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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 源馬 謙太郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○源馬委員
２点質問させていただきたいと思います。
まず１点目は、先ほどの全庁会計調査結果報告についてでございます。
先ほどいろいろ御説明がありまして、知事部局ですとか教育委員会や県警本部では、今後どういうふうにしていくかという対応の説明があったんですけれども、それに関連して２番委員のほうからも今後の対策ということで質問がありました。
その御答弁の中に、手法的なこともあるのですべてを明らかにすることはできないが、対策をとっていきたいという御趣旨だったと思います。具体的にどういう対策をとって、手のうちを明らかにするようなことまではいかないにしても、今後監査としてどういうふうな対策をとっていくのかということを、今後何らかの機会で明らかにされていくのかを伺いたいと思います。
極論すれば、監査がなくても知事部局や行政のほうで不正がなければもちろんいいわけで、監査のスタッフですとか経費というのは、限りなく少なくなるということも一方では望ましいことだとは思うんですけれども、それでもそうして監査の目が届かなくなると不正があるのではないかというパラドックスがあると思うんですが、そういったことも踏まえ、監査のあり方を含めて、今後そのような方針を出していくのかどうかを伺いたいと思います。
それから、財政の健全化判断の基準についてなんですが、審査意見ということでそれぞれ意見が付されておりました。例えば実質公債費比率が国の基準未満ではあるけれども、もう少し軽減に努めてもらいたいという御意見があったと思います。監査の本来の立場としては、県が基準を示したその枠内におさまっているかどうか、それからその数字が合っているかどうかということだと思うんですけれども、さらにそこに付言してこういう意見を出されるということは、県が定めている基準に沿っているかどうかだけを監査の人たちは見ているのか。それとも監査委員の方たちなりのこの基準では甘いからもう少しこっちの基準にしたほうがいいのではないかと、基準の引き上げ、引き下げも含めた意見をお持ちになっているのかを伺いたいと思います。
具体的に言うと、実質公債費比率が、国が定めているのよりは低いけれども、もっと軽減に努めてもらいたいということはどの程度を監査として考えているのか。それから先ほどの県債残高も２兆円と県は上限を決めていますけれども、確かにこれはおさまっているけれども、それが果たして本当に健全かどうかということも含めて監査としてどういう意見をお持ちなのか伺いたいと思います。以上２点です。
○富永代表監査委員
最初の全庁会計調査結果につきまして、監査の対応ということでございますけれども、午前中にも御説明いたしましたが、私どもがルーチンで監査をしていながら、なおかつ５年間で3,000件に及ぶ不適切な経理が発生していたということを大変重く受けとめ、ショックを受けております。
しかし、だから監査は必要ないではないかとか、あるいは役に立たないのではないかというようなことではなくて、それを私どもの監査で見つけられなかったことについては申しわけなく思っておりますけれども、私どもとしては今回の事態を受けまして、ますます一生懸命対応しなければならないという思いでおります。
聞くところによりますと、今回の県独自の全庁会計調査では、出納、人事の専門機関に各部局から応援をとって50人の体制で、臨時職員あるいはコピー代等で2500万円くらいの経費もかけて行ったというふうに聞いております。それに対して県当局では、これは行政を透明に公正に実施していくためのコストであると言っておられるように聞いております。だとすれば、監査には今、議員の中から選任された委員も含めまして４人の監査委員プラス管理職も17人に兼任職員６名がおりますけれども、その体制は透明性のある行政を遂行していく上での最小限のコストであるというふうに私どもは認識をしております。
そういう中で、最大の努力をするということが、私どもの使命であるというふうに感じておりますので御理解をいただきたいと思います。
次の財政健全化判断比率の問題で、実質公債費比率等の御質問でありますけれども、この数字が平成21年度は13.1％ということで、前年を1.4ポイント上回って悪化しているということになります。この数値はもちろん国が示した健全化判断比率のハードルはクリアをしているわけでありますけれども、全国的に見ましても注意ということで、むしろ全国平均をちょっと上回っているというふうに比較ができますので、単にハードルを下回っているということだけでなく、これを縮減する方向で努力をしていただきたいというのが私どもの見解であります。
それから、県債残高の２兆円問題でありますけれども、慣例として２兆円というふうにハードルを設けております。なぜ２兆円なのかという根拠は必ずしも明確ではないと聞いております。しかし何らかの目標を持って財政の健全化を図る上での指標にしようという姿勢と言いますか、そういった方法で規制していこうということについては、私どもはこれは是認をしたいと思っております。その２兆円のハードルが果たして現在の状況下の中で、適切なものであるのかどうかということについては、論議があろうかと感じております。以上であります。
○源馬委員
ありがとうございます。さっきの全庁会計調査については、今後最大の努力を図られていくということだと思うんですが、それは当然そうしていただいきたいと思うんですけども、具体的に何か監査のこれからの手法も含めて改善をしていくのか。またそれはこういうふうに改革をしていきますよということを明らかにしていくのかどうか、そこを改めてちょっとお伺いをしたいと思います。
２点目の問題についても、私が伺いたかったのは、監査としての意見を出されるときに、何が基準になっているのか。今の御説明だと昨年度よりポイントは悪化しているということと、全国平均より若干悪いという御説明がありましたが、何を基準にこの意見を付記されているのか。例えば、前年度よりポイントがそんなに悪くなっていなければ、それは監査としてはよいというふうな意見を出すことになるのか、それとも実質公債比率が実際どのくらいあったら、これはもっと改善していくべきだという意見を出されるのか、その基準を教えていただきたいと思います。
○富永代表監査委員
全庁会計調査結果を受けまして、これから監査がどのように対応するかというようなことについてでありますけれども、午前中にも申し上げましたが、今回県独自の調査であれだけの件数が出て、私どもの監査ではなかなか見つけ得なかった最大の理由は、調査方法の違いと言いますか、制約にあるというふうに分析をしております。突き詰めれば、それは取引業者の反面調査をするかしないかということが大変大きな要因だと思います。これは正直言って、大変制約があるハードルかなというふうに思っております。しかし現実にああいうことが存在する以上、これを何らかの形で改めていただかなければならないということでございますので、現有勢力の中で創意と工夫で対応するしかないということになろうかと思います。
具体的には、現在実施している定期の監査のほかに、抜き打ちで随時に行う監査をより充実させて、その中で今回摘発されたような事例を調べていくというようなことになろうかと思います。そのためにどの程度の要員が割けるのか。また一口に反面調査と言いましても、業者側から帳簿を出していただく、これはもちろん任意提出という形になるんですけれども、業者側でその協力を得られない場合には、私どもは強制的にそれを提出していただいたり見せていただくという権限がございませんので、そういう中でいかに業者の協力を得ていくのかと。それから会計検査院のようにある種の強制権を持って調査できない中で、どうやってそこのところをクリアしていくのかということについて現在検討をしているところで、早ければ今年度の後半の監査、おそくとも平成23年度の監査の中で、それを具体的に実現していきたいというふうに考えております。
それから、財政健全化の数値目標の問題でありますけれども、前年度の数値との比較、それから全国のほかの自治体との比較は、当然１つの私どもの判断基準ではあります。それとは別に、県の財政の現状を分析する中で、午前中にも御説明いたしましたように、大変県の財政が今厳しい状況になってきていると。中でも財政の硬直化が大変進行をしていると。それから借金がふえてきているというような状況の中で、この具体的な実質公債費比率がどういう意味を持つのかということを私どもは総合的に判断をさせていただいて、この実質公債費比率につきましては、今の数字よりも圧縮するように努力をしてほしいというように判断をして意見を申し述べたところであります。
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