成果が高まっていくことになります。そこは被害額の総額や相談件数そのものを目標とせずに、県民の皆さんに早めに相談する意識を持っていただくことも成果指標の中に反映させる意味合いを持たせていただいております。

○阿部委員
 若月県民生活課長に答えていただきましたが、横地県民生活局長、県には消費者行政推進基本計画、それから消費者教育推進計画の2つの計画があって、消費者行政の指標としてそこに幾つか調査している指標があります。そちらのほうが、より分かりやすくて実態を表しているものもあろうかと思います。今の指摘を踏まえて、本年度以降、既にできるもので工夫、改善が必要だと思いますが御所見を伺います。

○横地県民生活局長
 こちらの活動指標につきましては、先ほど若月県民生活課長が申し上げましたとおり、県が持っている人的資源や金銭的資源などのリソースの中でアウトプットの形でやっているものであります。8番委員が御指摘されました指標の見直しですが、現在の消費者行政推進基本計画と消費者教育推進計画につきましては、来年度に最終年度を迎えるところでありまして、両計画の新計画についての策定作業に入りますので、御指摘頂いた内容を踏まえまして、指標について考えてまいりたいと思います。

○阿部委員
 ありがとうございました。それでは、ぜひそうしていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。
 先ほど来、7番委員などからもお話が出ていた説明資料89ページからの男女共同参画についてお聞きしたいと思います。
 そもそも男女共同参画の考え方について、個人的な所見かもしれませんが大きく進捗しているのか疑問があります。細かな施策が10ページほど載っていますが、見てみると毎年講演形式を軸にして研修等をしています。果たしてこの男女共同参画は、いわゆるムーブメントとして広がってこなければいけないものだと思うんですが、この実感があまり感じられないのは私だけでしょうか。
 もし同じような思いをお持ちであれば、持ってない、十分進捗しているといえば別ですが、なぜ広がらないのかの原因の検証や究明を昨年度したのかどうなのかお聞きしたいと思います。

 あわせて、男女共同参画の考え方は、協議会を設けられていますが、議事録などを拝見すると縦割り領域別の職場、家庭、地域などの考え方で考えているのか。そうではなくて基本的な意識、教育、価値観の部分なのか、意見の相違が委員さんの中にもあるように感じますが、令和元年度で所管課、所管局としては、どこまでこういう方向で集約しようと考えたのかお聞きしたいと思います。

 それと、これの関連の3つ目ですが、外国人に対しての男女共同参画への取組はどのようなものをしたのかお伺いしたいと思います。

○高橋男女共同参画課長
 折しも本年度が第2次男女共同参画基本計画の最終年となるものですから、審議会に当たる男女共同参画会議を複数回開催してまいりまして、昨年度までの振り返りを行っているところであります。
 昨年度もあらゆる分野、あらゆる職域での女性の活躍と男女共同参画の視点での地域力の向上を目標に掲げて事業を行ってまいりましたが、全体評価はBマイナスでありました。これを分析する象徴的な県民意識調査の結果が2つあります。1つは、男性は仕事、女性は家庭といった性別による固定的役割分担意識に反対ですかとの質問に対して、6割以上が反対ですと言ってくださっています。意識の面ではこの数年間で随分と改善が進んでいると思われます。
 一方で、性別に関わりなく自分の個性や能力を発揮できる場がある人の割合は約3割です。したがって意識は進んでいるけれども活躍の場がまだ十分ではないといった状況が表れており、その乖離が8番委員が御指摘くださったようにムーブメントというか大きな動きとして感じられないところにつながってくるのではないかと思います。

 縦割り、つまり職場、家庭、地域と分けて考えがちですけれども、例えば静岡県内の企業において課長以上の女性のパーセンテージは13%程度です。この数字を上げようと女性への啓発に力を入れても行き止まり感があると思います。その背景には職業としての仕事、それから家事、育児の二重負担、これをまず解消しないと先はないぞということ。
 それからもう1つは、働き方改革といいますか、男性がこれまで積み上げてきた、日本経済を築いてきたその働き方を変えていかなければ、やはり先はないということです。つまり女性に頑張りなさい、頑張りなさいではなくて、考え方が柔軟でまだいろいろな改革ができる余地がある若年男性に対して、家庭や地域に目を向けませんかといったような、そういう境界を越える組立てをしていかないともう壁は乗り越えられないだろうというところまで協議は進んでおりますし、県民生活課としても大いに鼓舞される協議が行われてきました。
 したがいまして、今後ターゲットとして女性ばかりでなく、男性にシフトした意識啓発の事業を重ねていくことがムーブメントを引き起こす1つの要因になるのではないかと考えております。

 それから、外国人に対しての男女共同参画ですが、これは外国人といってもいろいろな層があるかと思います。例えば本当に職場でいろいろな弊害を受けて困っている人などについては、相談業務としてやさしい日本語といったものを多文化共生課で行っていますけれども、そういった形で救済する道を紹介していく、あるいは相談業務においても通訳などの機能を使って対応していくことができるかと思いますけれども、外国人であるから特別な扱いがあるという考え方はしておりません。

○阿部委員
 分かりました。丁寧な答弁を頂き、先ほど7番委員への答弁でも検証をきちんとされているようなので、これは部を挙げてぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。改善を期待しています。

 次の質問に入ります。
 先ほど5番委員からも関連の質問がありましたけれども、説明資料102ページの外国人受入環境整備事業の中で、相談時間が非現実的というか、昼間の時間帯しかないのは残念で、相談できない人が生じているんじゃないかなと感じます。
 土日、夜間の相談に答えてほしいといった声がなかったのかどうなのか確認します。

○長谷川多文化共生課長
 静岡県多文化共生総合相談センター「かめりあ」では、外国人県民から相談された際は、多言語相談員が相談内容を聞き取り、日本人相談員とともにどこの官公庁や関連機関に電話をつなぐかを決定します。そして情報提供だけで済む場合を除き、原則として該当する機関の担当者と外国人が「かめりあ」を介して3者通話により相談できるように取り計らっております。
 相談内容は、制度や手続等を尋ねるものが多く、「かめりあ」は労働局、入管、市町など窓口が開いている時間に対応することとしております。
 昨年度の「かめりあ」の相談は、eメールやSNSを介して寄せられたものが約6割であります。「かめりあ」の相談時間外に受信した相談については、翌日関係機関と協議の上、相談者に回答しております。
 現在のところ、土日に「かめりあ」を開設してほしいとか夜間まで延ばしてやってほしいといった御意見は頂いておりません。

○阿部委員
 分かりました。メールやSNSでもきちんと相談を受けているといった記述をこれから決算でもすべきだと思います。そこはしっかりとフォローしていただきたいと要望してこの質問を終わります。

 次に、説明資料137ページ、環境局の生物多様性の部分について、先ほど7番委員も質問されましたが、私からは1つ確認で、ふじのくに生物多様性地域戦略をつくっていますが、静岡県としてこの周知を図るため市町を対象とした会議を開催したと書いてありますが、どのような内容の会議をしたのか確認したいと思います。

○松自然保護課長
 生物多様性地域戦略についての市町との会議の内容は、既に地域戦略を策定している静岡市、浜松市、それから今年度からは富士市とさらに今後策定を予定している、あるいは検討している市町を含めて年1回県と市町の担当者との連絡会を実施しております。

○阿部委員
 分かりました。それでは1つだけ要望を添えておきます。これ国連の提唱に日本も批准して地域戦略がつくられたと思うんですが、今年度いっぱいで終わると思うんです。
 新年度、新しい次のステップに入るためには、年1回の会議ではなくて、もっと具体的に踏み込んだ、この多様性のある生態系を守るためにはどうするのか、市は何をして県は何をすべきかといった役割分担を通じて誰がどんな作業が必要なのか、専門家なら専門家、現場の人なら現場の人、それに対してどのぐらいお金がかかり、それはどうやって調達するか。そういった具体的な会議があってこそ本物の地域戦略になると思うので、そこは今年度以降、踏み込んだ展開をしていただきたいと要望しておきます。

 それでは最後の質問に入りますが、説明資料156ページから157ページ、先ほどやはり御質問があり、渇水時の節水の対応について利水者と協議がなされたとのことでありましたが、私からは発電ダム関連についてお聞きします。
 発電ダムが天竜川、大井川、特に大井川は多くあります。それぞれのダムの発電のための必要水量があると思います。この説明資料157ページに赤松発電所についての記述はありますけれども、他の発電ダムについて話合いが行われたのか否か。行われたのであればどのような内容であったのかお聞きしたいと思います。
 また、説明資料157ページの赤松発電所について水利使用の変更など確認書の締結に向けた話し合いだったとのことですが、この話合いの内容についても御答弁をお願いします。

○市川水利用課長
 節水対策、渇水調整のうち発電についての調整でありますが、天竜川で大きく影響しますのが電源開発株式会社がやっています船明ダムの発電になります。大井川の場合はずっと上流から最下流の川口発電所までたくさんの発電所があります。
 例えば大井川を例に取りますと、川口発電所の最大発電水量は毎秒90トンになります。夏場の多いときで利水用量は約39トン、40トンぐらいになります。通常利水用量より発電水量のほうが大きくなりますので、利水の節水対策の前にまずいかに発電水量を減らしていくかの調整を行います。天竜川も同じであります。そこでもう発電水量で調整し切れなくなったときに利水の節水率を決めていくことになります。
 発電の場合はその節水率ではなく、発電水量をいかに減らすのか発電者と県が直接調整を行う段取りを踏んで調整しております。
 赤松発電所は位置が特殊な発電所でありまして、大井川の川口取水口から夏場に利水を約39トン取る共用水路の途中にあります。
 もともとそこは何ら問題はなかったんですが、国土交通省が建設しました多目的ダムの長島ダムで新規利水として大井川広域水道企業団の上水道、牧之原のかんがい用水の2つができましたが、そこの取水を赤松発電所より上流の川口発電所の放流堤から取ることになりました。通常新規利水は既得利水に影響を与えてはならないといった水利権の大原則がありますが、単純に上流で取ってしまうと赤松発電所に減電を生じる事態になります。
 そこを調整するために、長島ダム運用に伴う赤松発電所の影響に関する調整を水利用課が事務局になって行っています。
 通常は、長島ダムと中電ダムの既得利水の2つを調整しながら、既得利水分の水を取らないように長島ダムからの放流を節水時はすることで、これまでに赤松発電所で減電を生ずる事態は起こっておりません。

○阿部委員
 御答弁頂いて改めて感じたんですが、昨年の渇水でそういった状況であったのであれば、今後気候変動でますます夏場の渇水があるのではないかと危惧されます。リニアの工事が入っていく中で、それぞれの発電ダムとの契約内容を一つ一つきちんと精査しておかないと――流域の議員方も5番委員、6番委員といらっしゃいますが――後々大変大きな問題になろうと思います。ぜひ内容について情報も開示しながら、それぞれ契約が複雑なものもあろうかと思いますので今年以降の協議、調整、またJRとの協議の中にこのダムの問題、大井川の渇水時の節水問題についてきちんと検討して取り組んでいただきたいと思います。

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