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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
何点か質問させていただきます。最初に、くらし環境委員会の説明資料に従ってであります。
まず、23ページであります。ここでは損害賠償請求事件の提訴ということで大気のモニターのことがありますが、きのう９番委員からもここの質問があり、質問の趣旨は同じようなところにありますけども、放射能のモニタリングポストのことであります。県内には幾つかの施設があり、すべてを視察したわけではありませんが、幾つか見た中で値段がいろいろばらつきがあるそうであります。聞いた話でありますと、800万円から2000万円程度という数字を聞きました。これは建物の数字も入ってるかもしれませんが、ただ、中身の設備を見たときに正直言っていい値段がするんだなという感想を持ちました。ただ、専門的なものでありますし、言い値でもしょうがないのかなという思いを持ってみたわけでありますけども、ただ、依然としてそういう疑問が残っておりました。
昨日、あるいはおととい、この事件の提訴についてやっぱり値段に対する疑念が各委員から出されましたが、モニタリングポストについてもやはり同じように値段の調べ方ですよね、精査をどのようにするのかということが大事なことだと思います。
そこでモニタリングポストのほうに話を移しますけども、契約はどのようにしたか、入札とか参加数とか金額、そしてそれをどう判断したかということを最初にお聞きをしたいと思います。
２つ目には、35ページ、男女共同参画の施策の推進という項目であります。
一番下段のほうに男女共同参画ポータルサイト「あざれあナビ」を生かした情報提供、交流の促進ということで既に始まっているかと思います。この目的、考え方ですね、そしてまだ始まったばかりかもしれませんが、どのような反響というか、利用状況があるかということをお聞きしたいと思います。
３つ目は36ページ、建築住宅施策に関して、一番最下段であります。大規模災害時の応急住宅（木造）対策調査事業ということで300万円ほど計上されております。これもある程度説明があったわけでありますが、２年程度の中期的な居住を考えて居住性やコミュニケーションとか県産材を使ったりとかいろんな趣旨がありますよという説明がありました。岩手県の遠野のまごころ寮でも同じような試みがあったと思います。あそこのボランティアのまごころ寮の隣に県産材を利用してプレハブというのか、もう少し上等だったかもしれませんが、県産材を使ってやったというお話もあったと思いますが、そことの整合性というんでしょうか、関連性をお聞きしたいと思います。
次に39ページ、住宅リフォーム支援事業でありますけども、これも今までの説明の中で在庫がないという話がたびたび出てまいりました。この制度を利用したくても在庫がないということで利用しなかったという理由が、結構大きな比重で語られていたように思います。これは説明を聞いただけでは納得できないとこがありまして、せっかくこういう制度もつくって商売の機会を与えているのに在庫がないというのはどうも通常では考えられない感覚だもんですから、もう少し背景というんでしょうか、何で在庫がないのか、間に合わせられないのかということを説明願いたいと思います。
次に46ページ、ＥＶ・ＰＨＶの普及促進で、これも下のほうでありますけども、平成24年度の取り組み、充電インフラの整備でありますが、県有施設への急速充電器の設置ということであります。これに対して一般市民が使えるものなのかどうか、どのように利用者を決めているのか。まだつくっている最中のものもあると思いますけども、どういう利用方法を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
それから52ページ、53ページ、鳥獣保護事業計画でありますけども、53ページの一番下のところ、イノシシですね、そこに保護管理目標として農林業被害の軽減、平成21年度の被害額約３億4000万円を基準として毎年10％程度低減し、平成26年度までに40％減少させるという目標値が書かれております。まさにこの農業被害を少なくするというのが実際には我々市民が一番要望していることでありますけども、この数字の根拠ですね、10％という数字をどうやって出したのか、あるいはどうやって実現するのかということを具体的にお聞かせを願いたいと思います。捕獲期間と数量の緩和ということが書いてありますけども、もう少し具体的に、ただ期間を延ばしたり、人をふやすというだけではなくて、数字の根拠ですね。どういう計算をしたかということを聞きたいということです。
そして、捕獲期間と数量の緩和ということでありますけども、そういう方策はともかくとして、実際に現場がそこについて行けるか、人がふやせるかということですよね。従事する人が果たして見込めるかという心配もあるわけであります。そこのところ。
そして、生息数調査でありますが、管理計画を見てもそこのところはやはりなかなかできないということで、明言がされてないわけでありますけども、やはり数がわからないとなかなか対策も立てれないと思います。どうするかという方針も決めなきゃいけないと思いますので、生息数をこれからどういうふうにとらえていくかということを聞きたいと思います。
次に57ページ、東日本大震災により生じた災害廃棄物の受け入れということであります。
実は各委員の皆さんのところへもそうだと思いますし、県の職員の皆さんのところへも同じだと思いますが、いろいろ市民の皆様から心配する声が届いていると思います。そういうものに対してどういう対応をなさっているか、特に基準値の話ですね、例えば飛灰に対する国の基準値もありますけども、実際にはそれよりも大分少ない数字で推移して、クリアしているわけでありますので、いっそのことそういう県独自の数字を決めるという考えがあってもいいんではないか、そういう基準値についてどう考えるか。
あるいはもう１つ具体的に、焼却炉などの損傷を心配する声も結構あると思うんですが、この辺が余り表に出てきてませんが、もし受け入れて焼却をするというふうになったとき、その辺の損害というんでしょうか、それをどう考えるかということも具体的にお聞きしたいと思います。
そして、やっぱり県民の皆さんの不安を払拭するということが大事だと思いますので、私はそういういろんな寄せられた意見に対してＱ＆Ａのようなものもつくってみたらどうかなというふうに思うわけであります。私もいろんな人にいろんな質問されますが、なかなか専門的なことを突っ込まれますと、正直言ってなかなか正確に答えられないというのが実際であります。資料をひもといて調べれば答えは出ますけども、なかなか即答ができないもんですから、こういう主な質問に対してＱ＆Ａのようなものをつくれば随分不安は減らせるんじゃないかということを思いましたので、提案がてら質問したいというふうに思います。
次に、平成23年度の議案説明書の22ページ、23年度関係補正予算であります。
県営住宅の駐車場利用実態調査事業費というのがございました。事業費の確定に伴う補正がそこには出ておりますけども、実際どういう調査をしたのかということをまずお聞きをしたいと思います。
そして、次に平成24年度当初予算関係の議案説明書31ページであります。
そこの上から３分の１ぐらい、環境分野における県省30周年記念事業費というのがありますが、浙江省との30周年で環境分野における事業費だということでありますけど、これも具体的に中身をお聞かせ願いたいと思います。
最後になりますが、県ではひとり１改革運動を実施しております。そういう中で、これはくらし・環境部を含めてということでありますけど、提案数のノルマというようなものがあるのかどうか、民間企業であれば特許の申請とか改革にはノルマが課せられる場合もあります。そういう観点から、そういうノルマが県庁、あるいは部であるのかということ並びにノルマの話は離れまして、くらし・環境部では、この改革に対してどのようなスタンスで臨んでいるか、取り組んでいるかということをお聞かせ願いたいと思います。以上10点になりましたけど、質問いたします。お願いいたします。
○鈴木生活環境課長
大気の監視機器の価格ということなんですが、まず今回のこの訴訟の中に放射線の測定器というのはちょっと入っておらないものですから、その辺の把握はできてないんですが、今回のこの機器については専門的な機器で、今回違反を犯した３社で全国のシェアの約９割以上を占めており、製造メーカーが限られているため、購入に当たってはこの３社の機械を対象とした競争入札により購入業者を決めておりました。シェアが大きいということで全国的にも同様の状況で入札をしているために、金銭的にも差異が見られなかったので、購入した時点では各県ともこれが適正な価格ととらえていたところであります。
また、今後このような談合以降の価格を各県といろいろと相談して対応を考えていき、訴訟の結果も踏まえて今後こういうことを繰り返さないようにしていきたいと考えております。以上です。
○萩原男女共同参画課長
「あざれあナビ」に関してお答えしたいと思います。
「あざれあナビ」の内容についてでありますが、第２次男女共同参画基本計画の中におきまして、県の男女共同参画の推進拠点の施設であります「あざれあ」の交流機能や情報発信機能の強化を図り、地域活動にかかわる個人や団体の皆様とのネットワークの構築、連携を進めて効果的な情報発信を進めるということを位置づけております。このような中で、現在、男女共同参画センター「あざれあ」におきましては、ホームページで施設の利用案内とか男女共同参画に関する講座、相談などの情報発信を行っておりますけども、今回、本格稼働いたします「あざれあナビ」は、施設に関連した情報だけでなく、行政や民間のさまざまな男女共同参画に関する講座、イベント、相談など、あるいはすぐれた取り組み事例、助成制度などを幅広く情報収集いたしまして県民にわかりやすく提供していく、そして双方向で情報発信するという機能を備えております。キーワードは、「つなぐ、むすぶ、チカラになる」としておりまして、情報の交流を通しまして個人、団体の地域の課題解決への支援となる情報を提供していただきたいというふうに考えております。
具体的には、つなぐために「あざれあナビ」の中に「地域情報モール」などを設定したり、そして「みんなのブログ」というコーナーを設定しまして団体相互の情報交換をする場などを設けております。利用件数の目安としてアクセス件数というのがありますが、12月から公開しておりまして２月のみで１万7000件ほどの件数があるということであります。以上であります。
○柳公営住宅課長
木造の応急仮設住宅と県営住宅の駐車場の実態調査についてあわせてお答えいたします。
私どもが目指しているものは、あくまでも応急の仮設住宅ということで考えています。先ほど委員からお話がありましたまごころ寮は、私も十分承知はしてないんですけども、グループホーム型のものだと思っています。違いは、グループホームは、個々に住まう部屋があって、それ以外に同じ建物の中に共同スペースとして居間とか食堂とか、そういう形で一体となってグループとなって住むと、そういうものだと思っております。
私どもの計画しているものは、あくまでも応急仮設住宅ということで、個々に住んで、あと仮設住宅のつくり方を工夫して居住性をよくすると、それと一般的に仮設住宅といいますと玄関と玄関が向き合わないで整然と並んでいるんですけども、今計画しているのは、玄関と玄関を向き合わせてお互い頻繁に顔を合わせることができるような応急仮設住宅で、玄関の部分に屋根を設けて１つの空間としてそこにいすとか机を置いて語らいながら住むということで、そういうものを私どものほうは今考えていて、あくまでも応急仮設住宅というスキームで考えております。
あと１点、県営住宅の駐車場の実態調査の関係ですけども、これにつきましては、国の緊急雇用事業を活用して駐車場の実態調査を行おうというものであります。県営住宅の駐車場につきましては、入居者１世帯に１台という前提で貸し出しておりまして今大体充足している状況です。
そうした中、１台ではなくて家族の分も欲しいとか、あと高齢者になりまして自分は運転しないんですけども、外に住んでいる家族が世話をするためにそういう駐車場を認めてもらいたいとか、あと介護業者が来る駐車場を認めてもらいたいとか、それとあとお客さんが来るもんですから、そういう共用の駐車場を認めてもらいたいとか、そういう話が今来ております。そういうことを緊急雇用事業を活用して３名の失業者を雇用しまして自治会に訪問してお話を聞くとともに、要望も聞いて、そのほかに住民に直接アンケート調査を行っているところでございます。その結果を踏まえて今後の団地の駐車場の整備を図っていきたいということで今調査中でございます。以上です。
○諏訪住まいづくり課長
県産材が入手しにくい背景についてお答えさせていただきます。
今年度の制度の活用がなかなかはかどっていないということの中で、先日もお話しいたしましたが、リフォームを実際にやられる施工者、あるいは材料を供給する供給者の方々からヒアリングをさせていただきました結果から推測しますところ、県産材につきましては、「県産材取扱業者」ということで県内400社以上の業者さんが登録されているということでございます。県産材を使う場合については、その登録された皆様のところから入手するということが実情でございます。要は需要と供給の関係があろうかと思うんですけれども、常時一定量の在庫を抱えていらっしゃる業者さんもあれば、少量のものしか抱えていない業者さんもあるということの中で、施工者から注文がいったときにたまたま一定量抱えているところとつながりがある業者さんについては、すぐ必要な量が確保できるケースもあるのは間違いありません。たまたま必要量が賄えないという場合については、持っているところ、いわゆる大もとの製材所等から取り寄せるということの中で、結果的には確保はできるんですけれども、その場合はやはり最低１週間程度時間を要するということが実情のようでございます。
そうしたことの中でリフォームをきょう、あしたにでもすぐかかりたいという施主さんの要望にこたえるために、なかなか制度を活用して県産材を使うということができないケースがあるということがヒアリングの結果から見えてきたところで、在庫量を確保していただくように関係者の皆様にお願いをするとか、そういった業者さんが登録されている業者だということを施工者の大工さん等に周知するというようなことを積極的に来年度はやっていって１人でも多く使っていただくようにしていきたいと考えています。以上でございます。
○斎藤環境政策課長
県有施設に整備しております電気自動車の急速充電器ですけども、一般市民が使えるのかという御質問です。
これは現在６カ所に整備中でございまして、今年度の３月中に整備をいたします。新年度に入りまして４月の前半ぐらいに若干の調整をいたしまして４月中旬ぐらいから一般に開放する予定にしております。
それで利用方法ということでございますけども、県庁と４つの総合庁舎、これにつきましては、県庁はエネルギー政策課のほう、それから総合庁舎のほうはそれぞれの財務事務所のほうに来ていただければ、そこでカードをお渡ししまして、それを持っていきますと機械が使えるような形になっております。詳細について調整しているとこでございますけども、一応基本的には、そういった事務所の開いております平日の８時半から５時ぐらい、その辺の時間帯であれば来ていただければ使えるような形にしたいというふうにしております。
それからあともう１カ所、富士山静岡空港でございますけども、これは富士山静岡空港株式会社がやっておりますガソリンスタンドの横に整備しております。そこにつきましては、富士山静岡空港株式会社のスタンドのほうに管理をお願いいたしまして、これはスタンドは毎日やっておりますので営業時間に合わせて使っていただけることができると考えております。利用料金といたしましては無料、それから充電時間は原則30分以内ということで考えております。
それからもう１点、環境分野における県省30周年記念事業でございます。
これは静岡県と浙江省との環境分野における友好協力協定に基づきまして行うものでございまして、中国から来る方々の受け入れ、それからこちらから行く派遣、こういった２つを考えております。
相手方といたしましては、こちらの環境局に相当するような組織としまして、浙江省の省政府の環境保護庁、こちらと今調整をしております。受け入れのほうは来年度の５月から７月の中で環境保護庁の方、それからあと浙江省の事業者の団体でございまして、浙江省環境保護産業協会というのがございまして、これは環境保護に関する企業とか組織で構成する団体でございますけども、こういったところの方々も一緒に来ていただくと。そういった中でこちらへ来ていただいた場合は、例えば富士山と西湖の環境保全における取り組み、あるいは環境保全の法制度とか、あるいは企業の環境保全の取り組み、こういったものについて意見交換をやったりとか、それから県内の企業とか施設を見学していただくというようなことを考えております。
それから、こちらから行く派遣のほうですけども、平成24年の秋ごろを予定しておりまして、こちらからは県の職員と、それから県内の環境関係の団体の方々に行っていただきまして、向こうで意見交換とか現地視察を行うというようなことを考えているところでございます。以上です。
○松下鳥獣捕獲管理室長
イノシシの特定鳥獣保護管理計画における保護管理目標についてお答えします。
イノシシは繁殖力が強く短期間でも個体数が大きく変化することで、なかなか生息数の有効な調査方法がなく、シカのように目標生息個体数を設定して、それを管理、目標とすることは難しい状況であります。一方、平成22年度の野生鳥獣による農林業被害額では、イノシシによる被害額が最も多く、約半分を占めておる状況であります。
こうしたことから、イノシシの管理については、静岡県農林産物野生鳥獣被害対策連絡会において特定計画等の検討もしております。この県連絡会は、広域的な対策の検討、情報の共有化を図るために県の関係各課、市町村や市町による地域連絡会、また県の猟友会、農林業団体、あと学識経験者から成りまして、静岡県における野生鳥獣被害対策の基本的な考え方を策定しております。その基本目標が平成21年度の農林産物に対する野生鳥獣による被害額を毎年10％程度低減し、平成26年度には農林産物への被害額を約40％減少を目指すというふうになっております。
こういったことを踏まえてイノシシの特定鳥獣管理計画の目標を、イノシシによる農林産物被害額を毎年10％程度低減し、平成26年度には40％程度に減少することを目指すという形に設定をいたしました。繁殖力が強い動物でありますので捕獲のみで被害を防止することは非常に困難でありまして、防護さく等の設置など予防対策もあわせて進めていこうと考えております。実現に当たっては、この県の連絡会において前年度結果の分析をして、被害額が増加したなど緊急に対策が必要な状況であれば対策等の検討をして、地域の被害連絡会等に提案していきたいというふうに考えております。
また、生息個体総数についてですが、なかなか難しい状況にありますが、狩猟においては、捕獲数、捕獲場所等や、あと目撃情報等を狩猟者の方から狩猟カレンダーという形でいただいてモニタリング等実施していきます。あわせて他府県事例も含めた調査を今後検討していきたいというふうに考えております。以上であります。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
災害廃棄物の広域処理の関係でございます。
まず第１点目の心配している県民の皆さんにどういうふうに対応しているかということでございますが、まず県民全体の皆さんに対しましては、12月にホームページを立ち上げまして県のホームページの一面にタイトルで出していただきまして、すぐアクセスできるような形をとらせていただいております。また、１月からは県の広報番組でありますが、ラジオですとかテレビとか、先週の日曜日に県民だよりで半面いただきまして現状等をお知らせさせていただいております。また、特定の市や町で試験焼却とか受け入れとか、そういうお話が出た際には、県のほうからも直接出向いて説明等するというようなつもりでおります。
それから、県独自の基準の考え方でございますけども、埋め立て基準として国のほうは8,000ベクレル以下なら問題ないという数値を示しておりますが、県といたしましては、今度行う予定としております試験焼却に関しまして持ち込む放射線物質の濃度を100ベクレルというところで入り口で基準を設けるつもりでおりますので、ここで設けておけば改めて埋め立て基準をつくることは必要はないのかなというふうに考えております。
あと焼却炉の損傷等でございますが、震災直後は津波によって起こった災害廃棄物ということで塩分が強くて炉の傷みが非常に心配されたところでありますが、１年たちまして、その間野ざらしの状態で雨にも打たれてるということで、塩分がほとんど落ちて今は全く問題がないレベルだというふうに聞いております。放射能レベルにつきましても、先ほど言いましたとおり、100ベクレル以下の受け入れというところで特にこの辺で燃やしてるものとそう変わらないということなものですから、焼却炉の損傷についても特にこれは心配いらないかなというふうに考えています。
それから、いろんな意見をいただくようになりまして、意見の中身も大別されてきたものですから、委員御指摘のとおり、Ｑ＆Ａをつくって、あるいはホームページに張るとかして皆さんの理解を求めていくようにしたいと思います。以上です。
○柳公営住宅課長
先ほど遠野のまごころ寮のことについて答弁させていただきましたけども、グループホーム型の施設と勘違いしまして、これは違う施設なものですから答弁させてもらいます。
この遠野まごころ寮は、静岡県ボランティア協会がボランティアの方々のために遠野の県の支援本部の敷地に建てたボランティアのための宿泊用の施設で、天竜の方々が発案して敷地に建てたもので応急仮設住宅としては建てられていないようです。それを建てられたというのは承知していますけど、違いというのは、あくまでもそれは応急仮設住宅ではなくて、今言いましたまごころ寮ということで認識しております……
（発言する者あり）
ちょっと調べますので済みません。
○外岡総務監
ひとり１改革運動へのスタンスとノルマの有無ということについてお答えいたします。
本県では、職員一人一人が身近なところから改革改善を実施することにより、職員の意識改革を促すことと、また行政の生産性向上ができる人材の育成を図るという観点。さらには組織全体が自主的に改革改善に取り組む風土を醸成し、県の行政経営の生産性の向上を図ると、そういう観点からひとり１改革運動に取り組んでいるところでございます。
これにつきましてノルマがあるかどうかということでございますけれども、１人１改革という形で取り組んでおりますが、自主的、自発的な取り組みを促すということでノルマの設定というものは特にしてございません。しかしながら、例えば優秀な取り組みの表彰であるとか、あるいは幹部職員会議での事例の発表であるとか、あるいは取り組みに向けた１所属１宣言の実施であるとか、あるいは推進月間、あるいは推進テーマの設定、そのようなことを通じまして取り組みの活性化というものを図ってございます。
当部といたしましても、あらゆる機会をとらえまして積極的に提案をしていただけるよう促しているところでございます。以上でございます。
○東堂委員
ありがとうございました。
モニタリングポストの契約の件で少し聞き漏らしたかもしれませんが、実際には入札で業者もたくさんあるから、そういう中から選ばれているから数字は大丈夫だろうというふうに聞こえたんですが、そういう解釈でいいのか。この大気測定の場合には業者も少なくてというほかの自治体でもという説明だったように思いますけども、それでいいのか。私としてみると、依然としてやっぱり実物を見たときにちょっと素朴な疑問を持つもんですから、一度しっかり調べたほうがいいんじゃないかなという気もするもんですから、もう一度そこのところ聞きたいと思います。
それから、「あざれあナビ」に関しては、ここまで来て反省とかもあるかもしれませんので、今後の展開をもし考えているようでしたらお聞かせ願いたいと思います。
それから、遠野まごころ寮の話は、今申し上げましたように、まごころ寮の隣に天竜の皆さんが、県産材ということで木造のいわゆる仮設とはちょっと趣の違う少し高級というんでしょうか、ある意味少し長期も使えるような建物を仮設住宅ということで建てたもんですから、説明資料の中に出ているのと私のイメージがダブってるもんですから、そこに発展性があるのか、前のことをどう受け継いでいるのかということを聞きたかったもんですから質問いたしました。
ちょっと把握してないようでしたら調べていただいて、私が作業している人たちに聞いたときには、これを実験的にやっていろんなデータも集めるんだと、使い勝手だとかいろんなことを集めるんだという話も聞いた覚えがありますので、そういうことも生かしてもらえればということであります。
それから、住宅のリフォーム支援事業、説明を聞いてもやっぱり理解できないんですが、400社も扱いがあれば、今これだけ情報通信が発達している時代ですから、普通業者であれば材料がなければ融通をし合うのは当然ですよね。１日、２日あれば融通ができる時代だと思いますので、それを待てないという施主の方の声もまた理解できないことで、やる気があれば十分このことはクリアできる話だなというふうに受け取ったわけであります。何かできない言いわけを探してるように思ったんですけども、ちょっとやっぱり理解できないですね。現場を想像したときに、材料がないからできませんよと断ってるのか、あるいは１週間もかかってしまうからという返事が来るのか、お客さんも１週間も待てないよという話になってつぶれてしまってるのか、そういう絵がちょっと現実的には考えられないような気もするもんですから、要はこういう制度までつくったもんですから対応してもらえるように指導力を発揮してもらえればというふうに思います。
もう１点は、補助率が10分の１ということですけど、これも既に議論が出ましたけども、県産材と他の材料の材料差額が、平米5,000円という数字が示されたと思います。それはともかくとして１割というと、例えば100万円の工事費であれば10万円ということですよね。ちょっと呼び水にするには数字が少ないなという感想であります。数字をもう少し上げるということを考えられないかどうかお聞きしたいと思います。
それから電気自動車の話、実は違う話で私は聞いてたんですよ。市民は使えないと聞いてたもんですからあえてそういう質問しましたが、使えるんならそれで結構だと思います。せっかく税金を使って整備するわけでありますから多くの方が利用してもらえるようにするのが普及を目指す意味でもいいことだと思います。それで無料というふうにお聞きしましたけど、電気代も無料ということでいいのか、もう１点再確認したい。それから、使うときにはカードを借りにいかないといけないわけでしょうか、そうすると土日には使えないということになると思います。あるいは守衛さんが対応してくれるのか、その辺ももう一度考え方をお聞かせ願いたいと思います。
それから、瓦れき処理に関して基準値の話、私が言いたかったのは、せっかく厳しい基準を県としても考えてるわけでありますので、もう少し前面に押し出してもいいんじゃないかということ、そしてＱ＆Ａをホームページに張りつけるということも含めて考えてもらえるなら、そこに数字もしっかり前に出したらどうかなというふうに思います。
それから有害鳥獣、10％は努力目標だというふうに聞こえましたが、何か試算して出した数字ではないなというふうにもとれましたけども、深刻な課題でありますので具体的な裏づけができるように10％減らせるような検討を願いたいと思います。
県営住宅の駐車場に関して、実際私の知り合いがいて時々県営住宅へ行くときがあるわけでありますけども、実際に外来者の駐車場というのはほとんどないかなというふうに思います。探してみても見つかりません。路上駐車もできませんので結局とめるとこがないと、うんと遠くにはありますけども、不便を感じることもあるもんですから、そういうことも含めて検討してるということでありましたが、外来者の人たちもやっぱり１台か２台くらいは、車の時代でありますので必要だなというふうに思いました。
最後に、ひとり１改革運動でありますけども、実はつい最近、ことしの表彰の通知が我々のところへ届きました。10提案、対象候補というんでしょうか並んでいましたが、残念ながらその中にくらし・環境部がなかったもんですから、それも含めて質問したわけであります。皆さんは一生懸命やってくださってると思いますけども、やはり常に自分の仕事に疑問を持って取り組んでいれば、おのずからそういう改善策というのは出てくると思うんです。そうすればノルマがなくてももちろん提案は出ると思いますが、そういうことも含めて質問したわけでありますので、常に課題が自分の仕事に存在しているということを認識していただいて仕事に取り組んでもらいたいということを要望として申し上げます。以上でございます。
○鈴木生活環境課長
大気の監視機器の入札なんですが、これに関しては製造メーカーがある程度限られております。３社で入札をしているというところなんですが、先に放射能の関係です。環境衛生科学研究所に設置しているもので、文部科学省が設置されているということで、この大気の自動監視測定器というのは、大気汚染防止法に基づいて設置されているものでございます。その大気汚染防止法に基づいて設置しているものですから、測定器の機能は環境省からのマニュアルで決められているところがあります。ですので機器自体の定価というのは、それほど各メーカーとも余り大きな差はありません。そういうことで価格としては、入札結果というものが適正な価格になるのかなというふうに考えております。
○佐藤環境局長
今の機器の部分でもう一度御答弁させていただきますけども、まず今回の損害賠償なんですけど、先ほどシェア90％を３社で占めてるという部分があるんですが、そこの業者から直接買ってるわけではなくて、県内に本支店がある卸業者さんのほうから買ってるもので、今回は卸値のところで操作をされてしまったということです。公正取引委員会から談合の適用を受けましたということで、県内の業者に発注をするときには入札方式で、仕様としてこういう測定をするから、これに合ったものをというときに、各卸の業者がこのメーカーのものを幾らで入れますという、その中で一番安いのを選定しているという状況でございます。
ですから、今回の損害賠償については、相手方から直接買った部分じゃなくて、元売りに対して損害賠償を起こします。先生御指摘の放射能のモニタリングポスト、観測機器につきましては、本体と表示する部分、実際はコンピューターなんかと接続してますから、モニタリングポストの状況をその場で確認するなら機械だけでいいんですけど、違う場所で見たいというオプションが入ったりしますと、その部分の価格が上乗せになるということ、それと機器によってはどの程度までの精度でそれを求めるかということがありますので、仕様によって価格というのは変わってくる部分があります。よって、一概に高い低いがあるといったときは、どの程度の仕様をつけてるかという部分が一番肝心なのかなと思っています。今は金額だけではちょっとそこのとこの評価ができないということで考えていただければよいと思います。以上でございます。
○萩原男女共同参画課長
「あざれあナビ」の今後の展開についてですが、まずは「あざれあナビ」の存在を知っていただくこと、そして利用していただくことのメリットというのを丁寧に伝えていくことが大事ではないかなというふうに考えております。そのため、現在ＮＰＯの皆様とか宣言事業所の皆様、推進会議に参加の皆様を対象に出前講座を実施して丁寧に説明しているとこであります。また、「エポカ」という情報誌、それと県のセミナーとか講座などを活用しまして、その機会などを通じて「あざれあナビ」の存在を積極的に広報し、広く県民の皆様に内容を知っていただきまして、内容を充実して県民に役立つサイトとして育ててまいりたいと考えております。
○諏訪住まいづくり課長
県産材が入手しにくいことについてでございます。先ほどお答えさせていただいたヒアリングの結果を踏まえて私どもはそういうことで認識しております。それにあわせて今年度の事業でございますけれども、一般型とＴＯＵＫＡＩ―０型ということで耐震補強をあわせて実施するタイプと２通りのタイプの助成制度を用意させていただいています。その中でＴＯＵＫＡＩ―０型については250戸予定軒数をとったわけですけども、それに対しておおむね７割程度の御利用がありました。ＴＯＵＫＡＩ―０型については、耐震補強をやる場合に工事の前に一般にいう設計に相当する補強計画というものを立てる一定の期間が出てきます。その中で材料を手配することによって工事に間に合ったということを実際やられた方からも話を聞いた中で、業界の意見を丸のみしてるという部分もあるのかもしれないんですけども、県としては、県産材が入手しにくい場合についても、一定の期間を確保すれば手に入れてやることができるということを判断したということでございます。
それから、もう１つ補助額の関係でございます。
来年度御審議をお願いしている制度につきましては、大きく県産材型、これは今年度の制度要件を踏襲して一部使用量を緩和したということの中で、補助の考え方も定額補助ということで最大15万円ということ。もう１つ高齢者型につきましては、実際に高齢者の方がいる世帯がやられるリフォーム工事の100万円以上の工事費に対して10分の１、かつ最大15万円というような設定をさせていただいております。県産材型については、そんなことで補助率という考え方はしておりませんということで御了解いただければありがたいかと思います。
○柳公営住宅課長
木造の仮設住宅についてお答えいたします。
支援センターに設けられた天竜木材協同組合のモデルハウスですけども、まさに私どもが目指している木造の応急仮設住宅ということでございまして、ああいう木造の建物を災害時にプレハブと同時に建てていけるようなシステムを構築していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○斎藤環境政策課長
電気自動車の急速充電器でございますけども、電気代も無料ということで開放するようにしていくつもりでございます。
それから、カードでやるということなんですけど、これは屋外に置くもんですから保安上といいますか、いたずらされることも考えられるものですから、認証カードみたいなものをつくりまして、それを利用する方にお渡しして、それを使って機械を稼働させて使えるというような形を考えております。ということで利用者への対応とかカードの貸し出しとか返却等ございますので、県の職員が対応できる時間帯を利用時間ということで今考えているとこでございます。以上です。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
広域処理の関係でございますが、この広域処理を進めていくに当たりましてやっぱり一番重要なのは住民理解を得ることでございます。最終処分場の問題ですとか、風評被害に関する問題も突き詰めていけばこの住民理解から発している問題だと考えますので、県がつくりました受け入れ基準等のスキームを前面に押し出しながら住民の理解に努めていくようにいたします。以上です。
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