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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 橋本 一実 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○橋本委員
よろしくお願いします。
質問方式は分割質問方式をとりたいと思います。よろしくお願いします。
まず初めに産業委員会説明資料の６ページ、第44号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」について伺いたいと思います。
この改正の趣旨は受益者負担の適正化を図るためということで、手数料の改正と検定手数料の廃止となっておりますけれども、年間どのくらいの方がこの技能検定を受けられるのかということと、技能検定手数料の料金の算出根拠を教えていただきたいと思います。
それと今度は産業委員会説明資料の15ページ、第125号議案「損害賠償の額の決定及び和解について」伺いたいと思います。
工業技術研究所富士工業技術支援センターにおいて発生した事故について、今後このような事故が再度発生しないための県の事故防止対策について伺いたいと思います。
まずこの２点についてよろしくお願いします。
○伊藤職業能力開発課長
議案第44号の技能検定の受検者数等についてお答えします。
この検定の受検者数につきましては、平成24年度の実績でございますけれども9,038人が受検しております。これにつきまして、今後も同程度の受検者数と想定をしております。
それからこの金額の根拠でございますけれども、消費税が５％から８％に上がることに合わせて、実質的な物品調達あるいは人件費の少しの変動によるものと国から連絡を受けております。
○川和田総務監
まず、このような事故を起こしまして大変申し訳ございません。おわびを申し上げます。
こういった事故を二度と起こさないように、工業技術研究所及び各工業技術支援センターにおきましては、まず防護具――今回の場合では耐熱手袋や防護眼鏡――があればこういった事故は防げたものと考えておりますので、改めて職員に対し着用を指示したところであります。
また、ヒヤリハット事例を職員全員から聴取して事例集を作成し職員に配付、外部講師の労働安全に関する講習会の開催などをしたところであります。
いずれにしましてもこのような事故が二度と起きないように、今後とも万全の対策を講じていきたいと考えております。
○橋本委員
御答弁ありがとうございます。
まず手数料条例の関係なんですが、こういう試験の手数料の関係がどんどん高くなっている傾向にあるのではないかということを耳にするわけです。手数料の金額の根拠というのはなかなか難しいのかもしれません。今回は消費税の関係での改正だということなんですが、総数を伺った次第です。
検定者数――9,038人でした――は増えているんですか、減っているんですか。そこを１点教えていただきたいと思います。
それと損害賠償の関係ですが、非常に気になるのは、国家賠償法ということでここに記されていますが、例えば、議案の事故の状況に被害者のかたの個人名が記されていますけれども、加害者である職員は名前が載っていないわけです。どっちが加害者でどっちが被害者かわからないような状況にあるという気がするんです。この次のページの報告第３号の専決処分には個人名が載っていません。これは何か理由があるのかどうか、この１点確認をしたいと思います。
それと、議案書の記載で被害者の方の名前を呼び捨てにするのは違和感があるんですけれど、これは慣例上のものなのかどうなのか、そこを教えていただけますでしょうか。
○川和田総務監
損害賠償の額の件についてお答えいたします。
まず、被害者の方のお名前が記載してあり、加害者の職員がないことに違和感があるということは、御指摘のとおりかと思います。
被害者のお名前が書いてあるというのは、今般この議会で御審議をいただき、認められれば損害賠償をするという、そのいわば支払いの相手方を特定するために名前が必要だということではありますが、ただ、おっしゃるとおり、被害者であるにもかかわらず、呼び捨てというのは確かに違和感があるということについては、そのとおりとも思います。これは慣例ということで、決して相手をおとしめるつもりは全くございません。大変申し訳ないことだと思っております。
それから、報告第３号と議案第120号について、一方には被害者の方の名前が書いてあって、一方に名前が書いていない。これについては特段の事情はございません。議案第120号については金額も大きゅうございますので、先ほど申し上げたようにお認めいただければ県として、これからこの金額を払うということでございますので、相手方のお名前を記載をさせていただいたものでございます。以上であります。
○橋本委員
聞いていて、そうなんだとは理解ができない説明だった気がします。名前がこういう形でさらされる、という表現がいいかどうかわかりませんけれども、公表されることに――加害者の職員は地方自治法で守られるのかもしれませんけども――今まで他の損害賠償の和解の関係でも非常に違和感を感じています。
それと、やはり資料の整合性はきちんと整えていただきたいと思います。報告第３号のほうは事故の状況は細かなことが書いていない。賠償金額によって記載方法が違うというのはちょっと納得できないんですけれども、何かもう少しきちんとした説明がないのか、再度御答弁をお願いします。
○岩城管理局長
事故を起こしました職員は、重大な事故を起こしたということで平成23年５月に業務上過失傷害により罰金刑100万円を受け、平成23年６月に停職１カ月の処分を受けています。この時点で職員の名前が公表されております。
それから損害賠償の内容につきましては、今回、ここに名前が記載されている方が職員のある意味不法行為によって被害を受けたということになって、それで被害者という形になりますけれども、この方の治療費、被害に遭われなかったら得られたであろう逸失利益、慰謝料について、御本人、県、弁護士を通じて話し合いをしてきた結果ということになります。その結果ここに記載した賠償額ということになっております。
加害職員についても既に処分されております。それから薬品を浴びてやけどをしておりますので、実際に治療に時間がかかったということと、それから治療に当たった医師の方が、これ以上状況が悪くもよくもならない、いわゆる症状固定の状況に至ったと言うまで時間を要したということで、公表する時間のずれが生じました。今、川和田総務監から説明がありましたとおり、損害賠償の過去の議案の書き方あるいは議案説明書の載せ方ということで、こういう形になったということで御理解をいただきたいと思います。また、今後どういう形で出していくのか担当部署とも相談をして、よりよい形になるように申し入れをしていきたいと思います。
いずれにしましても、今後こういう事故が起きないように、各研究所でも事故防止対策に万全を期すということにしておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
○橋本委員
ありがとうございます。
先ほどの違和感という意味では、この被害に遭われた方については、何々さんとか、何々氏とかつけるべきではないかと、私の意見として申し上げておきたいと思います。
それと、初めに質問した議案第44号の技能検定受検者数の増減の状況についてここ数年、増えているのか減っているのかだけ教えていただけたらと思います。
○伊藤職業能力開発課長
技能検定の受検者数の増減でございます。平成23年度が全体で約8,700名、それから平成24年度が約9,000名ということで、全体としてみれば増加基調でございます。
○橋本委員
産業委員会説明資料の18ページ、県内経済の動向につきまして伺いたいと思います。
２月末に公表された県月例経済報告では、平成25年12月を中心とした各種指標をもとに、本県の景気は持ち直している等々の記載がございます。また、１月の有効求人倍率が1.00倍となり、５年５か月ぶりに１倍台に回復するなど明るい話題がある一方で、新聞報道などではまだ本県経済は厳しい経済環境にあるとの認識をさせられる記事もあります。
また来月は消費税の引き上げもあるわけですが、このような中、本県の経済の先行きについてどのように認識をされているか伺いたいと思います。
もう１点、産業委員会説明資料の３ページと13ページと36ページにまたがりますが、平成26年度の緊急経済対策民間活力等推進事業について伺いたいと思います。
36ページの平成26年度の緊急経済対策民間活力等推進事業について、新たに地域人づくり事業が加わっておりますが、これは13ページに記載のあります静岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正をする条例の国の交付金による事業が拡充されたという認識を持っております。
今までこの事業で行ってきた事業との違いについて説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○芦川政策監
本県経済の先行きについてお答えいたします。
まず本県経済の現状ですが、我が国全体の景気は緩やかに回復の動きを示す中で、本県においても持ち直している状況ですが、回復の度合いは一歩弱い状況であります。
産業委員会説明資料としてお示ししましたのは12月のデータを中心に２月に判断をしたものですが、判断要素として、個人消費、設備投資、輸出入、生産、雇用情勢を総合した観点から分析したものです。
その中で、個人消費に係る新車登録数、住宅着工件数、それから設備投資関連では非住宅の着工建築面積の伸びは強めで、全国傾向と同じように推移していますが、一方、鉱工業生産指数や有効求人倍率の伸びは持ち直している動きや改善の傾向はあるんですが、全国に比べ一歩弱い状況となっております。
今後の先行きですが、本県経済の牽引役とも言える生産面に関する直近のデータを確認したところ、12月の鉱工業生産指数が平成25年９月から４カ月連続で前年度月比増で、生産活動の先行指数の目安とも言われる産業用の大口電力消費量も平成25年７月から７カ月連続プラスということですから、当面生産面もよくなるのではないのかという期待を持っております。
ただし、外部要因としまして海外経済の動向が気になります。アメリカの金融緩和縮小策、引き締め策も影響しますし、新興国の経済の不確実性ということも考慮しなければならないと思います。あわせて、橋本委員御指摘のように、制度要因として消費税値上げに伴う駆け込み需要も確かに見られますし、それに伴う反動に注意を要するものと判断しております。
○鈴木雇用推進課長
平成26年度の民間活力事業についてお答えをさせていただきます。
委員御指摘のとおり、議案第99号におきましては、新たに地域人づくり事業が加わりましたことによるものでございます。
これまでの緊急雇用の事業との違いでございますけれども、従前の緊急雇用事業におきましては、失業者に対します一時的な雇用、それから就業機会を創出、提供する事業を実施してまいりました。
今回の地域人づくり事業では、地域における産業や社会情勢の実情に応じました多様な人づくりにより若者や女性、高齢者などの潜在力を引き出すことといたしまして、２つの目的を定めております。
１つには、従来と同様に雇用拡大プロセスといたしまして、失業者の就職に向けた雇用機会の創出に取り組むものであります。
もう１つといたしまして、これは大きく変更された点でございますが、既に在職しておられる方に対するもので、処遇改善プロセスといたしまして在職者の賃金の上昇、職場定着及び非正規労働者の正規職員化等に取り組むこととしております。
○橋本委員
まず経済動向について１点再質問させていただきたいと思います。
本県の経済の先行きということで県全体の状況は記載してありますけれども、東部地域の現在の状況についてなかなか厳しい状況だという認識を持っているんですが、ぜひそのあたりの認識をお示しいただきたいと思います。
それと、緊急経済対策民間活力等推進事業の関係につきましては、産業委員会説明資料の３ページにこの事業の委託契約の債務負担行為の議案が上げられているわけですが、この事業の実施時期を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○芦川政策監
東部地域の状況ですが、景気判断のよりどころにしている月別のデータは、市町別や地域別に公表されている資料がなかなかなくて、限られた情報でありますが、例えば静岡労働局が出している今年１月の有効求人倍率の地域別データが出ています。これは、季節調整して1.00倍ですが、季節調整をしないと県計が1.07倍、東部地域ではそれに対して1.00倍、参考までに中部が1.15倍、西部が1.06倍ということで、東部は少し厳しいという認識です。
職業安定所別のデータも載っていますので参考までに述べますと、三島が1.07倍、沼津が0.97倍、富士が0.89倍、富士宮が0.94倍、参考までに静岡が1.48倍ということで、東部の、しかも工業地帯のほうは厳しいのではないかという認識がございます。
ただし、新規求人数を前年同月比で見ますと県計が22.6％増なんですけど、東部が27.1％増、中部が18.6％増、西部が23.3％増ということで、東部は他地域と比較しても結構いい伸びをしています。そういう意味では回復の期待もあるのかという認識でございます。
一方需要面ですが、陸運支局管内別の新車登録台数のデータが載っています。平成24年度実績ですが、高い方から静岡管内、沼津管内、浜松管内の順になります。住宅着工戸数の伸びも最近のものを見ますと、中部、西部、東部の順という状況です。そういう意味では、個人的見解ですが、県内を東・中・西と比較すれば、東部地域は若干弱く推移しているものと認識しております。以上です。
○鈴木雇用推進課長
債務負担行為の執行時期でございます。事業の執行時期につきましては、当事業を執行するために交付されます国の交付金が国の補正予算によるものでありますことから、６月末までを目安として早期の着手を国から求められております。
債務負担としている理由でございますけれども、この事業では賃金上昇や定着支援など事業成果の確認が必要になってまいりまして、時間を要することから債務負担行為を設定させていただき、２年度間にわたり事業に取り組むこととしております。
○橋本委員
ありがとうございます。
先ほど本県の経済状況ということで、東部については期待もあるが情勢は厳しいということでした。やはり状況を細かく分析した中で、厳しいところを意識しながら政策を進めるということが大事だと思います。「住んでよし 働いてよし」のふじのくにをつくるのであれば、やはりそういうところを重点的に政策を打っていくということが、これから大事だと思っておりますので、要望としてぜひしっかりと進めていただきたいと思っております。
それでは次の質問に移ります。
産業委員会説明資料の33ページですが、平成26年度の若者に向けた就職支援につきまして伺いたいと思います。
本県の有効求人倍率もまだ全国平均には達していない状況の中で、大学生、高校生のこの３月の卒業予定者の就職内定状況も厳しい状況にあると思います。平成26年度の若者への就職支援策を伺いたいと思います。
そして産業委員会説明資料54ページの水産物の価値を磨く取り組み促進について伺いたいと思います。
54ページには、来年度新たに取り組む事業として高付加価値の水産物を提供する仕組みづくりを行うと説明がありますが、現在の課題とこの事業を行う具体的な狙いについてお聞かせいただきたいと思います。
この２点よろしくお願いします。
○鈴木雇用推進課長
若者の就職支援についてお答えをさせていただきます。
産業委員会説明資料33ページにございますように、本年３月卒業予定者の１月末の学生の内定率は大学生は75.6％、高校生は93.2％といずれも前年同期に比べまして改善はしておりますけれども、大学生等につきましてはまだ大変厳しい状況にあると認識しております。
そうしたことから、平成26年度におきましても、学生、若者に対する就職支援は大変重要であると考えておりまして、引き続いて各種施策を実施してまいります。
具体的には、ジョブステーションにおける就職相談からセミナー、就職紹介等、学生、若者のニーズに合った対応に加えまして、平成26年度におきましては、新たにジョブステーションから離れた地域におきまして出張相談をしていきたいと考えております。
さらに、就職面接会や企業見学会などの開催によるマッチングの促進に加えまして、これまで効果の高かった未就職卒業者就職応援事業を引き続き実施するとともに、平成26年度は特に首都圏におけます情報発信等の強化を図るなど、Ｕターン、Ｉターン就職等に力を入れてまいりたいと考えております。以上でございます。
○川嶋水産振興課長
現在の漁業のビジネスモデルは大量にとって大量に消費してその中で利益を出していこうという経営の形態が考えられているわけですけれども、近年は漁業資源の減少、魚があまり食されなくなっているという状況の中で、どうしても漁業経営は厳しくなっていくのが現状であり課題と考えております。
漁業者の努力が報われるような形で魚が流れていないというところがあるのではないかと思います。そして今後は、もう少しその価値を上げて、少しの量で価値を上げて漁業経営を立て直していこうということが方向性として考えられます。
そこで、どういうことを狙っているかと言いますと、一言で言いますと、消費者に評価されるような水産物を供給していく仕組みはできないだろうかということでございます。そういうものに対して県が支援をしていこうということです。
例えば、漁業者がとって流通業者が売っていくというプロセスの中で、少しずつ何か違うものをやる、それが価値を磨くということになるわけですけれども、そういうプロセスの違いを使いまして他の地域との差別化を図り、より価値を出していこうということになるかと思います。
今までの６次産業化の場合ですと、漁業者自らがその全てをやって利益を上げていこうということだったんですけれども、今回の場合には流通経路の中でも価値を磨くことによって、より高いものを求めていく。すなわち、生産者から流通業者も含めて全体的にいいものを流通させていくということが目的になっております。そのために作戦会議を開きましていろいろな事業構築を考えていこう、そういう場の設定を県が支援していこうというのが今回の事業の狙いでございます。
○橋本委員
まず水産の関係は作戦会議をしっかりと進めていただきたいと思います。
それと、若者に向けた就職支援についての御説明ありがとうございました。大学生の就職内定状況は依然厳しいということですけども、そこもしっかり進めていただきたいと思います。
今度は議案説明書の平成26年度関係の77ページに、しずおかジョブステーション運営事業費が記載されておりますが、ワークルールの徹底の状況について伺いたいと思います。
ワークルールの徹底につきましては、今議会の本会議においても我が会派の田泰久県議から質問が行われて、渥美経済産業部長から、企業や労働者に労働法令を正しく理解していただくため、静岡労働局と連携して労働法のセミナーの開催等々の周知啓発を図っており、来年度も内容の充実を行っていく旨の答弁をいただいたところであります。
そこで伺いたいんですが、まず労働法令等の周知啓発に向けた労働法セミナーの開催時期など、具体的な来年度の取り組み予定について教えていただきたいと思います。
もう１点は、県では就職相談としてしずおかジョブステーションを運営し、また県民生活センターでも労働相談を行っているところでありますが、就職相談や労働相談の現場では、実際の賃金や就労時間などが求人票に記載されている内容と違うなどの相談があるということが先般紙面にも載っていました。どのぐらいの件数が寄せられているか。また寄せられている場合はどのような種類の相談が多いのか、これを教えてください。よろしくお願いします。
○渥美労働政策課長
最初に労働法令等の周知啓発に向けた来年度の取り組み予定についてでありますが、来年度の労働法セミナーは東部、中部地域では労政会館を、西部地域では浜松総合庁舎を会場に各地域４日間の日程で９月２日から９月30日にかけて開催いたします。
内容は大学教授や社会保険労務士、静岡労働局職員に講師を依頼し、労使のルールや労働契約と労働条件、労災補償、最近の労働法をめぐる動向等の講義を予定しておりますが、特に若者の使い捨てが疑われる企業の違反実態や是正勧告の状況などについて講義の中に盛り込んでまいります。
また、毎年経済団体に委託して労働法令の講習会を６月から２月にかけて開催しておりますので、この中でも違反実態や是正勧告の状況などについて取り上げてまいりたいと考えております。
さらに若者向けに労働法令等をわかりやすく解説した啓発冊子や労使トラブルの法律相談事例集も作成してまいりますが、来年度はこれらの冊子をＰＤＦ化して、だれもが利用しやすいようにホームページに掲載するなど、より一層の労働法令等の周知啓発に努めてまいります。
次に、実際の労働条件が求人票に記載されている内容と違うなどの相談についてでありますが、しずおかジョブステーションではこのような相談はほとんどなく、直接ハローワークに相談が寄せられております。
県民生活センターの労働相談では、本年度の１月末までの状況になりますが、2,152件のうちハローワークの求人票に記載されている内容と異なるという相談は12件で、求人時と賃金が異なる、正社員の求人が有期雇用である、社会保険が未加入である等の相談となっております。
また、求人広告紙等に記載されている内容と異なるという相談は４件で、仕事の内容や賃金が異なる、正社員の求人が契約社員である等の相談となっております。
これらの相談の中には、採用時に企業から労働条件が明示されず、労働基準法違反の可能性があるものも見受けられますので、労働基準監督署を紹介するなど、相談内容に応じた対応を行っているところでございます。
○橋本委員
ありがとうございます。しずおかジョブステーションへは労働条件に関する相談はほとんどないということですけれども、本当に１件もあっては困るようなことだと思うので、そこの対策というのをしっかり進めなくてはいけないと思うんですが、指導などについて庁内で話し合われたとか、対策について改めて議論を交わされたということはあるんでしょうか。
○渥美労働政策課長
指導につきましては、権限がないものですから労働局のほうに情報提供をするというような対応をしているところでございます。
それから県としての対応ですけれども、特に労働条件の明示につきましては、働いている人だけでなく、これから働こうとする人も含めまして理解していただくということは非常に重要でありますので、労使トラブルの法律相談事例集や若者に向けた労働法令等をわかりやすく解説した啓発冊子を初めまして、ホームページ、広報紙に必ず取り上げて周知啓発に努めているところでございます。
○橋本委員
ありがとうございました。権限が県にはないということで、やはりこれは国のほうの問題なのかと思います。現場にそういう問題があることを県も認識して、防止策などのきちんとした対応をしていただければと思います。
次に移りたいと思います。
議案説明書の平成26年度関係の74ページ、次代の産業を拓く人材育成事業について伺いたいと思います。
次代の産業を拓く人材育成事業費が掲載されておりますが、女性起業家の育成を行う説明がございます。県では農業や食の分野で女性向けのセミナーを開催したと伺っておりますが、農業分野への女性起業家育成の取り組み実績と来年度の取り組み方針について伺いたいと思います。
続けてもう１点。同じく平成26年度関係の議案説明書74ページですが、ミラノ万国博覧会出展準備事業費について伺いたいと思います。
ミラノ万国博覧会の日本館イベント広場への参加に向けた準備を行うとありますが、県は国にミラノ万国博覧会出展に向けた企画公募に応募したということを紙面で拝見いたしました。県が応募した企画内容について具体的に伺いたいと思います。
また、山梨県と共同で参加ということを耳にしましたが、これも含めて現在の状況を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○新田農業振興課長
女性起業家支援セミナーの関係についてお答えいたします。
このセミナーは、本年度11月30日から１月25日の間の４日間、参加者は定員40名だったんですが、61名ということで、非常に多くの方に参加していただいております。
その中身は、現在、県内で食や農のビジネスを始めている先輩方の講演や商品の開発、販路拡大に関する先輩方のいろいろな取り組み事例などを見ていただくとともに、本県の高品質で多彩な農産物を現場に行って直接見たり食べたりしていただく。加えて、最終日にはグループごとに、これからこんなビジネスをやりたいというようなワーキングをやりながら、将来に向けた意見交換を実施したという内容です。
参加者からは、起業に向けてノウハウを聞けたとか、また、同じ志を持ったメンバーと非常に仲よくなって、今後情報交換をしていきたいという意見が出されました。
県といたしましては、次年度につきましても、次は新しい希望者を迎えまして、引き続きセミナーを開催していきたいと考えております。
○芦川政策監
ミラノ万国博覧会に向けて応募した企画内容と現在の状況についてお答えいたします。
ミラノ万博は平成27年５月から10月にかけて開催されますが、今回応募したのは日本館のイベント広場で繰り広げられる数日単位のイベント企画の募集であります。
昨年10月に都道府県等の自治体に対し、日本の食と食文化に根差した地域の取り組みを紹介するイベント参加について公募があり、本県も企画案を提出したところであります。
本県の企画コンセプトとしましては、富士山とお茶を売っていくということになります。ふじのくにの魅力と多彩な食材もそれに合わせてアピールすることとしております。
具体的には、富士山とお茶、多彩な静岡の魅力を伝える映像の放映、静岡茶を初めとする静岡県産食材の試食や試飲、ふじのくにの食文化に関するミニセミナー、体験などのイベントを企画しているところです。
詳細については、会場の図面などが示された後に、事務局となるジェトロと調整してまいります。
次に現在の状況ですが、去る１月22日に山梨県知事との対談で、知事からミラノ万博において山梨県と連携して食文化を発信していくことを表明し、山梨県の知事からも賛意を得たところであります。
現在、山梨県と参加内容について調整を進めておりますが、国の事務局となるジェトロに対しては、静岡県と山梨県が共同で日本が誇る世界遺産である富士山とあわせて、富士山麓を取り巻く豊かで多様な食材を生かした食の魅力をＰＲするということで、山梨県の分を補充しまして企画書を提出したところであります。
企画内容についての審査は今年度末に行われて、審査結果も今年度末になる見込みであります。
○橋本委員
山梨県ともうまくやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは続いて同じく議案説明書の平成26年度関係の74ページですが、農協等団体検査費について伺いたいと思います。
農協や漁協などの協同組合組織は、農水産業の振興と同時に組合員である農漁業者の生活向上に重要な役割を果たしていると思っています。
これらの県内の農協などの所管行政庁は農協法などにより県知事とされているわけですが、県では組合検査課が検査の任に当たっていると承知をしております。
しかし、農業者や漁業者の利益に直結しているものの、具体的な検査指摘の対象や内容について、組合の検査が話題に上がることは少ないと思っています。
そこで、これまで行ってきた検査を踏まえて、農協や漁協など、協同組合検査の状況や課題、今後の方針について伺いたいと思います。
もう１点、富士山世界遺産登録記念富士山グッズ博覧会＆物産展が先般行われました。この関係について伺いたいと思います。
本年の１月31日から２月１日の２日間にわたり、富士山世界遺産登録記念富士山グッズ博覧会＆物産展がふじさんめっせで行われたと思います。私も行かせていただきました。この全体の来場者数、また展示商談会に訪れたバイヤーの数と商談件数などを伺いたいと思います。
もう１点、このイベントを開催した成果、効果について今後首都圏での静岡県物産展、静岡フェアにどのように生かしていくのか、この２つの答弁をよろしくお願いします。
○古山組合検査課長
農協等団体検査費についてお答えいたします。
この検査費用は、農協法等の法令に基づいて実施する検査費用を計上しているものでございます。
農業協同組合は営農指導や農産物の販売事業のいわゆる経済事業を実施してまいりました。昨今は貯金、貸し付けの信用事業や共済事業が大きくなりまして、地域の金融機関との位置づけがされております。
そのため、検査の主要課題は組合の信用不安によります金融パニックの発生防止など金融機関としての信用維持にございます。具体的には、経営の健全性の指標となります自己資本の確保の状況や内部管理体制の充実、内部牽制機能の整備状況、これらを重点的に検証しておりまして、今後ともこの方針で農協検査を進めてまいります。
一方の漁業協同組合でございますけれども、財務状況や職員数などの組織体制につきまして組合間の格差が大変大きゅうございます。したがいまして、画一的、一律的な検査はなじまないということでございますので、組織基盤の確立した大きな漁協に対しては組織運営の効率化、内部牽制機能の充実、法令遵守等といった視点から検証しております。
一方、多くの零細な漁協にとりましては県の常例検査というものは第三者の視点によります検証の機会ということでございまして、問題点を指摘するだけではなくて、具体的な改善方策の明確化が期待されております。
したがいまして、今後の方針といたしましては、各漁協の実情に応じた柔軟な検査をしてまいりたいと考えております。
○渡辺商工振興課長
富士山グッズ博覧会＆物産展の入場者数等についてお答えいたします。
入場者数は２日間で5,052人でありまして、このうち展示商談会のために訪れたバイヤーは396人でございました。
また商談件数ですが、出展者111人に対してアンケート調査を行ったところ、273件の商談があったということでございまして、３月７日時点で、この商談の中に34件の成立があったということでございます。
○黒柳マーケティング推進課長
富士山グッズ博覧会＆物産展の成果、効果をどう今後の静岡県物産展等にどう生かしていくかについてお答えします。
今回のイベントを開催しまして、改めまして富士山に関する注目度が非常に高いということがわかりました。
今度、六本木ヒルズで行う静岡県物産展におきましても、富士山というものを前面に出して、写真を展示するであるとか、富士山の関連の商品を並べるであるとかということをいたしまして、物産販売や観光ＰＲなどを通じて本県への誘客、それから本県食材等の販路開拓を進めていきたいと思っています。
また、当イベントでキッチンカーを置きまして、そこで食の仕事人の方に本県食材を使って料理のデモンストレーションをしていただきながら味わっていただくというようなことを行いまして、それも訪れた来場者の方の関心が高く注目を集めました。
六本木の物産展におきましても同様にキッチンカーを活用しまして、そこで県産食材を実際にお客様の前で料理して食べていただくというようなことも取り入れていきたいと思っております。
それから、今年５月の伊勢丹新宿店の静岡フェアですが、そちらは地下でございますのでキッチンカーを持っていくわけにはいかないものですから、フェアの会場に隣接するイートインのコーナーでシェフに本県食材を使った料理をつくっていただき、それを販売するような形を取り入れてまいります。以上でございます。
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