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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
一問一答方式でお伺いいたします。
まず、マンションの適正管理についてです。
マンションの問題については、この委員会でも度々質問させていただいております。なぜかと言いますと、大量に建設されたマンションが築40年を超え始めて老朽化する。そこに住んでいる人たちも高齢化して、将来的にはこういったマンションが廃墟化するおそれがあると。既に全国的にはそういった事例も出てきております。その結果行政で代執行することが起きてくると行政の負担も大変大きくなってくる。これを防がなきゃいけないといったことで質問させていただくわけです。
このマンション問題は、今年の３月にアンケート調査をやられたと聞いております。そのときの分析結果を聞きましたが、まだ詳しい分析をされていないとのお話だったと思いますが、その後どのような分析結果が出ているのか。
そしてまた、静岡市、浜松市の政令市にあるマンションが、ほかの地区よりも多いと思うんですけれども、そういったところも含めての分析結果をお聞かせいただきたいと思います。
○星野住まいづくり課長
３月に行った調査ですけれども、おおむね40年が経過した政令市を除く市町のマンションでアンケート調査を実施しました。
今後はそれ以外のマンション、40年を超えていない新しいマンションも含めて調査を進めていきたいと考えております。そうしたものを調査した結果、全県的なマンションの傾向が見えてくるかと思いますので、分析については進めていきたいと考えております。
また、政令市を含めた調査については、静岡県としてどれだけのマンションがあって、どれだけ問題のあるマンションがあるかが非常に重要になりますし、やはり政令市が数としては５割くらいを占めていますので、政令市と連携しながら今後実態調査などを進めていきたいと考えております。
○小長井委員。
先ほど私が話したようなことを懸念した国土交通省かと思いますが、本年６月にマンション管理適正化法が改正がされました。マンション管理適正化法はどのような狙いの下にどう改正されたのか。また今回の改正によって行政の介入が強化されたとも聞いておりますので、その辺のところをお聞かせください。
○星野住まいづくり課長
９番委員御指摘のとおり今後高経年のマンションが増えていくといったことで、今回の改正法は管理組合の適正なマンション管理が自主的な取組として行われることを誘導していく趣旨であり、それに対して地方公共団体がいろいろな施策を打っていく改正内容になっております。
法改正による今後の対応ですけれども、法の上では町村部は都道府県、市区については市区が事業主体となります。その区域におきまして、管理適正化推進計画の作成とか、計画に基づく管理組合への助言、指導、勧告、あるいは優良なマンションに対する認定制度などを今後進めていきたいと考えています。
○小長井委員
２年後までに推進計画をつくることも盛り込まれていたと思いますし、マンション管理者が管理計画を策定してそれを自治体に提出すると。それについて自治体でも適正かどうか判断することも含まれていたと思います。
マンション管理の適正化には、もちろん所有者である管理組合がしっかりと自分たちで自主的に管理するのが基本だということは当然ですけれども、現状なかなかそういう状況になってないのが３月の調査の報告のときにあったかと思います。
管理組合は管理するための素人の集団かと思いますが、それをサポートしていく管理会社があると聞いております。管理会社も様々でいろいろな問題、課題も出ていることも報告されておりますが、管理組合と同時に管理会社の適正化、また適正な審査とか認定が必要ではないかと思います。管理会社に対してのしっかりとした指導、審査をよろしくお願いいたします。
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