本会議会議録
質問文書
平成26年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/06/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○池谷委員
分割質問方式でお願いします。
主要な施策の成果等の説明書に沿って質問しますけれど、17ページの最下段にあります県民の日事業についてです。
県内各地で行われた協賛事業が平成25年度は増加したと説明があります。この概要につきまして、お伺いいたします。
23ページに、ＪＩＣＡグローバル大学院創設、誘致を目指して、国への提案やＪＩＣＡとの協議等を行ったとあります。
このＪＩＣＡとの協議内容、大学院創設に係る課題についてお伺いいたします。
７番委員からもありましたけれども、25ページにある地域外交についてです。
中国、韓国と交流の拡大を図っていかなければならないと思いますけれども、政治的な摩擦が生じている状況下でどのような影響があったか、対応はどうされたのか、お聞きいたします。
平成25年４月に台湾駐在員事務所が開設されました。また東南アジアの駐在員事務所は単独化したということでございます。
それらの効果についてお伺いいたします。
次に、29ページにある多文化共生の関係についてです。
県内在住外国人の子供の就学状況と実態について調査をしたということでございます。その結果と、どのような対応をされたのかということにつきましてお伺いいたします。
この関係で、施策展開表の20ページに多文化ソーシャルワーカーというものが出てきますけれども、この育成をどのように図ったのか、そしてこれはどのぐらいの費用がかかったのか。
施策展開表の改善の欄を見ますと、各市町に拡充するとなっていますけれど、拡充する場合の費用負担というのは、平成25年度もそうですけれども、これからどうなっていくのかお伺いいたします。
主要な施策の成果等の説明書30ページにある易しい日本語の活用手引書作成、配布、防災イラストカード作成について、その効果をどう考えておられるのか、お伺いいたします。
旅券についてです。
平成21年９月、全ての市町で旅券窓口が設置されるということで、これは大変ありがたいことだと思いますけれども、半面、市町の住民からの不評とか課題があれば、お聞きかせください。以上です。
○田（泰）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
○石垣広報課長兼県民のこえ室長
県民の日事業のうち、協賛事業の概要について御説明いたします。
８月21日の県民の日を中心として、学校の夏休み期間中に県民の皆様が県を身近に感じる機会となるような事業を市町や民間事業者に依頼しましたところ、博物館、美術館、温泉施設、スポーツ施設等の入場料の減免や県民が県内の歴史、文化、自然、産業等に触れる契機となるようなイベントなど607の協賛事業を得ることができました。
例えば、委員の地元であります御殿場市では入場料が通常300円かかる秩父宮記念公園が無料開放されるとか富士山樹空の森の富士山天空シアターの入場料が50円引きになるなどが協賛事業として実施されたものであります。以上です。
○前嶋地域外交局参事
ＪＩＣＡグローバル大学院設置に向けたＪＩＣＡとの協議内容と課題についてお答えします。
ＪＩＣＡとの協議内容につきましては、ＪＩＣＡが事業仕分けなどによりまして、現在新たに大学院を担うことが非常に難しい状況であるということを踏まえ、あらゆる機会を通じて設置についての理解をいただくべく協議を続けているところでございます。
課題につきましては、大学院の設置は直ちにできるというものではございませんので、文部科学省、外務省、ＪＩＣＡに対しまして、引き続き粘り強く要望していくとともに、ＪＩＣＡと県内の大学との連携等の可能性についても検討していくことを考えております。以上でございます。
○八木地域外交課長
中国と韓国との交流における政治的摩擦の影響と対応についてであります。
中国につきましては、平成25年度は浙江省との友好提携30周年を踏まえ、より実質的な交流を促進するということで、新たに静岡県―浙江省フォーラムの開催ですとか研修員の受け入れ等の人的交流を着実に行いました。
韓国におきましても、平成25年度は４月に忠清南道と友好提携を結んで、民間外交を支援するといったことを行ってまいりました。
特に政治的な摩擦という面での影響を感じることなく、着実に進めたと考えておりますが、対応といたしましては先方の地方政府と行っていることですから、情報交換を密にしながら今後も進めていきたいと考えております。
２点目に御質問がありました台湾の駐在員事務所の具体的効果でございますけれども、現地に拠点を設けましたので、スピード感を持った現地情勢の把握ですとか現地との連携が可能となり、それに伴って効果的な活動ができるようになったと考えております。具体的には現地に密着してフェイスブックやホームページで現地の皆様に情報提供したり、県人会を組織したりなど現地に拠点があってこそというようなネットワークづくりを進めております。
また、具体的な成果といたしまして、昨年度は日本富士山協会と台湾山岳会協会による、いわゆる富士山と玉山の友好提携を結ぶという大きな成果もございました。
また、危機管理部門で台湾の６つの自治体と防災に関する相互応援協定を結ぶということもございました。これは駐在員事務所が事前に調整とか根回し、準備をした結果、２つの大きなものを果たし遂げたものと考えております。
東南アジア駐在員事務所を県単独化した効果でございます。
東南アジア駐在員事務所はこれまでジェトロの中にございまして、経済分野を中心に業務をしてまいりましたけれども、東南アジアの国々との関係が密接になる中で観光や教育等その他の広がりも出てまいりまして、これに対応するということになりました。
具体的には経済分野はビジネスサポートデスクを３カ国に設置してこれまでどおり連携を強化しておりますけれども、ビザの発給要件について東南アジアは緩和が進んでおりますので、こういったところでの旅行博の出展ですとか、観光誘致といったところに力を入れているところでございます。
また、文化等の分野とか留学フェアが各地で開かれますので、そういったところへの積極的な参加ですとか、新たにスポーツ交流ということで平成25年度に調整した結果、今年度ベトナムのクアンニン省の少年サッカー団が来静しまして、国際大会を開くという成果も生まれております。以上です。
○諸星多文化共生課長
まず、県内在住外国人の子供の就学実態調査についてであります。
これは先駆的に実施しております浜松市の方式を参考にいたしまして、浜松市以外の全市町を対象に義務教育年齢の外国籍の子供の就学状況を調査したものであります。住民基本台帳から作成した外国人の子供の名簿から公立学校あるいは外国人学校等に通う子供を除きまして、推定不就学の児童を出します。それらにつきまして、委託業者が戸別訪問をして把握したという調査でございます。
その結果、不明22人を除きまして28人の子供が不就学だということが判明いたしました。この結果に対し、各市町あるいは市町教育委員会に対しまして就学を促進するために働きかけをお願いいたしました。その結果、７月末現在ですけれども、28人のうち10人の子供が公立または外国人学校に就学あるいは予定を含みますけれども、就学をしたと。転出、帰国は10人。まだその段階では対応中というのが４人という状況でございました。引き続き就学の促進をしていきたいと考えております。
それから、多文化ソーシャルワーカーの育成についてであります。
これは多文化共生推進基本計画にも掲げている事業でございます。多文化ソーシャルワーカーとは、外国人が抱えるさまざまな課題に対し、文化的、社会的背景を踏まえて専門的相談に応じ、関係機関などに働きかけ、課題解決まで継続的に支援ができる人材です。全市町に配置することを目指して、平成25年度に初めて実施したものでございます。昨年度は社会福祉の現場の相談職員を対象に外国人への対応を主として学んでいただきました。19市町、49人の方に参加していただきました。
内容ですけれども、県からの制度説明のほか、県国際交流協会の相談員が相談の実情について話をするとともに有識者から講演もしていただきました。１日の講座で行いました。
費用ですけれども、有識者の講演につきましては自治体国際化協会の講師派遣の制度を使いましたので、県としての支出はございません。
その他、県国際交流協会の相談につきましては他の委託事業の中でしていただきましたので、講師費用等はかかっておりません。会場費につきましても、県の社会福祉協議会と協賛してかかっておりませんので、県の費用を極力かけないで実施したというものでございます。
市町での活用でございます。
各市町で多文化共生に理解のある相談員をふやしていただきたい、外国人の相談に的確に対応していただきたいということが狙いですけれども、県といたしましても受講者名簿を共有しながらそれぞれのネットワークを広げていただきたいと思っております。
防災のガイドブック、イラストカードについてであります。
防災に対しましては、災害時、多言語での情報発信に限界があるものですから、易しい日本語を使った情報発信に力を入れております。
また、外国人への防災啓発、研修につきましても易しい日本語を使っての研修は有効であるという考え方から、まず平成24年度に地震防災ガイドブックを作成いたしましたが、平成25年度につきましては、その手引書を作成しました。
また、実際に会話をしながら災害時に必要な日本語と防災行動を学ぶということで、防災イラストカードを昨年度つくったものです。昨年度はさまざまな日本語講座等で防災ガイドブックを使用いたしまして、228人が日本語教室を受講いたしました。
また、在浜松ブラジル総領事館が実施する移動領事館等でも、県の国際交流員が出向きまして、防災についてガイドブックを使った説明を行いました。イラストカードにつきましては、平成25年度末にできたものですから、活用は今年度からですけれども、活用実例としましては、現在、県の東部地域で行われています多文化共生サポーター養成講座の中でガイドブックとイラストカードを使った研修などを行っております。実際に絵を見ながら、例えば逃げろとかそういう声を上げながら防災行動を学ぶというような形で使っております。
また、これらの教材を使って指導できる人材を育成するために今年度、自治体国際化協会の事業である多文化共生施策担い手連携推進事業を使いまして、日本語教室の教師や行政職員を対象とした研修により指導者の養成をしているところでございます。以上でございます。
○縣多文化共生課旅券室長
旅券事務の市町への移譲についてです。
平成21年６月１日に県内全ての35市町に旅券事務が移譲されました。その結果、県民全体の利便性が向上しまして、身近な市町の窓口で申請及び交付ができるようになりましたので、申請者の方の経済的な負担、時間的な負担が軽減されました。そのほか、旅券の申請で必要なものに戸籍関係の書類があるのですが、それらを同時に同じ市町の窓口で入手することができるようになりました。市町の住民からの苦情あるいは課題については今のところ特に報告されておりません。以上です。
○池谷委員
所管が違うかもしれませんが、地域防災訓練での外国人の参加率はどのぐらいかわかれば、お答えいただきたいと思います。
○諸星多文化共生課長
参加率そのものの数字は今持ち合わせていないのですけれども、地域防災訓練に参加した外国人県民の数ということで、これは計画の目標値にも掲げてございますけれども、平成25年12月が1,546人ということになっております。現在７万5000人が居住しておりますけれども、そのうち1,540人ぐらいという状況でございます。
○池谷委員
次の質問に入ります。
主要な施策の成果等の説明書35ページにある移動知事室と知事広聴により、いろいろな意見が出ていると思いますけれども、その対応はどのようにしているのか伺います。
36ページにありますが、市町幹部と各出先機関の長との行政連絡会議を開催して意見を聞いているということです。その意見の概要、そしてどのような対応をとったのかお聞きします。
39ページですけれども、国家戦略特区の第１次提案募集と総合特区の第４次指定申請のいずれも指定されなかったということでございますが、その理由をお伺いいたします。
次に、42ページです。
総合特区の関係ですけれども、土地利用等の規制の緩和措置について国と協議というようなことが書いてありますが、どんな協議をされたのか、協議内容と国の考え方をお伺いいたします。
第二期地方分権改革の推進につきまして、内閣府等から照会があったということですけれども、どんな照会でどんな回答をされたのか、また全国知事会と連携した働きかけの内容をお伺いいたします。
次に、43ページです。
国からの県への事務権限の移譲ですけれども、移譲を求めた事務権限の内容と結果についてお伺いいたします。
60ページにある統計環境基盤整備事業の関係で
すけれども、登録統計調査員は4,643人で、登録
基準数が2,915人となっています。
また、65ページの表では確保率の目標100％につきまして、平成21年度から150％を超えているわけです。ずっと目標の100％を超えているということについてどうなのかという気がしますので、県の考え方をお伺いいたします。
統計調査の期限内処理・公表率が100％となっていますけれども、回収率はどうなのかお伺いいたします。
72ページにある決算額についてですけれども、地域外交展開事業費と企画調査推進費の不用額が多いと思います。説明では事務費の節約等となっているわけですけれども、その説明を求めます。
大学と連携したまちづくり拠点機能検討事業費についてです。
500万円の予算現額で支出が51万円と１割の支出で９割が不用額となっています。これについては事業費の確定等によるという説明があります。当初の事業見積もりがこんなに違っていいのか、事業費の見積もりが不適切であったのではないかという気もいたしますので、お答えいただきたいと思います。以上です。
○河野政策企画局参事
私から、平成25年度移動知事室における意見等の概要と対応についてお答えします。
具体的な意見の一例を申し上げますと、民間事業者等との意見交換では、西部地域の移動知事室で、浜名湖の漁業者との懇談により地区水産振興協議会が実施している親ウナギ買い上げ放流事業などを情報発信するようにという提案がございました。
担当部署では平成26年度当初予算でその新規事業を検討して浜名湖ブランド資源回復事業として情報発信するなど、地域の課題に対して迅速な対応を図ってまいりました。
また、県出先機関等の職員との意見交換の中では、外部に開かれた企業内保育を率先するために県庁内保育施設の設置検討の提案がございました。
その提案を受けてアンケート調査を行い、今年度の予定でございますが、乳幼児一時預かり施設設置運営費を計上して対応することとなったところでございます。
また、県の重点施策箇所の視察をするわけですが、新東名高速道路の長泉沼津インターチェンジ周辺が交通結節点として今後発展が見込まれる地域になるが、その地域が沼津市と長泉町の行政境になることから、内陸フロンティアの取り組みとして、両市が一体となってこの地域の全体構想を描いてみてはどうかという提案がございました。
その提案を受けて両市町の合意を得て、検討会を設置して、現在、全体構想の作成に着手しているところでございます。
移動知事室に出た提案等は、移動知事室終了後すぐに対応しているもの、年度内または翌年度に対応できるもの、長期的な対応を図らなければならないものとそれぞれございますが、提案された意見を確実に進めていくため、関係市町や民間との連携協力を図りながら具体化に向けてスピード感を持って対応を図っているところでございます。
次に、各市町幹部と各出先機関の長との行政連絡会議における意見の概要と対応についてでございます。
各地域政策局では地域における県の施策に関し、情報提供、情報収集を行うため、各局ごとに年１回以上行政連絡会議を実施しているところでございます。
その中では、昨年度内陸フロンティアの取り組みや総合計画次期基本計画の策定などの県の重要施策の説明のほか、県に対する意見、要望など幅広い意見交換が行われたところでございます。
各市町からは、例えば電気自動車充電器の整備に係る補助対応の可否、内陸フロンティアの推進に向けた意見、空港の利便性向上に向けたバスの利活用方策の提案、茶草場農法のブランド化の推進など幅広い意見が出ているところでございます。
各地域政策局では出席している他の出先機関の長とともに問題解決に向けた協議を行って、また、その場で解決できないものはその意見を本庁各課につなぎ、改善策や施策に反映していくように要請しているところでございます。以上でございます。
○石垣広報課長兼県民のこえ室長
私からは知事広聴について御説明いたします。
知事広聴「平太さんと語ろう」は地域のさまざまな分野で活躍されている方々が発言者となり、知事と直接意見交換をする場であります。時間が許す限り、傍聴席からも意見をいただいているところであります。平成25年度は５回開催いたしまして、29人の登壇者と傍聴席から67の意見をいただきました。
代表的な意見と対応については、東部地域で実施した際、津波避難のため急傾斜地崩壊防止対策コンクリート擁壁に幾つか非常階段を設置してほしいという意見がございました。
これに対して、第４次地震被害想定により、新たに南海トラフの巨大地震推定津波浸水域が示されたことから市と協議を進めておりました。その結果、現在、階段設置工事に着工したと伺っております。以上です。
○増田企画課長
国家戦略特区と総合特区に指定されなかった理由についてお答えいたします。
国家戦略特区につきましては、全国から約200件の提案が寄せられたところでございまして、政府の諮問会議で検討が進められた結果、本年５月に６地域が指定され、残念ながら本県は指定されなかったということですが、指定を受けられなかった理由については国から示されておりませんので定かではございません。
また、ふじのくに食薬融合総合特区が指定されなかった理由としましては、実績もあり実現可能性は期待できるものの、新規性に欠けるとの説明が示されたと聞いております。
次に、大学と連携したまちづくり拠点機能検討事業費の不用額が多いのではないかという質問についてお答えさせていただきます。
平成25年度の当初予算には東静岡駅南口の拠点施設に導入する機能あるいは整備手法の検討に要する経費を計上したところでございます。
この中には当初、委託調査などの手法を用いた市場調査あるいは先進事例調査等も想定していたわけでございますが、平成26年度に有識者会議を立ち上げ、抜本的な検討を行うことといたしました。このため大規模な調査委託は見送ることといたしまして、職員による導入機能の検討や関係者との調整、先進事例調査などを優先して行うこととしました。結果として職員の活動に要する旅費や事業費等の執行となったため、不用額が生じたものでございます。以上でございます。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
総合特区に係る土地利用の規制緩和につきまして、国との協議内容と結果についてお答えいたします。
土地利用の規制緩和につきましては、東日本大震災復興特区と同様に、ワンストップで処理できるような形の土地利用規制に関する一括事前協議制度創設というものを求めて国と協議をしたところでございます。
都市計画法、農地法、農業振興地域の整備に関する法律に係る土地利用の手続の簡素化と合わせて４つの提案として求めたものでございます。国におきましては事前の復興ということについては理解を示していただいたのですけれども、本県はまだ実際に被災していないということで、東日本大震災復興特区と同様の提案は認められませんでした。しかし具体的な事例をもって関係者が一堂に会する協議の場を設けるということについては御理解いただきましたので、個々の総合特区の地域におきまして、具体的な事例をもって農林水産省、国土交通省等とこれから協議を進めていくということで対応してまいります。
それから、地方分権改革の推進の関係でございます。
国からどのような照会があって、県からどういう回答、それから知事会が連携をしてどういう働きかけをしたかということでございますけれども、平成25年度は内閣府におきまして、国から地方への権限移譲が検討されたところでございます。検討された事務について、全国知事会を通じまして、各都道府県に意見照会が来たということでございます。
そのうちの幾つかでございますけれども、例えば本県から回答した内容でございますが、広域医療法人の監督権限についての提案がございました。
これについては地域の自主性を生かして地域の自立に資するということでございましたので、ぜひ移譲してほしいと回答したところでございます。ただし権限に合わせて必要な財源ですとか人的な支援といったものをきちんと措置してほしいとお答えしております。
一方で司法書士試験の事務を都道府県に移譲するという意見がございましたけれども、これについては全国一律に実施すべきものであるということで、移譲を求めないという意見も出したところでございます。
それから、国から県に移譲を求めた事務とその内容ということでございますけれども、今、申し上げました広域医療法人の監督権限のほかに、看護師等の各種資格の養成機関の指定、監督の権限についても国から県に移譲されたということでございます。いずれも身近な権限として移譲されたものでございますので、事務処理についても効率化されているということでございます。以上でございます。
○若田部統計利用課長
統計調査員確保率の目標につきましては、国から都道府県別に示されております登録基準数がありまして、本県は2,915人となっております。
しかしながら、毎年さまざまな統計調査が実施されること、あるいは調査員の高齢化が大きな課題となっておりまして、今後登録数が減少することが想定されていることなどを踏まえ、可能な限り多くの方に登録していただくよう、各市町などを通じまして、毎年登録数の増加に努めてまいりました。
以上によりまして目標数につきましては適切であったと考えておりますが、目標数値のあるべき姿につきまして、今後改めて検討を加えてまいりたいと考えております。以上であります。
○伊熊統計調査課長
統計調査の回収率につきましてお答えいたします。
個人情報保護意識の高まりなど調査環境が非常に悪化している中ではありますが、例えば家計簿を記載していただく家計調査という統計調査があります。この場合の回収率はほぼ100％となっております。これは家計調査がＧＤＰの約６割を占める重要な統計であるということから、必要世帯数が集まるまで統計調査員が次から次へと調査協力依頼に出向いて必要数を確保するということです。統計調査員による全数調査の場合の回収率は約95％、郵送調査による場合は約84％となっております。以上です。
○安間総務課長
地域外交展開事業費、企画調査推進費の不用額及び事務費の節約等不用額の理由に関する質問について、企画調査推進費に係る支出で御説明いたします。
企画調査推進費の予算は１億580万円に対して、不用額が4430万円でありますが、主な不用額の内訳といたしましては、新規プロジェクト調査や新たな県政課題への対応のための部局長調整費3700万円が不用額となりました。
それ以外の事務費としては、予算額が3058万円に対して700万円の不用額ということでございます。部局長調整費につきましては、新たな課題であるとか突発の事業に備えるために、年度末まで予算を確保する必要がありましたため、結果的に不用額となったものであります。
事務費につきましては、旅費や需用費等の節約に努めまして、具体的には冊子の印刷を外部発注することを予定していたものを、庁内発注に切りかえて100万円超の節約ができたというものでございます。以上でございます。
○八木地域外交課長
地域外交展開事業費の不用額の理由でございますけれども、不用額は全体で3500万円ほどございます。
その中身として、国際協力等を進める国際化推進事業費が約55万円ほどございます。これにつきましては契約を早期に行うとか、同行者を減らすとか契約の内容を見直すことによって節約を図った結果でございます。
２番目として、地域外交展開事業費――重点６カ国・地域の事業に関連する予算でございますが、こちらは420万円ほどございます。これにつきましては先方の都合により行事の会場が変更になったというようなものがございまして、それぞれに伴いまして事務費ですとか経費を見直したことによって不用額が生まれました。
３点目が海外駐在員の事務所の運営費でございます。こちらにつきましては3000万円の不用額が出ております。主な理由といたしましては管理運営をしております公益社団法人静岡県国際経済振興会――ＳＩＢＡというところでございますが、こちらが公益法人会計を導入いたしまして、それに伴いまして会計基準変更による不用残ということで返されたものがございます。
あとは為替の関係でリスク回避用の経費が不用となりました。以上でございます。
○池谷委員
１点だけお願いします。大学と連携したまちづくり拠点機能検討事業費についてです。
お答えを聞いていますと委託調査事業が見送られたということでございます。説明は事業費の確定等によるものということで、役所の書き方はそうなのかもしれませんが、通常は事業費の確定というと、事業をしたけれど100万円が50万円でできたと考えるのですね。
そうではなくて、事業をしなかったのだったら、事業未実施によるものというような書き方が適切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○増田企画課長
申しわけありません。説明が足りない部分があったかもしれませんので、訂正させていただきます。
平成25年度は、東静岡駅南口県有地への拠点施設に導入する機能としてどういうものがあるかということを検討することを目的といたしまして、予算を計上していたところでございます。
その手法として市場調査などを考えていたわけですが、結果的にはやらなかったということではなくて、職員による先進事例調査でありますとか、関係者との調整であるとか、目的どおりの導入機能の検討を進めたことによってかかる経費が確定できたということでございます。以上でございます。
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