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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
- ○鳥澤委員
では、数点伺わせていただきます。
今議会における平成24年度の交通基盤部の一般会計の予算概要におきましても、特に投資的経費の中に数値的にあらわれております。災害復旧事業が突出して大きいということは、すなわちそれだけ災害に多く見舞われた、あるいは災害復旧に対するウエートが大きいということでございまして、現場復旧あるいは現場対応される皆様におかれましては、ぜひとも人的な被害がない、あるいは安全確保の上にまた安全を重ねていただいて、職務に邁進いただければと願っているところでございます。
その中で、当然災害でございますので、それぞれ災害マニュアルあるいは災害対応によって、自然災害事象により対応方法も異なると思っているところでございますが、やはりその場におきましてもタイムリーな情報収集や、いわば的確な状況判断というのは、正確な情報がもたらされて、それが諸行動のもとになると私は考えております。
その中で交通基盤部として、災害がいざ発生した、あるいは台風なり水害があったときに、静岡県全域においての情報収集をどのようにしているかをまずお聞きをしたいと思っております。
次に、委員会説明資料の中のふじのくに森林・林業再生プロジェクトについてお伺いいたします。
各委員の皆様方からはそれぞれ異常気象という気象条件の大きな変動について触れて、それぞれの質問内容に関連させているところでございます。既に皆様方も当然御承知のことだと思いますけれども、農林水産業における自然資産は、環境においての寄与率が大変高いということで、地球規模で今後のことを考え、多面的な機能を持つ森林資源としても大切にしていかなきゃならないということでございます。
その中でやはり県としまして、森林の持つ機能、環境全体における寄与率を県民の皆さんにアピールするには、ただ漠然と自然が豊かだよ、森林は保水性も持ってるよ、森林浴も健康的だよという表現はもちろんそれは大切な一助と思いますけれども、農林水産関係の団体においては、やはり水源のダム保水性について数値がこのように試算されていますよというような、具象的な情報を多く求めているところでございます。交通基盤部におきましては、この森林の持つ多面的機能についての数値化あるいは具象化をどのようにしているのかをまずお伺いをしたいと思っております。
次に、委員会説明資料91ページ、ふじのくに森林・林業再生プロジェクトのうち、１の丸太の安定的な供給――川上の部分でございます。
この中に10万ヘクタールの森林の経営計画を策定していくということで、木材生産に適した人工林8.4万ヘクタール――林道から200メートル以内という条件はございますけれども――それらを重点に整備していこうというところでございますが、もう少し具体的な進捗を教えていただけたらと思っております。
次のAの生産性を高めるための施策の中で、低コスト生産システムの構築ということがございまして、こちらにつきましてももう少し具体的にお示しをいただけたらと思います。
３番目でございますけれども、森林施業の集約化と利用間伐材の拡大というところでございます。
利用間伐面積ということで、見込み数値になっておりますが、平成23年度の実績がこの９月末に発表ということでございますので、余り時間がたってないのでまだ完全かどうかわかりませんけれども、もし発表いただける段階でございましたら、その数値をお示しいただきたいと思っております。
それで、平成24年度計画についての達成率の進捗状況は当然その数値がもとになると思いますので、どのような見込みになってくるかというところをお示しいただきたいと思います。
路網の整備でございますけれども、路網の整備もヘクタール当たりの目標数値が示されているわけでございます。森林に対するこの路網整備の基準となる、例えばこちらに示してあるヘクタール当たり100メートルを平成25年までの目標数値として掲げているわけでございますが、ヘクタール当たり何メートルだったら林業について維持あるいは林業の振興が保てるのか、もしその辺の数字があれば教えていただきたいと思っています。
次に、道路はとりもなおさず車両の通過ばかりではなく、その周辺には生活文化が根づくわけで、生活がそこで営まれるということでございまして、その中で当然子供たちの通学路の確保がまず重点的に必要だと思っております。その中におきまして、通学路の緊急合同点検の結果と、個々の安全対策についてちょっとお伺いさせていただきます。
ことし９月のマスコミ、新聞報道によりますと、文部科学省と国土交通省、警視庁の３省庁は、通学路におきまして児童生徒が巻き込まれる事故が連続して発生したことから、全国で緊急の合同点検を実施されまして、その結果が各校、マスコミを通じてフィードバックされたわけでございますが、全国の公立小学校等の約２万校の通学路約７万カ所を点検したということが示されております。
その結果により、横断歩道や信号機の設置など安全対策が必要な地点が約６万カ所もあったということでございます。これは全国的な内容の数値でございますので、静岡県におきましてはどのような形でそのことを把握されているかということでございます。
これらの安全策が必要な箇所では、やはり児童や生徒が、同様の事故に巻き込まれる可能性が当然あるわけでございますので、児童や生徒が安心して通学できる環境を確保するため、一刻も早い通学路の安全対策が必要だと思っております。
親御さんが朝、子供たちあるいは幼児を元気よく送り出して、無事に帰ってくるというのは安心しますし、一日の暮らしの中で親として当然の願いでございます。私の住む裾野市におきましても、歩道があると思ったら突然一部の構築物あるいは道路状況によりまして、歩道が切れてしまうような実情もございます。そのようなところをどう把握されているかお伺いをしたいと思います。
県内においても教育委員会、各道路管理者、警察が８月末までに緊急合同点検を実施して、11月末までに対応方針を検討するということで伺っておりますので、現時点での緊急合同点検の結果はどのように把握されているか、先ほどの質問とちょっと後先になりますが、統括的に現時点で緊急の合同点検の結果はどのようになっているのか、また今後道路管理者として通学路の安全対策にどのように取り組んでいくのか、その２点をお聞かせいただきたいと思っております。
もう１点でございますが、中山間地域の水田整備についてでございます。
本県におきましても、東部におきましては御殿場市、小山町、あるいは中東遠の平たんで大規模な水田地帯におきましては、米の生産効率の向上と、例えば麦、大豆、野菜とかの二期作体制が確立されているわけでございます。収益性の高い農業を目指していこうと、新たな経営体として踏み出していこうと、新たな農業――６次化産業、あるいは農商工連携という絡みもあるかもしれませんし、内陸フロンティアみたいなこともあるかもしれません――要は、そのような収益性の高い農業を目指すために、水田の大区画化と汎用化を目指すとの県の方針をお伺いしているところでございます。
やはり中山間地域の基盤となります水田整備というのは、当然山間地域でございますので、地形等の制約から大規模化が困難な水田が多くありますが、中には農地の集積をして、農業関連用地の利用集積でさまざまな事業があると思います。生産者、生産団体の生産法人において、特にお米づくりでは付加価値の高い農業を目指していこうと取り組んでおられるところが現状あると思います。
私はこれらの水田においても農業で自立していけるよう、生産力を高めていくための取り組みが必要であると考えますが、県ではどのように取り組んでいらっしゃるか御所見を伺いたいと思っています。以上でございます。
○望月土木防災課長
災害対応につきましてお答えします。
災害につきましては危機管理部とともに連携して情報収集等を行っているわけでございますが、交通基盤部としましては災害マニュアルを作成しまして、部全体で対応しているところでございます。その中身としましては、台風等では水防配備、また地震対策、危機事案でも、緊急事項連絡体制等をつくりまして、情報収集とともにその後のパトロールによる災害の復旧というように、迅速に行う形になっています。
例えば、今回台風17号が来たわけでございますが、３日前にはもう出先機関等にその対応について十分に指導するとともに、台風が近接する当日９月30日も午後３時には交通機関がとまるということでございましたので、第１次非常配備体制をお昼には発令しまして、午後３時の通行どめ、運行が休止する前には全員がそろうような形で、全部で約200名の体制で臨みました。おかげさまで被害が少なく、すぐに次の日に調査に入りまして、被害報告につきましても迅速に災害査定をしまして、復旧に努めてまいります。以上でございます。
○松本森林計画課長
ふじのくに森林・林業再生プロジェクト関連で、森林の持つ機能の数値化という御質問がございました。その点についてお答えいたします。
数値は少し古くなりますけれども、平成13年に日本学術会議が森林の持つ多面的機能のうち換算が可能なものという視点で取りまとめたものがあります。委員からもお話がありましたけれども、もともと森林の機能というのはなかなか数値化しにくいということがありまして、この平成13年の時点で試算をしたという数値は森林の機能――二酸化炭素の吸収であったりとか、あるいは表土の浸食防止機能であったりとか、こういうものを使う代替法という形でやっております。例えば、二酸化炭素の吸収でありますと、火力発電所で出る二酸化炭素の吸収に係るコストというような、そういうイメージで代替したものであります。
この計算結果ですけれども、静岡県の森林の持つ公益的機能の評価額が、年間で約１兆9000億円というような試算をいただいております。公益的機能の評価というのはなかなか難しいものですから、ちょっと古い資料ではありますけれども、この評価額をＰＲに使っております。以上です。
○竹林森林整備課長
まず８万4000ヘクタールの杉人工林、ヒノキ人工林を生産に適した森林と指定して、45万立米の木材生産に向けて進めております。この森林というのが、傾斜が０度から35度未満、それと林道等の道路から200メートル以内の生産に適した森林ということで、45万立米に向けてまずは８万4000ヘクタールの整備を進めております。
それと10万ヘクタールというのは、施業の集約化を図る森林経営計画というのを今各地で立てておりますけれども、この目標を平成28年度に10万ヘクタールにするということで進めております。ちなみに平成24年度の目標面積が１万3000ヘクタールで、実績見込みが今年度末で２万ヘクタール弱を予定しております。
次に、利用間伐の実績ということですけれども、平成23年末の利用間伐面積、実績面積が2,384ヘクタールとなっております。平成21年度が1,500ヘクタール弱、平成22年度が1,850ヘクタールということで、順調に利用間伐の面積はふえているところでございます。
それと路網整備の基準ということですけれども、先ほど申しました道路から200メートル以内の森林における密度ということで、現況の密度がヘクタール当たり49.1メートルとなっております。これを基幹路網としましてトラック等が通れる道をヘクタール当たり50メートル、その先の作業路網としまして森林作業道――キャタピラーつきの木材を運ぶ運搬機械が通る道ですけれども、この路網の延長を同じくヘクタール当たり50メートルということで合わせて100メートルと、生産に適した森林の中の路網密度をヘクタール当たり49.1メートルから100メートルに延ばすように、予算を確保して取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○宮尾道路保全課長
通学路の緊急合同点検の結果と今後の安全対策についてお答えいたします。
県内におきましても８月末までに教育委員会、警察、各道路管理者が連携をいたしまして、点検が必要とされた公立小学校385校の通学路1,407カ所で、これは両政令市を含んでございますが、緊急合同点検を実施いたしました。この結果、点検箇所のほとんどでございます1,291カ所で何らかの安全対策が必要だとされております。
このうち県が道路管理者として対策を実施することが見込まれているのが、約130カ所ございます。今後は11月末までに、この合同点検を実施いたしました３者で対策案をさらに検討することとなっております。
今後、道路管理者である県が行います具体的な対策といたしましては、歩行空間の確保としての歩道の整備、路肩部のカラー舗装化――グリーンベルトと言われるもの、それからドライバーの速度の抑止対策として交差点のカラー舗装ですとか自発光式の標識の設置などが考えられるわけでございます。このうち歩道部のカラー舗装化――グリーンベルトにつきましては、工事期間も短期間で済み、さらに即効性もかなりあるであろうということで、早期に対応が完了するよう積極的に取り組んでいこうと考えている次第でございます。以上でございます。
○岡村農地整備課長
中山間地域の水田整備についてお答えします。
中山間地域は傾斜地などの地形条件から大区画の水田整備が難しいなど制約がありますが、意欲ある産地を対象にそれぞれの地域の実情に即した区画整理や農道などの整備を行うなど、地域農業の生産力の強化を図り、意欲ある経営体への農地の利用集積を進めるなど、水田の基盤整備に取り組んでまいります。
また中山間地域で生産されます多彩で質の高い農産物や景観等の地域特性、交通インフラなどの地域資源を活用し、生産力の強化や交流の促進、消費の創出など地域の取り組みを支援し、産地の強化、雇用の創出、消費の拡大を図ってまいります。以上であります。
○鳥澤委員
それぞれの項目につきまして御回答をいただきまして大変ありがとうございます。
まず先ほど災害に対しましての情報収集の件でございます。当然災害が起きますと行政関係はもちろんでございますけれども、やはりライフラインを業となします、例えば電気会社、ガス会社、水道関係あるいはガス供給会社、いずれにおきましても人命の救助とともにライフラインの一刻も早い復旧をするのが、会社の営利目的としましても当然でございますし、地域の中で課せられた責務の１つだと思っております。
そうしますと、当然ここにいらっしゃいます交通基盤部の皆さんも災害時はそれぞれの分担部署、それぞれの役職に応じて出動され、対処されるということでございました。先ほどの御答弁の中で今回は大きな被害はなかったんですが、一気に200名も参集をして対応できたということでございます。
本当に迅速な対応で、我々一般県民としましても心強く思っているところでございますが、ライフラインを担います先ほどの一般企業としましても、当然さっき言ったように電線が切れた、ガス管に亀裂ということになってきますと、そのときに各地域に散らばるわけでございます。
ある企業の方にお伺いしましたら、実は倒木があって県道を塞いでしまった、あるいは欠壊している、もう欠壊しそうで危ないというような現場を目の当たりにすると、そういったときにどこにどういうふうに連絡していいかわからないというお話が実はございました。
県でもたしか事業で取り組んでいらっしゃると思いますけれども、まだ災害時における各民間企業あるいはそれぞれの、例えば仮に企業ばかりではなく民間の一県民の皆さんからも、もしかしたら情報提供がもたらされるかもしれない。そういったネットワーク化ができているのかどうか、もう一度その点をお伺いしたいと思います。的確な状況判断をされていることは十二分にわかりました。それは理解いたしました。
それからあとは、先ほど言いました森林の持つ多面的機能を数値化するのは大変難しいと。確かにそれぞれの自然の資産価値に対する価値判断は当然違ってきますので、難しいとは思いますけれども、これからやはり森林の持つ機能あるいは水源の持つ機能、それを県なり行政から発信をして理解を求めていくということが必要だと思います。先ほど平成13年度の資料を御提示いただきましたが、現時点におきまして何かリーフレットを使ってやっていらっしゃるのかをもう一度伺わせていただきます。
ふじのくに森林・林業再生プロジェクトについては、10万ヘクタールについて、もし東・中・西においての進捗状況あるいはその確保面積をどのようにしていくかということが、数値の中で把握しているとするならば、地域ごとの実情と進捗、その森林関係整備事業の進捗に合わせた数値をおわかりでしたら教えていただきたいと思ってます。
通学路の緊急合同点検の結果と今後の安全対策ということで御答弁をいただきました。子供たちの安心・安全のための通学路の確保については、グリーンベルト――歩道でございますか、もしかしたらちょっと聞き漏らしたかもしれませんので、例えば全体の整備率、達成率といいますか、その整備状況をもう一度パーセントで、県下全体にどのくらいの達成率で歩道整備がされているのか、おおよその数字を教えていただけたらと思います。その点につきまして、御答弁いただきたいと思います。
○望月土木防災課長
災害時におけるネットワーク化につきましてお答えします。
まず静岡県としましては防災計画というものをつくりまして、ライフライン関係機関等との連携という形で用意しているところでございます。さらに各出先事務所につきましても、関係ライフライン等ともそのような形で連絡体制ができていると思いますが、委員御指摘のようにお住まいになられている個人の方まで浸透していないようでございますので、改めて出先機関及び関係市町と、どこの道路は誰が担当するかというものをしっかりＰＲまた確認をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○松本森林計画課長
森林の公益的機能のＰＲの関係についてお答えをいたします。
先ほど御紹介しました年間約１兆9000億円という評価額が静岡県の森林の評価になりますけれども、これにつきましては森林・林業に関するパンフレット等を当方で作成しておりまして、この評価額に特化したパンフレットではございませんけれども、森の力であったり静岡県の森林・林業のパンフレットの中でこういう数字を紹介しながら、県民の方にも評価を高めていただくということは現在行っております。以上です。
○竹林森林整備課長
申しわけございません。低コスト生産システムの具体的な内容ということでちょっと答弁漏れがありました。補足させていただきます。
低コスト生産システムの具体的な内容といいますと、まず先ほど言いましたように、道路と作業道をつくって、そこに高性能林業機械――プロセッサーが主なものなんですけれども、木を自動的に一定の長さに玉切りできる機械、いわゆるバックホーの先にアタッチメントがついているような機械を導入しまして、そういう機械により、場合によってはハーベスタというものがあれば、もう立木を切るところから機械がやります。木を切って玉切りするところを、ハーベスタなりプロセッサーにやらせて、それを先ほど言いましたクローラータイプのフォワーダーに積み込みまして、それを林道まで運ぶと。そこからは大型トレーラーに乗せて――20トンクラスが一番効率がいいわけですけれども――市場なりメーカーに運ぶと。そういうものが低コスト生産システムの具体的内容となります。
答弁の補足をさせていただきます。低コスト生産をする場合の路網密度ということで１ヘクタール当たり100メートルという御説明したんですけれども、その100メートルというのは、先ほど言いましたプロセッサーとフォワーダーのための道をつくって、低コスト生産を進めるために必要な道ということになります。そういう機械を使うために100メートル必要ということになります。
それと間伐の東・中・西の実績ですが、事務所別の状況ならありますが、平成23年度を見ますと、東部農林事務所管内は若干ふえているような形で、中部農林事務所と西部農林事務所管内が台風により路網が大分災害を受けたりということで、出したい場所から出せなかったと。農林事務所管内で言わせていただきますと、全体の間伐面積に比較しまして中部農林事務所管内では407ヘクタール減、西部農林事務所管内で714ヘクタール減、東部農林事務所管内で56ヘクタール増というように東・中・西で多少の違いがあります。以上でございます。
○宮尾道路保全課長
それでは県内の通学路における歩道の設置状況についてお話をいたします。
現在県が管理している道路が約2,700キロメートルございます。そのうち通学路が約830キロメートルございます。この約830キロメートルのうち既に歩道が整備されたのが483キロメートル、全体の58％になっております。歩道未整備は344キロメートル残っているわけでございまして、この中で地域のほうから当方に要望をいただいているのが70キロメートルぐらいでございます。
今その大体44％に当たります約30キロメートルを事業実施しているところでございまして、残りの40キロメートルにつきましては、例えば用地にかなり問題があるとか、歩道だけではなく道路の改良事業と一緒にやっていきたいというようなところでございまして、現在のところ要望がありました30キロメートルを鋭意進めているところでございます。
先ほどお話をしました緊急合同点検は、今現在進めているところ以外で今回新たに出てきたところでございまして、新しく歩道をつくってくれ、それ以外に暫定的にこういう整備をしてくれという話がございますので、これらを合わせて集計して、できることからやっていきたいと考えている次第でございます。
○鳥澤委員
これは要望でございます。
御答弁いただいてありがとうございます。次代を担う子供たちのために安心・安全な道づくりに、やはりこの通学路の問題というのは切っても切り離せないさまざまな問題を含んでいるということは承知をしているところでございますが、１日も早い歩道の整備に御尽力いただきたいと思って、最後の要望とさせていただきます。ありがとうございました。
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