本会議会議録
質問文書
平成30年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 木内 満 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○木内委員
一括質問方式で、１問だけ質問させていただきます。
地下水の保全管理について質問させていただきます。
昨年度、静岡県地下水の採取に関する条例の改正が行われましたけれども、条例改正の趣旨としては、平成29年度以前に行われていた調査を踏まえたものの、明確な規制の強化等は含まれてはいなかったものだと承知しています。条例自体で規制の強化や、逆に緩和といったことは盛り込まずに、その後運用を通じて地域の実情に合わせていく趣旨で今回このような方針が出されているものと認識をしています。
ざっと読んだところで、概要の(1)地下水取水基準の見直しは、現在規制地域になっている部分について地域の実情を勘案し、可能であれば、この４項目に沿えば、新規の井戸の新設についての基準の見直しは、より規制を強化するところもあれば、場合によっては規制を緩和するところもあると理解していますが、その理解でいいかどうかについて伺います。
規制対象範囲の見直しのところは、現在規制の網がかかっていないところについても、地域の理解を得られれば、そして危険性があれば対象範囲を広げていくと理解をしています。
３番の三保半島の塩化地下水については、今まで地下水の資源として認知されていなかったものを新たに地下水の資源として加えるかどうかについて検討すると理解していますが、私の理解が正しいのかどうかについてです。
また、今後地域の実情や需給の動向を踏まえて、年度内に見直すことですけれども、具体的に何月ごろ、例えばどこを対象にヒアリングを行ってどう決定していくのか、少し細かいプロセスがあれば教えていただきたいと思っています。
また、見直しをした結果、新たに取水基準を緩和したところで塩水化が広がったとか、新たに取水基準を緩和したり、対象地域を広げたところ、資源がまだ潤沢にあることがわかったこととか今後も起こってくるかと思います。どのぐらいのサイクルでの見直しを行っていく前提で考えているのか、以上３点をお答えいただければと思っています。よろしくお願いします。
○前島水利用課長
１点目の取水基準の見直し等の御理解の御質問ですけれども、取水基準の見直しにつきましては、10番委員御発言のとおり、見直しの考え方に沿う地域につきまして、今年度取水基準の見直しをかけているところです。
３点目のプロセスとも関係してしまうかもわかりませんが、今年度中に環境審議会の地下水部会で慎重に検討していくところでございます。
同様に、(2)の規制対象範囲の見直しにつきましても、10番委員御発言のとおりでございますけれども、やはり地下水部会の審査の中で地下水障害が起きないように慎重に進めているところでございます。
そして、(3)の三保半島の関係です。
三保半島には雨水を要因とする淡水層がございまして、その下に塩化地下水がございます。塩化地下水の利用に当たりまして、今まで基準がございませんでしたが、淡水層の取水に影響が出ないように塩化地下水の取水について検討しているところです。採取方法につきましても同様になります。
具体的な見直しスケジュールですけれども、今年度地域ごとに作業を進めまして、地下水部会に１回もしくは２回かける予定になっております。
次回以降の見直しのサイクルでございますが、今回の見直しにつきましては、平成27年度に県全体の利用可能量を把握しております。並行しまして、採取量も一緒に把握した中で、今回の見直し等の作業に入っております。
サイクルとしましては、それこそ昭和52年に条例が改正されて以降のものについてやっと今行っておりますので、かなり長期にわたって検討してきたものになります。
地下水の変化につきましては、県下156カ所の地下水をはかる井戸等があり、地下水または塩水化の状況を毎年度調査しておりますので、変化が起きたときにはその都度、その地域ごとに検討に入っていく形になります。
○木内委員
地域ごとに見直しを行うとおっしゃっていましたけれど、地域ごとの定義はここに書いてある条例で指定した５つの地域ごとという理解でいいですか。
○前島水利用課長
今回条例に基づいて指定した５地域についてはもちろんでございますが、それ以外に、地域ごとに条例に基づかないで、地元の皆様で地域協議会を持っていらっしゃるところもございます。こちらについては、条例に基づく地域にするかどうかも含めて、今後検討を進めていく予定でございます。
○木内委員
最後に要望を申し上げます。
答弁いただいた内容については慎重に検討をするスタンスで、もちろん水の管理保全が条例の趣旨ですので、いたずらに活用第一に走ることのないようにという趣旨は重々理解しておりますけれども、地下水という資源は、適切に使ってこそ資源であります。全体的に見れば、工業用水道を新設して、水を利用できる企業を誘致することに比べれば、適切に地下水が活用されることのもたらす県における経済効果は大きいものがあると思います。
また一方で、地下水を現在利用している企業や工場は、まだ規制が緩かった時代につくっているものも多く、そういった企業や現状の利用状況に対して、例えば水を引いている管路が古くなったので更新したいんだけれども、規制が厳しくなったので移設とみなされて更新ができない状況になるとか、公共工事の関係で、今水を利用している部分を移転しなければならないけれども、その移転が難しく県外に移転せざるを得ない状況が出ないことを祈っております。
そのあたり、ある程度柔軟に対応する運用ができる意思疎通と意向の集約をしっかりと行っていただきたいと要望させていただきたいと思います。以上で終わります。
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