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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
一括質問方式でお願いします。答弁は簡潔に分かりやすくお願いします。
大きく４点ありますが、１点目は先ほど５番委員から質問がありました県有財産の関係です。
御答弁の中で、売れないものに関しての数字が申し上げられないとのお答えがあったんですが、今お答えできるのかどうかは別として、今後それをしっかり取りまとめて答えていただけるのかどうか、分かったものがあったらお答えいただきたいと思います。
２点目、マイナンバーカードについてです。
マイナンバーカードの県内の普及状況について及びマイナポイントの予約等が始まっているようですが、県の役割として県民に対してどのような形でマイナポイントを宣伝していくのか教えてもらいたいです。
それから、マイナンバーカードの今後のメリット、リスクについて県はどういう役割を担っていくのかということです。
また、５月25日に通知カードが廃止されることになりました。申請時の個人番号の通知書等をマイナンバーカードにすればそのままスムーズに手続ができて一番いいのかなと思ったりするんですけれども、この通知カードの廃止について今後どのような形で国が取り組んでいくのか、情報があったら教えてください。
それから３点目、愛知県の新型コロナ感染症の情報漏れについて伺います。
患者の県内発生事例一覧表495名の情報が愛知県では情報誤掲載という形で漏れて４万円の賠償をすることになりました。他県でありますが、どうして起こったのか理解、認識されているか。そして本県ではこのようなことがあってはならないと思っていますが、それについて大丈夫かどうか確認させてください。
最後に、職員定数について質問させていただきます。
本会議で質問させていただきましたが、時間外勤務のことで対応しているとの御答弁を頂きました。時間外勤務が今どういう状況か、最大限絞ってどのぐらいの削減ができるのか教えてください。
また、過去からの延長戦ではなく将来を展望して見えてくる変化に対応しながら職員定数は考えていくとの御答弁でありました。外部有識者を活用しながら今後検討していくとのことですが、本当に検討されるのか。外部有識者とはどういった方々を指しているのか等をお答えいただきたいと思います。
○白M資産経営課長
先ほど御質問のあった条件等が整わずに売れない土地の数字についてです。
今回の売却計画は2022年度までのものを計上していますが、今後売却計画を新たに作っていくリストが上がってきていて、１番委員御指摘のとおりそれらの条件がまだ整わないとか境界等で困難なものを抱えており今後整理して次の売却計画に載せようと準備して把握している数字があります。その困難なものと、2023年以降に条件が整って売れるであろうものを合わせると12億5000万円ほどございます。これが次の売却計画に反映していく数字として現在把握している数字です。
○山岸市町行財政課長
マイナンバーカードの関係につきまして、私からは普及の状況と普及に係る県の役割についてお答えいたします。
マイナンバーカードの最新の普及状況は令和２年６月１日の数字です。全国の普及率は16.8％で枚数にしますと2136万枚ぐらいが交付されておりますけれども、県内の状況につきましては政令指定都市を含めまして平均で15.5％、枚数で言いますと約59万枚、全国順位で言いますと47都道府県中19位という状況です。
また、カード普及についての県の役割につきましては、マイナンバーカードそのものは法律に基づいて市区町村長が発行することになっており、昨年度総務省からの通知に基づいて市区町村は毎月の交付枚数の想定などの数値目標を毎月定め、マイナンバーカード交付円滑化計画を策定することとなっています。
県内市町におきましても計画的な普及に取り組んでおり、県は取組を支援しているところです。具体的には県内35市町で組織する行政経営研究会にマイナンバーカードの利活用等課題検討会を平成29年度に立ち上げ複数の市町が連携して、例えば県内の病院に出向いて複数の市町から通っている職員に出張型の申請受付の試行をやったり、県内の優良事例、例えばマイナンバーカードを使ったコンビニ交付の場合は手数料を100円安くする取組や最新の事例を紹介するなど、意見交換等を実施して交付の促進に努めてまいりました。今年度も市町との意見交換を計画していますので、引き続き普及促進に向けて市町を支援してまいりたいと考えています。
○小泉ＩＣＴ政策課長
私からはマイナンバーカードのうちマイナポイント、メリット、リスク、そして申請時の個人番号通知をマイナンバーカードにしたらという御提案について３点答弁させていただきます。
まず、マイナポイントとはマイナンバーカードを使って申請することによって国から付与されるポイントのことです。消費増税後の消費活性化やキャッシュレスの推進を目的とした令和２年９月から令和３年３月末までを対象とした国の事業です。
ポイントは、クレジットカードやＱＲコードなどキャッシュレスで決済する都度受け取る方法と電子マネーを事前にチャージすることにより受け取る方法があり、付与率はキャッシュレス利用額の25％、上限が5,000円相当のポイントまでとされています。
県の役割は広報ですので、広報に努めてまいりたいと考えています。
２番目のメリット、リスクですが、マイナンバーカードは一言で言えば本人確認ができるカードです。インターネットなどオンラインでも本人確認ができることが最大のメリットと言えると思います。例えばｅ−Ｔａｘでの確定申告、住民票の写しや印鑑登録証明書などがコンビニエンスストアで取得できるようになっています。
リスクを挙げるとすれば紛失や盗難などによる悪用ですが、紛失や盗難の際には所定の機関に電話することで24時間マイナンバーカードの利用を止めることができるとともに、必要に応じてマイナンバーを変更することもできるなど安全性を確保する対策が講じられています。
そのほか、今回の定額給付金のオンライン申請においてマイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまったことや自分のマイナンバーカードを使えば他人の分も申請できると思い込んだ住民が知人にカードを貸し、結果的にいわゆるなりすましになってしまったケースもございました。
こういった点については、マイナンバーカードの正しい利用方法をきちんと周知することが重要だと考えています。市町とも協力して周知に努めてまいりたいと思っています。
最後に、申請時の個人番号通知をマイナンバーカードにすればという御提案ですが、通知カードは今年５月25日に廃止され、記載事項に変更のない限り従来どおり使えます。しかしながら再交付や住所等の券面記載事項の変更の手続が行えなくなってしまったことから、今後少しずつ使われなくなっていくことが予想されています。
本人確認書類であるマイナンバーカードはなりすまし防止の観点から法律の規定に基づき顔写真を掲載することとされており、いずれにしましても本人またはその保護者から写真の提供を受けるなどの手続が避けられないものとなっています。
○村松電子県庁課長
愛知県の情報漏えいは、エクセルのフィルター機能を使って見た目上表示されていない状態でホームページにアップされてデータ上は非開示情報が残ったまま公開してしまったと認識しております。
本県ではホームページが１日大体平均100件程度更新されております。多い日には150件以上が更新されていますが、この更新につきましては各所属のホームページ担当が各所属の決裁を経てチェックした上でアップしています。電子県庁課では直接チェックしていないんですけれども、各所属できちんとチェックしていると認識しています。
過去に静岡県でも同じようなケースで情報漏えいというか非開示情報を開示してしまった事例があります。その際には私どもで全庁掲示板を通じて注意喚起しておりますけれども、今後はこの事例を踏まえて定期的に各個人宛てにもメールで注意喚起するなど、決裁の紙情報だけではなくデータ自体のチェックもするように注意喚起していきたいと考えています。
○縣人事課長
職員定数のうち時間外勤務の状況についてお答えいたします。
令和元年度の時間外勤務の状況は、平成30年度から対前年度比約１％増加しております。これは対象職員約5,700人が１人当たり約８時間増加した状況です。
ＩＣＴ導入などによる事務改善や管理職員を中心とした意識喚起による仕事の進め方の改善により削減を図る一方、令和元年度の特殊要因として大規模イベントやラグビーワールドカップにおいて当初見込みを上回る事務量の増があったほか、予測できない行政需要の例としてＣＳＦ――豚熱あるいは台風15号、19号の被害復旧、特にこうした自然災害の対策等によるものが年度内いっぱいまたは現在に至るものも含めて長期にわたったという特殊要因がございました。引き続き今年度も時間外の縮減に努めてまいりたいと考えています。
○室伏行政経営課長
定員管理に関する外部有識者会議はどうかという御質問でございました。
私どもで所管しております外部有識者会議に行政経営推進委員会がございます。この委員会は現在の行政経営革新プログラム――かつては行政改革大綱と呼んでいましたけれども――に対して意見をいただいている委員会であり、これまでも定員管理計画を立てる際に意見を求めていた経緯もありますので、今回１番委員から御指摘のありましたこれからの定員管理の在り方につきましてもこの委員会に対して意見を求めていきたいと考えています。
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