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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2014 |
| 会派名： | 富士の会 |
○山本委員
それでは、質問１点と確認を１点させていただきたいと思います。トータルで２点ありますが、まとめて質問させていただきます。
まず、資料２の42ページです。
４−２「安全」な生活と交通の確保ということで、総合計画253ページにある自転車総合対策の記載について修正がなされたという御説明がございました。
前回の委員会でも、この自転車総合対策について、意見等を述べさせていただきましたが、今回の修正に当たりまして、質問させていただきます。
まず、今回の修正の意図につきましてお伺いしたいと思います。
また、ここに学校等とございますけれども、この学校等の等というのは、具体的にどのようなものを指されているのか。連携してということでございますが、もしこの連携の具体的な中身がおわかりでしたらお伺いしたいと思います。
さらに、自転車免許制度の実施・拡大ということで、拡大という言葉を入れましたという御説明がございましたが、実際にこの自転車免許制度拡大の範囲というものをどの程度想定されているのかお伺いしたいと思います。
続きまして、総合計画後期アクションプラン（案）の256ページです。
(2)警察活動基盤の強化の目標に、サイバー犯罪捜査検定合格者数2,500人ということで出されておりますが、どのような人たちを対象として、この検定を取らせようとしているのか。また、この合格者を具体的にどういう形で活用しようとしているのか、２点お伺いしたいと思います。
○土手交通部参事官兼交通企画課長
修正の意図でありますけれども、自転車免許制度については、県教育委員会、警察が連携して実施しているもので、各県教育委員会が県下の小学校に同制度の趣旨等を通知し、各小学校の独自の判断により実施が決定されます。同制度は、自転車を利用する小学生に対して、交通安全に対する意識を高め、将来にわたる長期的な交通事故防止に資することを目的とした効果的な施策であり、昨年の実施校は全体の約14％であることから、さらなる制度の拡大を図っていくことを目標としたものであります。
学校等の等についてでありますが、県教育委員会や県私学協会、市町主管課等で交通安全を担当する部署、学校関係者や保護者であります。
実施する場合の具体的な連携を含め、実施するか否かの判断に対しても、やはり各市町の教育委員会や安全担当課、警察が一緒になり協力し、各学校の実施に向けた支援を図っていきます。
自転車免許制度の拡大範囲についてですが、本制度の趣旨を理解していただき、できるだけ多くの学校に参加していただくことが目標です。以上です。
○守屋生活安全部長
サイバー犯罪の関係で、サイバー犯罪捜査検定合格者数2,500人を目標としておりますが、どのような人たちを対象にこの検定を取らせるかということでございます。
実際に捜査を担当する警部補以下の警察官、これはおおむね5,000人強おりますけれども、その半数2,500人を目標にということで、進めておるところでございます。
それから、具体的にどう活用されるのかということでございます。
このサイバー犯罪捜査検定は、警察全体のサイバー犯罪に関する知識を向上しようということでやっておりますので、特別にその検定に通った方をどこかへ配置するとかということは考えておらず、全体の能力向上を図っておるところでございます。以上でございます。
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