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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
１点だけお伺いいたします。
水道法の改正についてでございます。
さきの通常国会で水道事業への民間企業の参入を促す改正水道法が成立しましたが、改正の目的、必要性について政府は説明しているのか。
また、改正によるメリット、デメリットについてお伺いします。
○大場企業局次長
水道法改正の背景には、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化、深刻化する人材不足などの水道事業の直面する課題を解決するために、広域連携、官民連携などによる水道の基盤の強化を図る必要があったと考えております。
メリットですが、水道法改正のうちコンセッション方式、いわゆる民営化につきましては、民間資金やノウハウの活用、専門職員を確保する必要もなくなり人件費の削減があります。一方デメリットは、料金の高騰や水質の悪化が懸念されています。
○小長井委員
水道法では清浄、豊富、低廉な水を全ての国民に供給するとなっていると思います。メリットとして水道料金が安くなるとのお話でしたけれども、諸外国の例を見ると決してそうでもなくて、フランスは一度民営化したものを公営化に戻す。ドイツもそうです。20数カ国で民営化したものを公営に戻していると聞いておりますが、改正水道法によって民営化を進めようという動きは時代に逆行している、合わない。目的、メリットが得られにくい法律だと思いますが、いかがでしょうか。
○大場企業局次長
メリット、デメリットにつきましては、新聞でも伝えられていますが、企業局としましては、メリット、デメリットをしっかり踏まえて情報収集して、慎重に検討していきます。
○小長井委員
財政や人材不足の話がありますけれども、行政改革のやり過ぎによる人材不足もあろうかと思います。水道に関しまして、国が必要な財政措置、技術的支援を行うことになっていると思うんですけれども、やらなかった結果が今回の事態と考えるわけです。
そこで伺いますが、静岡県としての水道民営化についての考え方、前向きに検討していくのか、あるいは今おっしゃった情報収集にとどまるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○梅藤企業局長
これは非常に難しい問題だと理解しておりまして、メリット、デメリットはまだまだ整理しなければいけない段階で、今のところはしっかり勉強していきたいというスタンスでございます。
○小長井委員
世界の趨勢は、民営化から公営化へ戻す流れだと思いますので、国内の情報収集だけじゃなくて、海外にも情報収集のアンテナを伸ばしていただいて、対応していただきたいとお願いして、質問を終わります。
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