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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2022 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
まず、言葉の意味を確認させてください。総合計画後期アクションプラン案112ページでサーキュラーエコノミーという言葉が出てきました。この言葉はこれからどんどん注目される言葉なんでしょうか。サーキュラーエコノミーは日本語に直すとどんな意味か教えてもらっていいですか。
○村松廃棄物リサイクル課長
サーキュラーエコノミーという言葉自体は、私も最近新聞等でも目にし始めた言葉だと思います。
日本語に直すと循環経済と訳されたりしますけれども、一般的に言いますと製造業、経済が発展していくことに伴って廃棄物も増えていきますが、その廃棄物を出さずに、または出したとしてもそれをさらに生産に回す原料にして経済を回していくという考え方になります。
○蓮池委員
後に外国人県民に対して分かりやすい日本語を使いましょうということも出てきますが、総合計画で分かりにくい片仮名語を使うのは皆さんに分かるのかな。あえてこれを使わないと駄目ですか。
新しい言葉がどんどん出てきますけれども、県民の皆さんにこれを説明するときに新しい言葉を使うと一体何を言っているのか分からない。特に片仮名語は分からない。
これは、サーキュラーエコノミーという言葉を使わないと説明できないのか。そこは計画をつくるときにどういう議論があったでしょうか。
○村松廃棄物リサイクル課長
後期アクションプラン案112ページの目標のところにもありますように、循環経済の後に括弧をしてサーキュラーエコノミーと記載してあります。通常は逆なのかなという気もしますが、循環経済という言葉の響きだけだと先ほど私が申し上げたことが正確に表現されず、ただの３Ｒのようなイメージが湧いてしまうと思い、あえてこの言葉を使わせていただきました。
○蓮池委員
ぜひ、外国人県民に分かりやすい日本語を使うように、日本人にも分かりやすい片仮名語というか言葉の使い方も何か工夫したほうがいいのではないかと思いますので、意見を申し上げました。
これがこれから一般的になってくればいいけれども、次から次に片仮名が出てくるので、何を目指しているのかがいまいち分からない部分が多いので、私の個人的な意見であることも含めて申し上げておきたいと思います。
それから、後期アクションプラン案119ページの適切な地下水管理についてです。
適切な地下水管理が2022年の149か所から最終的に153と４か所増えますが、具体的にこの４か所は既に想定されるところがあるのか。このロジックと地下水管理の仕組みを説明してもらっていいですか。
○市川水利用課長
まず、153か所とは地下水位の観測を指しております。地下水位の観測とは具体的には井戸を掘ってその中に水位計を設置して、地下水位の上下を年間を通じて観測していくものになります。
この153か所自体は現在井戸が掘られている箇所になります。たくさんの箇所で水位計を設置してやっていきますと、どうしても年数を経るごとに故障するものが多くなってまいります。
故障したものをすぐに直すことが予算の関係等もございまして今まではなかなか追いついていなかったのが現状です。
現在148か所で観測はできていますが、この差の５か所については井戸はありますけれども水位計が故障等していて測れていないので、それを計画的に全部の井戸で観測できるようにしていきたいというのがこの数値目標になります。
多ければいいのかというと、井戸はなるべくいろいろなところで測らないと一部空白地域等ができてしまい地下水位が追えなくなりますので、もともとその153箇所というのも昭和46年に地下水条例ができてから順次井戸を掘削して設置してきて落ち着いている箇所数でありますので、その箇所数を全て観測のために確保していきたいという考えです。
○蓮池委員
理解できました。
この153か所により県下の地下水の状況の変動を大体観測できるという意味ですか。
○市川水利用課長
そのように考えております。多ければ多いほうがいいわけですが、あまり多過ぎますと維持管理が大変になってしまいます。
また、先ほど申し上げましたように、昭和46年からの継続性も考えて今ある153か所の井戸を続けていくのが妥当と考えております。
○蓮池委員
戻りますが、後期アクションプラン案112ページの循環型社会の中で、一般廃棄物については現状値から目標値を減らしていこうという方向です。
一般廃棄物の最終処分量も１日当たり減らしていくとのことですが、産業廃棄物の最終処分量は基本的に減らないと考えているのでしょうか。これも基本的には減らしていく方向が目標値としてあったほうがいいのかどうかどのように考えているのか説明してもらえますでしょうか。
○村松廃棄物リサイクル課長
産業廃棄物は５年後の予測でつくっていますが、産業廃棄物量の５年後の量を予測するのは非常に難しく、国の数値を参考にしております。
国の数値も上がったり下がったりぶれていますけれども、高度成長期にできたインフラの建て替えが今後どんどん進んでいくこともあって、そういったところでは増えていくだろうと考えられます。また産業についても製造業がどうなるのか不透明ですが、産業廃棄物のうちの４割以上は製造業から出るため製造業の成長率等も国では勘案しながらトータルで増えた形になっています。
そのため、その数値を参考にして増やすわけにはいかないので、環境審議会の廃棄物リサイクル部会の中でも目標とする量の数値ができたほうがいいという御意見も頂き、量を維持する形で設定させていただきました。
○蓮池委員
廃棄物処理も新しい技術がいろいろとできていますよね。いろいろな民間の工場でも、ごみゼロの目標を立てて、工場の産業廃棄物そのものを出さない取組をしているところも増えてきている。
そうすると、もちろん経済の動向によって生産も増減があり、それに伴って廃棄物も増えたり減ったりすることは分かりますけれども、基本的な目標を立てる上でこれは減らしていこうという方向で考えないのですか。
○村松廃棄物リサイクル課長
分かりやすい明確な数値としてこの数値を記載しており、全体としては増え、国としても増えますが、県として維持する数値を置く一方で、例えば３Ｒや、建設業では９割以上がリサイクルされている現状もありますので、そういったほかの取組で減らすことを進めていきたいと考えております。
○蓮池委員
これは、また意見で提出します。
それから、不法投棄対策の推進としては後期アクションプラン案114ページの４−２Aに出ていますが、不法投棄の現状とそれからここの目標設定は県として考えていないのですか。
どういう数値にするかはなかなか難しい部分もあると思いますけれども、ここら辺の考え方を教えてください。
○村松廃棄物リサイクル課長
不法投棄の目標値というと言い方が少し変ですけれども、以前の総合計画では目標値を示していました。ただ発見数にしてしまいますと、一生懸命やれば増えてしまいますし、やらなければ減っていくという変な数字になってしまいますので、やめた経緯もあります。
不法投棄自体は分からない部分のほうが多いのではないかと想像されますので、そのあたりも含めて数値目標はやめて、ほかのいろんなところと連携を強化する取組をこれから進めていくということで目標値はあえて載せない形にしました。
○蓮池委員
逆に言うと、目標を高くしていく、つまり発見を増やしていくという目標値でも、今の話で言うと決しておかしな話ではない。むしろ発見した分だけ処分ができる、対策が取れることにもつながるのではないかと思いますが、不法投棄が増えていく目標値がおかしいという考え方とはどういうことか。むしろ増えてもそれだけ発見できる、逆に言うと対策が取れるわけだから、増えていく目標を設定してもそれだけやったことにはならないですか。
○村松廃棄物リサイクル課長
産廃の不法投棄は、投棄された後の処理や片づける経費がかなり大きくなり大変ですから、できるだけ早期の少ない時点で発見するとか、できるだけ不法投棄されないような監視の目をいろいろなところに持つなどのほうが大事だと考えています。
○蓮池委員
議論がかみ合っていませんが、了解です。
次に、後期アクションプラン案123ページの希少種の保護、回復です。
2022年６種、2023年６種と続いて、2025年に急に18種に増えていますが、これはどういう意味ですか。最終年度に一気に回復できるのですか。この数字が一気に上がる理由を説明してください。
○松自然保護課長
希少動植物の保護条例に基づく指定種の増加の理由についてお答えいたします。
現状、南アルプスにおいては158種の絶滅危惧種がございますけれども、現状値のとおり６種を指定しております。
まず、12種増やす理由を先に説明させていただきますが、南アルプスの保全の取組をいろいろ進めていく中で、お隣の長野県や山梨県では本県で指定していない絶滅危惧種T類12種を指定していることが分かりました。
このため、この12種については少なくとも本県としても指定に向けて取り組んでいきたいと考え目標値としたものです。
指定に当たりましては、現状把握のための生息調査に一定の期間を要し、また環境審議会等の御意見を伺って指定する必要がありますので、この計画期間の最終年度にまとめて指定できるよう事務手続を着実に進めてまいりたいと考えています。
○蓮池委員
理由は分かりました。
もう１つ、この希少種の保護、回復はこの後期アクションプラン案の249ページにも同様に出てきますが、重複で出す理由は何かありますか。
○松自然保護課長
もともとは11−３自然環境の保全と復元の記載でしたけれども、今回４−３命の水と自然環境の保全という新たな項目が起きた関係でこちらにも掲載したため再掲となりました。
○蓮池委員
ほかにも環境局のところで重複掲載はありますか。
○四本委員長
答弁できないようですので、後ほど調べて報告してください。
○蓮池委員
最後に、後期アクションプラン案223ページで、９−３(1)移住相談件数についてです。
先ほども議論がありましたが、移住者数を1,398人から1,650人にするということで今の相談体制でいけば1,650人にはなると思いますけれども、例えば相談体制を拡充してさらに増やすことは県としては考えていないですか。
○千葉企画政策課長
まず、移住者の目標値について、日本の総人口が2008年をピークに2011年以降一貫して減ってきております。2011年から2020年まで日本人は全国では265万人、それから本県においては15万人減少しております。
そういう中ではありますが、次期計画においては、現行計画で維持している2021年の1,450人はおおむね３％の増加ということで設定しておりますが、そこの傾向を踏まえてさらに2025年に1,650人と目標値を設定しました。
そして、相談体制については、東京の移住相談センターのスペースの関係もありまして、ここのボリュームを増やして相談体制の人数を増やしていくことは現実的には難しいと考えております。
本年度、移住者を対象にしたアンケートでは、相談対応者が親身に対応してくれたのが移住の決め手の上位でありました。市町の相談窓口職員あるいは市町のコーディネーターを対象としたスキルアップ研修を通して、質の面で全県下でのレベルアップを図り件数を確保していきたいと考えております。
○蓮池委員
人口減少があるのはそれはそうですけれども、日本全体が減っているからそこから算出して数字を出したと言うけれども、コロナ禍になって移住希望はますます増えていくという想定もあり、それから川勝知事が言っている東京から静岡へという流れをもし実現させるのであれば、もっと人を増やすのか、いろいろな工夫をするのか、市町と連携するのか、そこはいろいろと工夫はあると思いますが、私は静岡県として移住者の人数もチャレンジングな目標を持っていくことが、むしろ本県の優位性をもっとアピールすることになるのではないかと思いますが、そこら辺の考え方はどうですか。
○千葉企画政策課長
移住を取り巻く動向につきましては、７番委員がおっしゃったように、新型コロナウイルス感染症の感染状況に影響されるところが大きいと考えておりますので、目標値の上方修正につきましては、そうした感染状況も踏まえながら新ビジョンの進捗管理をしていく中で検討、対応していきたいと考えております。
○蓮池委員
私が言っているのは、感染が広がるからとか感染が長引くからではなくて、静岡県の意思として、移住・定住の人たちにもっと来てもらいたいと明確に示す数値として、こういうものが出てくるべきではないかということです。そういう考え方を県として持たないのかということです。
極端な話、倍増でもいいと思います。3,000人でも少ないかもしれない。そのくらい静岡県はすばらしいところで、いろいろなところから来てもらいたいんだというぐらいの意気込みでもいいと思います。危機管理部の審査の際にも申し上げましたけれども、６年の計画を前倒しして４年でということでしょう。それぐらいの意気込みがこの計画には出てきていいはずで、それは単純にこの推計で人口がどうのこうのではなく、本県の意気込みを表す数字としてもっとこういったところに出てきてもいいのではないですか。
そこに対する施策はお金がなければ知恵と汗でカバーするのか、市町を巻き込んで取り組むのか、そういうのはあってもいいと思うけれども、市川くらし・環境部長、策定時にそういう議論はなかったですか。
○市川くらし・環境部長
この数字の設定については数字が増えていることをベースにお話を聞いていただきたいですが、もともと日本全体で人口が減っていく中で、うちの県の優位性をお伝えして相談などにも寄り添って対応していこうと考えつつも、なかなか増やしていくのは難しいのではないかといろいろな議論がある中で、つくった時点ではかなり目いっぱい上方を取ってこの数字にしているのが実態です。
今後、一生懸命努力して増やせることになりましたら、先ほど千葉政策企画課長から御答弁したように、計画中に上方修正も図ってまいりたいと考えております。議論の中では一応高めにしようと設定している数値です。
○蓮池委員
意欲だけで広がることはないと分かっているけれども、個人的にはもっと高い目標を掲げてもいいと思っています。本県の一番の課題は人口流出ですから、そこを一番認識した上でどうしたら人に来てもらえるのかが一番大きなテーマだと思っています。
これは、くらし・環境部だけではなく県庁を挙げて本当に達成するためにはどうしたらいいんだという目標値であってもいいと思いますので、そう申し上げましたが、これもまた意見で提出します。以上です。
○池ケ谷環境局長
先ほど、再掲の関係で御質問がありましたが、
確認したところ、机上にお配りさせていただいた一覧表の４環境と経済が両立した社会の形成の３命の水と自然環境の保全(4)人と自然との共生と(5)環境と調和した社会の基盤づくりの部分が、一番下の11“ふじのくに”の魅力の向上と発信の３美しい景観の創造と自然との共生の(2)と(3)の部分が環境局の再掲となっております。
○四本委員長
質問等も出尽くしたようですので、このあたりで政策管理局及び環境局関係の質問等を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認め、政策管理局及び環境局関係の質問等を終わります。
ここでしばらく休憩します。
再開は15時25分とします。
（ 休 憩 ）
○四本委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
これより、くらし・環境部のうち、県民生活局及び建築住宅局関係の質問等に入ります。
では、発言願います。
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