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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
一問一答方式でお願いします。
最初に、水素エネルギー等の活用促進について伺います。
総合計画後期アクションプラン案108ページに、水素エネルギーの導入やモデルとなる先進的な取組を支援するとありますが、今後どのようなものが支援の対象になるのか。例えば今清水港でＥＮＥＯＳ株式会社がやっていると思いますが、そのほかにどのようなものがあるのかお聞かせください。
○川田エネルギー政策課長
水素エネルギーにつきましては、エネルギー供給源の多様化や環境負荷の低減に大きく貢献することから脱炭素社会の切り札として期待されており、本県でも将来の水素社会の実現を見据えた取組を進めているところです。
具体的に導入促進としては、今年度沼津市内において県内５か所目となる水素ステーションの整備が進められており、来年度以降も複数の企業による整備計画がございます。こういったものを国と連携して引き続き支援していきます。
モデル支援事業としては、令和２年７月にＥＮＥＯＳ株式会社とＪＲ清水駅東口の同社所有地において次世代型エネルギーの供給拠点の構築を相互に連携して取り組むこととする基本合意書を締結しております。
この中では、再生可能エネルギーとそれを用いて製造した水素を活用した自立分散型エネルギーシステムの構築を事業者が検討しており、県としましてはこのような先進的な取組をモデルとして支援し、将来的に県内への横展開を図っていきたいと考えております。
○小長井委員
水素エネルギーは次世代エネルギー計画で中心的な存在になるとは思いますが、完全にクリーンというわけでもありません。いろいろ問題もあると思いますが、脱炭素の取組をしっかりやっていただくようにお願いいたします。
次に、後期アクションプラン案114ページになります。
廃棄物の適正処理体制の充実として、太陽光発電施設の導入に当たっては耐用年数が経過した後、あるいは稼働が中止した後のパネルの撤去問題があり、放置されると大変なことになります。
資料にはモデルガイドラインの作成と書いてありますが、これについてお聞かせください。
○川田エネルギー政策課長
経済産業省は、太陽光パネルの適正な廃棄を確保するために法律の中で廃棄費用の外部組織への積立てを義務化しております。また環境省は設備の撤去や処分についてガイドラインを設け、極力リサイクルを行うように指導しております。
本県におきましても、2018年12月に作成した太陽光発電設備の適正導入に向けたモデルガイドラインにおいて、事業を終了した発電設備は撤去までの期間、法の規定どおり適切に維持管理し、撤去及び処分に当たっては法に基づいて事業終了後可能な限り速やかに撤去するように示しております。県内29市町が策定している条例やガイドラインの中で22市町が撤去及び処分に関する規定を設けておりますので、これからも市町に対して指導を続けていきたいと考えております。
○小長井委員
資料の同じところに、適正処理に関する新技術の動向とありますが、新技術のめどがついているものがあればお聞かせください。
○川田エネルギー政策課長
一部の太陽光パネルには鉛が含まれており、簡単には処分できないと言われております。
そういった中、幾つかの国内メーカーが安全に処分できる機械を開発しており、先日も新聞に載っておりましたが、相談があればそのような新技術を勧めながら適正な処分を促進したいと思っています。
○小長井委員
耐用年数が過ぎた太陽光パネルの問題については、中山間地に大規模に設置された発電施設だけでなく民家の屋根にも大量に設置されており、大量に廃棄物が出てくる日はそう遠くないと思います。所管はくらし・環境部になるのかもしれませんが、密に意思疎通を図りながら対応していただくことをお願いいたします。
最後に、後期アクションプラン案181ページになります。
中部横断自動車道を活用した新たな商流・物流網の構築について、山の洲(くに)４県、清水港から新潟港、太平洋から日本海といった流れができるのだろうと思います。今のところ山梨県との交流はよく取り上げられており話題になっていますが、長野県、新潟県とはまだまだ進んでいないように思われます。
先般、４県の知事会もありましたが、これから具体的にどのような取組をされていくのかお聞きします。
○土泉マーケティング課長
まず、令和２年度から先行して山梨県の地場スーパーのオギノと連携し、オンライン商談会や静岡県フェアの開催を重ねた結果、静岡市の中央卸売市場から中部横断自動車道を使ったオギノの物流センターへの定期便が運行される形で首都圏の市場を経由しない新たなサプライチェーンを構築してつながっております。
また、長野県では本県の朝採れ水産物を量販店や飲食店に届ける実証実験の取組を拡大しており、また長野県のスーパーツルヤとのオンライン商談会が流通事業者の紹介により実現されております。
こうした成功事例をしっかりと検証し、今後は各県の行政や卸売・流通事業者、ＪＡなどの生産者団体、金融機関と連携しながら商流と物流網をつくり上げていくことを重要な視点とし、成功事例を長野県、新潟県まで延伸していきたいと考えております。
○小長井委員
先ほど５番委員からもお話がございましたが、この４県がお互いに高め合っていけば将来的にかなり期待できるのではないかと考えますので、ぜひ積極的に推進していただきますようにお願いいたします。以上です。
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