ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 吉川 雄二 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○吉川委員
３点ほど質問させていただきます。
まず、第119号議案に関連しての質問でありますが、空港用地造成工事について、平成18年度１月以降の平均落札率とそれ以前の落札率ですね。これちょっと平均で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。
それから、これは企画部と連携しての話になると思うんですが、空港利用客が利用するバス路線、この構築に当たっての考え方。バス路線、いわゆる利用する人、空港を利用して飛び立つ人、離陸して、それから観光に出かける人を含めて、バス路線を構築していかなければならないと思うんですね。バス路線の構築に当たっての考え方、そして具体的な取り組み。
さらに、それと関連して、他県からの利用客をどのように予想しているのか。
もう１点、最後ですね。空港に反対する方々がいて、反対派がさまざまな行動をしてきたわけですね。それによって、例えば、道路のつけかえをやむなくに至ったとか、それによって積み増しをせざるを得なかった事業費がちょっとどのくらいあったのか、ちょっとお聞かせいただければと思うんです。以上です。
○山崎経営管理室長
バスのアクセスの関係でございます。
使い勝手のよい空港とするためには、公共交通機関によるアクセスを確保することが非常に重要だと考えています。
昨年度でございますが、庁内関係室との協力のもとで、平成18年７月25日になりますが、県内のバス事業者の参加を得てバス事業者勉強会を開催いたしました。平成19年３月、ことしの３月23日、タクシー事業者、それから近隣の鉄道事業者、それから船舶運航事業者の参加を得て、富士山静岡空港アクセス事業者勉強会というふうに開催をしております。
勉強会では、空港整備の進捗状況とか、特に駐車場の関係がございますので、駐車場の整備方針、それから路線誘致の取り組み状況、それからターミナルビルの計画、それから基本施設の管理運営といった富士山静岡空港の最新情報や中部国際空港のアクセス状況、それから新交通システムといった周辺状況も提供いたしまして、バス、タクシーの事業者等と意見を交換いたしました。
バス事業者の中には、就航便数と採算性の問題を提起しながらも、定期路線の運行に前向きな意見を表明していただいたところもございます。
今年度、現在の構成に、今度、関係市町も含めまして、新たに空港アクセス事業者研究会を立ち上げて、関係機関の連携で公共交通機関、特にバスを中心としたアクセス手段を確保していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○勝山整備室長
最初にお尋ねのことしの１月からの本体工事の平均落札率でございます。
あわせて４件本体用地造成工事がありまして、４月以降ですが、４件の落札率の平均落札率は54.1％となっております。
それまでのすべての平均落札率は済みません、ちょっと今数字を持っていないので、およそですが92％程度だろうというふうに。手元の数字ではありますが、ちょっと正確ではございません。大体、オーダーの比較としてはその程度だと。90％強と54％というような数値になろうかと、このように考えております。以上です。
○山田空港部理事（空港建設担当）
反対派というか、土地収用がおくれたことによる事業費の増ですけども、まだ正確にはじいておりません。ただ、その年度年度の事業費でそれをまかなっているものですから、そのどの部分がそれに起因する額かというのは細かく分析してございません。
内容としては、収用できない土地があったということで、重ダンプ走路の切り回しとか、あと、必要な土砂を遠いところから持ってきて埋めなければならないということ。通常、全部県有地になっていれば近いところから順番に持ってくる、おのおの一番最適な場所から持ってくるという、そういうことでございますけども。内容としてはそういうものです。
ただ、その毎年度毎年度の事業の中で、それはやっておりますので、そういう着目点で金をはじいておりませんので申しわけございませんけども、今、手元にございません。
○松永総務室長
需要予測の中では、例えば、札幌便に対して、甲府とか９万人という数字、愛知の東の方からも想定しておりますが。
取り組みとしては、空港利用圏域の方々を対象とした現地見学会の実施とか、バスツアーを。実は地元の――地元ってうちではございませんで――山梨県とか、愛知県の業者の方々とセットで、空港をツアーの中に取り入れた形で、空港の見学会、自分の住んでいるところはどのくらいというものを19年度に、今、計画をしております。
○吉川委員
私が、平成18年１月と限って言ったのは、平成18年の１月に、いわゆる改正独占禁止法が出ているんですね。平成18年１月に。要するに、この独占禁止法が改正されたことによって、92％が54.1％になったという解釈でいいんですか。そこのところ１点。
それと、反対派のさまざまな行動というのは、要するに反対派の人たちは、空港なんてむだ遣いするなと言っているわけなんですね。だけど、現実、この人たちの反対によって、かなりのむだ遣いをしているんでしょう。それをどのくらいのむだ遣いをしたのか、事業費のそのくらいをちょっと算出していてほしい。
ただ、私どもが視察に行ったとき、その辺の反対派の人たちがここにいるもので、道路をこう回さざるを得ないんですよなんていう説明があったんですね。随分むだなことをしているなと思ったんですね、そのときね。ですから、年数もかかったし、経済波及効果だってかなり薄まったと思うんですね。ですから、そういうところの部分の検証をできたらきちっとすべきですよね。彼らに対してもね。それはともかく、それは質問じゃありませんので。
それともう１つ、この119号議案の関係なんですけど、32億円から15億円で落札率が46％だったわけですね。
これは、低入札調査によって適正だとしたわけでしょう。適正だとしたわけですよね、工事がね。適正な工事ができるとしたわけですよ。ということは、工事費も適正だということですよね。その金額で適正な工事ができるということは、工事費も適正ということでしょう。
そうすると、今、勝山さんのおっしゃった、あれは平成何年から始まったのか、９年から始まったんですか、９年から17年までの工事が約92％って、これは不適正じゃないですか。そういう判断ができませんか。
さらには、県のいわゆる積算だってこれどうなっているんですか。設計価格と申しましょうか、予定価格ですね。県の積算に間違いがあるということですか。私が言う18年以前、１月以前と以降。以降は、以前も以降もでたらめな積算をしているということですか。大体、46％でできるんですか、本当に。適正な工事ができるとしているわけでしょう。できるとしているから、オンブズマンだって言うんですよ。それ以前はおかしいって。談合していたじゃないかとか。適正なんて言葉使うから。適正な工事ができると。じゃあ適正って何なんですか、一体。適正な工事ができるんですか、本当に。
ですから、いずれにせよ、適正ということは工事額も適正だということで、それ以前は不適正だということですか、それをちょっとお伺いします。不適正だったんですか、それ以前は。価格は。
○勝山整備室長
１点済みません。まことに申しわけありません。先ほど私がお答えした中で、３番委員からの質問、１点、誤解したことがございまして、18年１月からとおっしゃられたのを、私、19年１月と勘違いしまして。４件ありまして54.１％とお答えしましたが、それをちょっと訂正をさせていただきます。
１年前の18年１月からですと60.5％です。申しわけありません。それを１点、まず修正をさせていただきます。
それから低入札の関係ですが、独占禁止法の改正、それが直接的な原因かどうかということは、私どものいわゆる調査の中では、そこまではちょっと明確にお答えできる材料がないので、まことに申しわけないですが、それについてはちょっとお答えしかねます。
ただ、先ほど御質問のありました工事が適正に行われるかどうかという調査につきましては、繰り返しになってしまうかもしれませんが、調査の中でその請負ったＪＶですとか、その下請業者からヒアリングをした結果、我々が求めている工事の品質というようなものは、調査の結果、相手方から出された資料等を分析した結果、我々が求めている工事については、それぞれでき上がりのものは適正なものが受けとれるという判断をしたということで、相手のいわゆる工事の積算額が適切かどうか、我々の積算が正しくて、相手が合っているかどうかということについては、我々の工事の積算については、いわゆる適正であったというふうに考えております。
それは、なぜならば、今回のような低入札で、要するに入札に参加して応札してきた業者というのは、いろんな現場でのノウハウですとか、会社全体の経営戦略とかという中で、そこの現場、１現場を見れば、非常に例えば利潤は余り求めないとか、そういうふうな観点から入札価格を下げてやってきているわけでして。
我々は、例えば工事の積算をやるときは、そういう特殊な事情を持った業者だけを相手にして、設計価格を決めるわけにはいきませんので、いわゆる入札に参加できる業者が、すべてがその工事を執行できて、なおかつ、適正ないわゆる利潤を上げて、現場での管理もしっかりやっていただけるような価格で我々は工事の設計を出しているつもりですので、すべてが例えば、その低い価格で全部の工事ができるとは私どもは考えておりません。
ある意味では、特殊な要因があって低くなっているだろうと、このように考えております。ですから、我々がいわゆる出しています県の積算は正しいというふうに認識しております。以上です。
○吉川委員
特殊な事情を持った業者ならば安くできると、わかりますよ。でも、その安くできる範囲というのはあるでしょう。いくら何でも範囲というのが。だから、おっしゃる競争って、競争して落とせる範囲というのがあるでしょう。いくら何でも46％も落としてとか、１億円の工事を60％、6000万円で落としたってできるわけがないでしょう、普通。
私が皆さんに言いたいのは、適正な価格で落とさせて、初めて公共事業としての役割を全うするんじゃないですか。公共事業というのは、良質な社会資本を後世に残すということが第一の役割。それをもってして、経済波及効果も考えるということでしょう。
そしたら、１億円の工事は、１億円に限りなく近くして落とすべきですよ。落とすべきだと私は思いますよ。それが公共事業のあり方だと思いますよ。限りなく１億円に近く。だって、そうじゃなきゃ、設計価格、積算って一体何かとなっちゃうじゃないですか。
１億円の工事を6000万円、7000万円で落としていることがまともなことですか。私は絶対そう思いませんね。ある一定の利潤を追求しているから企業でしょう。公共事業が企業に利益をあげさせないで、何をやらせるんですか。まずもって利益をあげさせる、その利益はまた皆さんのところへ、我々のところへ税金で戻ってくるんですから。そんなこと私が言ってもしょうがないことでしょうけどね。
（「そうです」と言う者あり）
勝山さん、平成18年１月改正独占禁止法、それについてちょっとわからないと言ったけど、勝山さんの考えとしてどうですか。ちょっといいや。それはよしましょう。これ以上言ってもしょうがないことでしょうから。
最後に１点、119号議案関連。要するに119号議案の業者に対する公取の排除措置命令があったんですね。これについてなんですけど、119号、済みません。119号議案の業者に対する公取の排除措置命令。これについてなんですが、既に皆さん、入札は契約の一部なんですよ。入札は契約の一部。としたならば、仮契約が有効か無効かなんていう議論は私はすべきではないと思いますけど、どうでしょうか。
○山田空港部理事（空港建設担当）
確かに、入札の行為というのは、最終的目標は契約を結ぶことになろうかと思います。
今回は、仮契約ということで議会にお諮りして、あと判こを押すだけに、そういう状況になっております。ですから、今までの例から言いますと、平成16年にやはり同じような事例がございまして、空港の建設工事で２件、それとあと西館の耐震補強で１件。16年６月議会だったかと思いますけども、３件工事請負契約の議案が上っておりました。
そのときも同じような状況で、そのときは新潟市の官製談合で113社排除勧告を受けたと、そういう状況でしたけども、そのときは議案を承認していただいたと、そういう事例がございます。
今回もそういうことで、先ほども申し上げたとおり今回のこの工事で本体造成が100％でき上がる。そういう100％に近いものができ上がるという工事だものですから、空港の開港にすごく影響を与える、そういう工事でございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
○吉川委員
ですから、仮契約が有効か無効かなんていう議論はすべきではないということでよろしいんですね。ということは、私、これ私見なんですが、委員長報告もそうあるべきだと私は思います。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.