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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○林委員
何点かお尋ねをさせていただきます。
この資料の５ページでございますけども、刑法犯の認知件数につきまして、数字的なものもありますので、全国的にも30年ぶりに低水準であるということであります。静岡県におきましても、認知件数が減っているということで、全国で12位ということであります。しかも昨年は39年ぶりに重要凶暴犯等の捜査本部が設置されなかったということ、大変御努力された結果だと私自身も思います。
そこで、この警察官の数も毎年増員の要望ということで、ことしも認められておりますけども、これも全国的に見ますと、警察官１人当たりの人口が本県では615人と、全国平均が500人ですから、かなりの高負担ということで、範囲も広いし、それだけ皆さんが御努力されてこうした定数率になったということでありますけれども、こういう状況の中で非常に現場の中で頑張っていただいております。
そこで本県の発生状況ということで、今お話がありましたけれども、検挙もかなり増加をしているということで、これ９年ぶりには増加をしているということがありますけれども、この検挙の件数の増加の実態と要因、これについて主なものをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、減少の要因というか、これもこういうことが要因で減少したという主なことについてお尋ねします。
それから、全体的にはもちろん全国的にも減少しているわけですけれども、そのうち増加しているものもあるわけですね、これの部分。特に増加している事犯ですね。それと今現状問題になっている犯罪について重点的にこういうふうな対策をしているということがあればお聞かせください。
それから、２点目です。
８番委員からもお話がございました。暴力団排除条例がかなり浸透して効果的なものになってきたということではあります。一面では、特に資金源を断つということで、繁田本部長非常に肝いりで暴力団に対しては強い姿勢でいるということでありますけど、事実上は、みかじめ料も含めて飲食店の中では怖いというイメージが当然一般の方にはまだありますので、特に御商売、飲食店をやっている方については、この三ない運動としてわかってるんですが、もし何か断ったときには何かされるという一つの心配の部分、不安もあるということで、実際には、例えば月１万円とか２万円の請求をされたときには、これぐらいならいいだろうということで安易にそのまま通してしまっているというのが中にはあると思うんですね。現実的には。だから、資金源を断つというのは一番の暴力団の弱いところなんですけども、こういう部分で隠れてなるべく低額で、協力金というか、そういう部分として実態としてはかなりあるんではないかなということで、改めてその三ない運動の飲食組合とかいろんな組合がありますけど、かなり減っているということは実態としてよくわかるんですが、まだまだそういう面でお金を現実的に出していると。このぐらいの金額ならいいだろうということで、その辺についてより関係者というか、組合も含めて徹底して、例え5,000円でも1,000円でもきっぱりと断るということを、これ警察が守ってくれるんだということを前提により強く出していただきたいと思いますけど、この辺についての考え方を伺います。
それから、予算面でお伺いします。一つは生活安全警察管理事業費の中で風俗事業の許可事務の関係、それから防犯関係団体の助成ということで3386万4000円、平成24年度は計上されております。平成23年度が2000万円ですからふえているわけです。この許可事務について、ここ二、三年の申請件数について状況はどうであるのか。その中で風俗ですから、一定の同業種っていうか、そういうものがあるわけですけど、その傾向というか、現実的には件数はふえていると思うんですが、この辺の状況についてお伺いさせてもらいます。
実際許可をされたとしても、実際の営業はその許可をされている範囲を超えた部分としてやられているという営業実態も中にはあるかと思いますし、そういう面では内部通報、あるいは抜き打ちとか立入調査とか勧告とかやられる状況もあるかと思いますけれども、この辺の実態。許可した営業以外の部分も営業していると。例えば、接待してはいけないというのが実際に接待をしているとか、席についてお酌をしているとか、この辺の実態について、お伺いしたいと思います。
それから、この予算の中には防犯関係団体への補助金の関係、特にそういう団体について、きちっとやっていただくという部分として補助金が増額されるのか、ちょっとその辺も確認ですけど聞かせていただきたいと思います。
それから、次に銃砲所持の許可事業費。これも1513万9000円、平成24年度に計上されていますし、昨年より262万円多いということでありますけれども、この銃砲所持許可、これは３年に１回の更新ということで聞いております。所有者の増減について実態はどうなっているのか。このふえた予算、これについてふえた部分ということは３年ごとがたまたま来るということで多く申請があるという解釈でいいのかどうか。それと更新時期に保管、それから管理方法はどうかということで十分チェックすると思うんですが、これの追跡調査についてはどういう方法でやっているのか、お尋ねをいたします。
それからもう１つは、警察は銃砲の所持を減らしていきたいと、減らす方針でいくと思うんです。逆に一方ではそれこそ警察と裏腹になるんですけども、猟友会としては有害鳥獣の問題も今騒がれて、実際には猟友会も高齢化になってきまして、なかなか新しい若い人が猟友会に入って来ないということで、これはこれでまた一つの課題もあるわけです。警察は減らしていきたいということだと思いますけれども、それは別として、更新時期にもちろん注意喚起はするわけですけれども、この追跡調査、保管管理について実態をお伺いさせていただきます。
それから、あと県警のヘリの関係です。
これ静岡県はヘリが２機、それから政令市では静岡１機、これは消防関係入っていますけども浜松１機ということであります。
定期点検について、これも法令で定められた定期点検をしなければいけないわけです。点検にはかなりの日数がかかるわけですね。自動車のように二、三日で点検ができるということではありませんので、かなり日数がかかると思うんです。その時に内容はちょっとわかりませんが、実態的に、例えば、政令市の２機も県警の２機も含めて、同時期に点検に入るということはないと思います。できるだけ点検時期をずらして万が一のときに初動態勢が必要なときに全部点検に入っているということでは困るわけです。県警のほうはその辺はしっかりと点検の時期をずらしてという体制を整えていると思うんですが、この政令市で持っている２機も含めて、点検についてだぶらないように、いつどうなったとしても必ず飛べる状態に常にしておくという調整が私は正しいやり方だと思うんですが、この辺についてちょっと、どういう点検の調整をしているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
最後に、外国人の犯罪対策費。これ通訳の人件費として、平成23年度の補正の分で742万9000円が計上されています。この人件費の中身、この外国語の部分、これは当然、外国人の犯罪に対して通訳を通して取り調べをするということだと思います。通常の通訳の警察官の外国語の語学研修、こういうこと以外に取り締まるときに外部から通訳としてつけるという部分で、この使い分けについてお伺いしたいと思います。以上であります。
○田宮刑事部長
それでは、刑法犯の認知検挙状況についてお答えをいたします。
まず、認知状況でございますが、認知件数は３万5900件で、前年に比べ3,551件減少しており、平成15年以降９年連続の減少となります。これは平成14年のピーク時と比較しますと、ほぼ半減しておりまして、平成３年当時の水準となっております。
次に検挙状況でございますが、検挙件数は１万3392件で、前年に比べ982件増加しております。中でも窃盗犯の検挙件数が9,367件で、前年に比べまして1,128件増加しており、刑法犯の検挙件数の大半が窃盗犯と、このようなことが言えると思います。
それでは、窃盗犯ではどんなものの検挙がふえたのかと言いますと、万引き、車上ねらい、事務所荒らし、自動車盗、ひったくり、こういったものが増加しております。また刑法犯の検挙率は37.3％で、前年に比べ5.8ポイント上昇しておりますが、この検挙率は過去10年で最高の数字でございました。以上でございます。
○佐藤生活安全部参事官兼生活安全企画課長
引き続きまして、刑法犯認知件数の減少した要因と減っている中でもふえてる犯罪、あるいは問題となっている犯罪の対策についてお答えいたします。
まず、減少要因としては５つほど考えております。
１つは、各警察署の捜査員及び特捜イーグル、イージス等の現場執行力の強化。この強化によりまして、検挙率の増加があげられます。
２つ目は自主防犯活動の積極的な取り組みであります。県内の自主防犯ボランティア団体等による各種の活動や青色防犯パトロール車が活動されたこと。また若い世代、大学生や高校生等の防犯活動に参加する機会が促進されたことなどです。
３つ目は犯罪について環境整備が促進されたことです。駐輪場等におけます防犯カメラの増設によりまして、自転車盗被害が大幅に減少したこと。自動車盗防止のためのイモビライザーを初めとしました防犯機器の普及など犯罪に強い環境整備が促進されました。
４つ目は乗り物盗、車上ねらい、住宅対象侵入等を抑止し県民のかぎかけ意識の向上を図るため無施錠撲滅「ＬＯＣＫ ＯＮ作戦」を実施いたしまして、県内各地域でキャンペーンに取り組んだほか、現在取り組んでおります犯罪の起きにくい社会づくりの中で地域社会の防犯ネットワークを構築いたしまして、防犯情報の提供を行うとともに、社会の規範意識の向上に取り組んでいるところでございます。
５つ目は警察では素早い立ち上がりによる現場検挙を徹底させた結果、昨年中は捜査本部の設置がなく、計画的かつ集中的に窃盗事件等への捜査力を投入でき、これが検挙率の向上につながったことも刑法犯の減少要因の１つとして挙げられます。
続きまして、増加している犯罪あるいは問題となっている犯罪の対策であります。
特に目立って増加している犯罪はありませんが、強いて言うならば万引きが昨年に比べますと12％ほど増加しております。万引きにつきましては、事業所と関係機関団体に対する連絡会を開催いたしまして、たかが万引きと軽視させることなく、被害はすべて届け出ていただいて、万引きをさせない環境づくりをお願いしているところでございます。
また振り込め詐欺被害は件数こそ減少しておりますけれども、被害金額が増加していることから、引き続き官民一体となった啓発活動及び金融機関と連携、共同した水際対策を強化していくところであります。住民に身近な街頭侵入犯罪は昨年はすべて減少しておりますけども、本年も引き続き、県民の防犯意識の向上を図り、犯罪の起きにくい社会づくりを推進するため官民一体となった啓発活動の諸対策を強化してまいります。以上でございます。
○渡辺刑事部組織犯罪対策局長
みかじめ料等の潜在化する資金源の獲得の関係について、お答え申し上げます。
確かにみかじめ料、これはまだまだ不透明な部分がありまして、我々としてはその実態の把握ということに努めているところでございます。そういったこともありまして、先般は、熱海のみかじめ料の検挙という形の勧告というものが出てきたということでございます。潜在化する不法行為、こういったものを把握するために、私どもとしましても静岡県遊技業協同組合であるとか静岡県社交飲食業・生活衛生同業組合、こういった組合さんなど職域の暴力追放推進協議会、こういうところと連携を図りまして、地域を限定した暴力団排除ローラーを進めるということでありますとか、それから対象店舗、被害に遭いそうなところを対象としたアンケート調査、こういったものも実施するなどして、その実態解明と暴力団の排除意識の高揚に努めるということを進めているところでございます。
いずれにしましても、みかじめ料の関係はわかりにくい部分が相当ありますので、今後、その実態解明、実態把握ということに力を入れるとともに、この条例の趣旨をさらに徹底して、この潜在化する資金獲得を防いでいこうとそういうふうに考えております。以上でございます。
○ｱ田生活安全部長
予算の関係でございます。
最初に、風俗営業等の関係でございます。
風俗営業所の昨年末の総許可件数は3,047件でございます。この中には遊技場とかゲームセンターが入っておりますので、いわゆる接待を伴う社交飲食店は1,356件でございます。これ数といたしまして昨年よりマイナス５件ということですので、ほぼ件数としては変わらないと考えております。
あと関連で、今申し上げました数は公安委員会が許可をしているものですけれども、あと許可の対象ではないんですが、営業の実態を把握する意味で届け出を受けているものがございます。いわゆるデリヘルですとか、モーテル営業などのような性風俗特殊営業というものがございます。これは972件の店を把握しております。これは昨年に比べて111件の増加で若干ふえているという状況でございます。
それからいわゆる接待をするような環境ということですと深夜に酒類を提供する飲食店、いわゆるスナックと言うんでしょうか、これは警察の許可をとらずに保健所の許可だけで営業できる――接待してはいけないんですけども――お酒を提供する飲食店は営業できると。これは深夜でも営業しているものが7,680軒把握しております。これは38軒の増加で、前年並みということかと思いますけど、こういった状況でございます。
これらの取り締まりの状況等でございます。
特に風俗関連事犯の検挙件数は昨年１年間で246件、345人になります。これはいわゆるこういった風俗営業、深夜酒類提供飲食店等で起きた違反ということでありますけれども、それから届けのある性風俗関連営業も含めてでございます。特に無許可営業、客引き、それから年少者を使用する、こういったことは風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反で取り締まっておりますが、これが156件、211人でございます。この数は前年に比べて６件、人員にして２人の増ということです。前年並みには検挙が続いているということだと思います。
それから、この検挙の数というのは一昨年で見ますと、全国で５番目ということで、静岡県内の検挙は比較的多いと考えていいのかなと思います。これに伴う行政処分も行っておりまして、営業停止とか指示処分等いろんなものがありますけども、昨年104件を執行しております。これは前年に比べて33件の増加ということで、指導のほうも一生懸命させていただいているという状況でございます。
特に、接待の関係では無許可営業になります飲食店に対する取り締まりの結果、昨年中12件、18人を無許可営業で検挙しております。ただいずれにしましても、もともと公安委員会の許可ではないものですから、飲食店営業の停止処分を行政処理で行いますけど、保健所のほうでは別の方が同じ施設に許可を申請すれば、これは全く他人ですので営業できるということで、我々としては立入調査等で実態を把握して取り締まりを強化していくということで考えております。
風俗営業での関係での予算の増額の部分です。
これは風俗営業の許可をとった方には管理者を指定していただいて、管理者に対して３年に１回講習をしております。その管理者講習の――これは委託事業としてやっておりますけど――その委託費の単価が2,070円から2,282円に、210円ほど上がっている関係で、この単価分の増があったということで、その金額のアップになっているところでございます。
続きまして、防犯関係団体への助成金の関係です。
これにつきましては、助成金は社団法人静岡県防犯協会連合会に対する助成金592万円です。これは前年と全く同じ額でございます。これはもともと社団法人静岡県防犯協会連合会というのは、旧の公益法人ということでやっておりますけれども、実は４月１日付で新法に基づく公益社団法人に移行する予定でございます。県民の防犯のためにいろいろ活動していただいている団体でございますけれども、非常に公益性が高い団体でございまして、具体的な活動としては県民の安全と安心のために防犯広報紙、ポスター等の配布、季節防犯運動でのキャンペーンの展開、防犯ボランティア団体への支援などさまざまな活動をしていただいております。こういったことで、この助成金592万円ということですけれども、これ実はこういった事業の費用からしますと一部ということになりまして、このほかにこの県防犯協会連合会の会員は警察署単位であります各地区の防犯協会からも会費、これが合わせまして840万円ほど県防連のほうに会費としていただいておりまして、それ以外にも賛助会員の方もいらっしゃいますけど、そういったもろもろの助成等を受けて、先ほど申し上げた活動を行っております。こういった活動を通じて、県民の皆様に安全・安心という形で還元される費用というふうにお考えいただければありがたいなと思っております。
それから、銃砲許可事務の関係でございます。
これにつきまして、まず許可の件数ですけれども、昨年末で猟銃等の許可を受けている人は3,591人、それから所持している猟銃等は6,595丁でございます。これは前年と比べますと、人数において210人のマイナス、それから丁数ですと388丁のマイナス。１人２丁以上持っていらっしゃるもんですから、こんな形になります。
この減少要因は、やはり高齢化に伴っておやめになる方が一番多いのかなと思っております。ただ新規に許可をとられる方もいらっしゃいまして、昨年中も50人ぐらい、年配の方は60代の方はいらっしゃいますけれども、20代、30代の若手の方も許可を受ける方がふえてきておりまして、世代交代が進みつつも減少数のほうが多いという状況ではないかなと思っております。
これの予算の増額の関係でございます。
平成21年に施行されました銃砲刀剣類所持等取締法の改正がございました。これで射撃技能講習というのが新たに制度化されました。この射撃技能講習というのは、自動車の運転免許を取る前に教習所に通ったり、自動車学校に行ったりします。それと同じような形で、猟銃の操作とか射撃ですね、こういったものを訓練して、ある程度の技能がついていることを確認させていただくということで講習を受けて、それから試験といいますか、発射の点数も確認して、それで合否を判定しているんですけれども、これを合格しない限り申請ができないということになっております。平成21年の改正から３年間は新規に許可をとられる方がこの講習を受けなければならないということになっております。新年度――24年度からは、３年の経過措置の期間が終わりまして、更新をする方もこの講習を受けなければならないということになりました。そのためにこの更新の方が３年に１回ですので、大ざっぱに言って、許可を持っている方の３分の１は１年の間に受けなければならないのでこの数でございます。具体的に人数を申し上げますと、平成23年度の予算は、新規許可の分だけですので50人程度の予算を積んでありました。平成24年度の予算につきましては、この新規分に加えまして、更新分として1,240人程度を見込んでおります。その結果、大幅な予算額の増となったものでございます。
なお、この講習につきましては、県下７カ所にあります教習射撃場に事務を委託しておりまして、県下７カ所というのは、県内どこの教習所でもできるようにしたいと。県内各地の許可の方の利便性を考えて、すべての教習所と考えております。ただ、そういったことで７カ所しか教習射撃場はないものですから７カ所に委託してるんですけど、この委託単価につきましては、金額の変更はございませんので、単純に対象人数の増加が理由ということでございます。
それから、あわせまして更新時の保管管理の確認方法ということです。
大きくわけて２つあります。１つは一斉検査ということで、銃砲刀剣類所持等取締法の規定に基づきまして毎年１回保管実態の確認、それから許可された銃砲の確認をさせていただいております。これ年１回でございます。報告を求めて、どうもちょっと不安だなというのは実際にお宅まで行って保管場所を見させてもらうこともあります。ただ口頭の報告で問題ないということで、銃の確認だけで終わる場合もございます。
それからあと随時にやっておりますのは、いろんなトラブルといいますか、金銭トラブルとか家庭内、近所の人とのトラブル、いろんな問題で過去全国的に見ますと、そのトラブルの解決の手段として猟銃を持ち出したという事故が結構あったものですから、警察が取り扱った事案等でそういったものを把握した場合には特別に許可を持っている人の場合にはその状況について確認し、問題性が強いならば、その保管を銃砲店に委託保管をしていただく。あるいは許可をもうおやめになったほうがいいんじゃないですかという御指導をさせていただく。そんなこともさせていただいております。それから更新の時には、やはり許可の対象となる銃ですので、現実に現物確認をさせていただくということで、そのときには特に新規の許可のときには、法令で定められたきっちりとした保管ができているかどうか、これは報告を求めて確認させていただいているという形でございます。
猟銃等の所持者の数が非常に減少傾向であるということで、警察として厳しいんじゃないかという御指摘もいただくんですけれども、最近の事例を見てみますと、先ほど申し上げたトラブルがあって、猟銃を持ち出した事案。あるいは、山に入って猟をしているときに間違って仲間を撃ってしまう。あるいは自分を撃ってしまう。いろんな事故がふえてるものですから、安全に猟銃を使っていただくための御指導を強めていると。その中でやはり高齢化に伴って運動能力も衰えてまいりますし、なかなか猟銃を撃つのが難しい状況になってくれば、警察としては事故がないように御指導させていただく、あるいはもうおやめになったほうがいいんじゃないですかという御指導もさせていただくということはやっております。ただ、先ほど若い人からの申請がふえているというようなことを説明いたしましたように、決して必要なものをなくしたいというところまで考えておりません。それは御理解いただけるとありがたいと思います。以上でございます。
○植田地域部参事官兼地域課長
県内ヘリの定期点検整備がだぶらないようにしているのか、初動対応に支障はないのかとの質問にお答えいたします。
まず、県内には県警ヘリ２機、県防災１機、静岡、浜松市消防各１機の計５機が稼働しておるところでございます。
委員御指摘のとおり、ヘリの点検整備は確実に行うものであります。そのため県警ヘリにおいては、２機を交互にという形でダブらないように対応しているわけでございます。また本県は東海地震等の災害も予想されますので、これらを踏まえまして、現在ヘリコプター５機の運用につきましては、毎月県の危機管理部消防保安課が窓口となりまして、静岡県公共ヘリコプター運航調整会議を開催しているところでございます。この会議におきまして、各担当から各ヘリの運用報告、あるいはヘリの整備期間、訓練等の調整を図っております。さらに整備期間がだぶらないようにということで、さらに協力体制を確立するために、個々の細かな点についても細部打ち合わせを行ったところであります。
また、事案等につきましては、各課の要請に応じて対応しますが、その活動要領は各機関で連携しながら必ず調整を図っておりますので、その点、問題はないかと考えております。以上から県内ヘリの連携に問題はありませんけれども、今後、常時初動態勢を確立していきたいと思います。以上です。
○大島警務部参事官兼警務課長
通訳の予算についてでございます。
外国人による犯罪など通訳が必要とされる場合には、まず優先的に警察部内の通訳を派遣してやっております。この場合には予算は必要ございません。ところが、その部内の通訳では対応し切れないような場合には民間の通訳人にお願いをして、謝金をお支払いしております。その謝金をお支払いするための必要な予算をお願いしているところでございます。
どのようなときに民間通訳人に通訳をお願いするケースが多いのかということでございます。
外国人犯罪の特徴といたしまして、多人数で一遍にやるということで、多くの外国人を一遍に処理しなきゃならない場合には、どうしても部内の少ない人数では対応し切れないので、民間の通訳人をお願いするケースがあります。もう１つ、いわゆる希少言語といいますか、余り通訳の体制が十分でないという言語がございます。例えば、トルコ語、シンハラ語、インドネシア語、タイ語、タガログ語、ベトナム語というものは、なかなか多人数の通訳人を確保していないものですから、民間に頼らざるを得ないということがありまして、そのための予算としてお願いしているという状況でございます。以上でございます。
○林委員
なかなか細かい状況もお話しいただきまして、ありがとうございました。
万引きの関係ですけど、刑法犯が非常にふえているということであります。やはり低年齢化、もともと言われていますけども、コンビニからいろいろなお店で比較的取りやすいというんですかね。そういうお店のほうの品揃えというか、並べ方とかいろんな問題が店側にもあると思うけれども、もちろん金額は別としても万引きは犯罪ですから。少しでもこれを減らすというのはもちろん警察だけではなく、関係者、学校、あるいは地域ぐるみっていうのか全体で取り組まないとなかなか減らないし、わかっていても見て見ぬふりという方もありますので、ぜひこういう面での犯罪がふえるのは非常に悲しいことでありますので、また関係者も含めて、できるだけ減らすという前提で警察を中心に運動をお願いしたいと思います。
それから１点ちょっと確認なんですけれども、県警のヘリ――あと政令市と県が持っている部分は別としても――この点検の期間、これは新しいヘリと古いヘリとは違うと思うんですが、平均どのぐらい必要な期間がかかるのかということだけ、ちょっと教えていただきたい。
それからもう１つ、先ほど風俗関係の委託の単価ですね。この委託というのは具体的には委託先っていうか、どういうふうにやっているか、それだけ質問をして終わります。お願いします。
○植田地域部参事官兼地域課長
県警ヘリの点検に要する平均的な時間、日数ということでよろしいでしょうか。
まず、点検には普通整備、あるいは定期整備、特別整備の３区分がありますが、今回長期に行うものは、ふじ２号の点検になります。なお、その前に普通整備におきましては、通常自隊の整備員が行うものがほとんどでございます。例えば25時間点検、50時間、100時間、200時間、300時間ということで、時間ごとの点検となります。これに要する時間は大体４時間。それと200時間以上になりますと５日程度かかる模様であります。それと長期にわたるものが、今回特別整備ということで出すところでございますが、これは１カ月以上、約２カ月から３カ月かかるものもございます。今回は、おおむねふじ２号については３カ月程度かかる模様でございます。以上でございます。
○ｱ田生活安全部長
管理者講習の委託先でございます。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定がございまして、公安委員会が県内に１つの団体を風俗環境浄化協会に指定しなさいとなっております。地域の風俗環境を浄化するために取り組む団体ということです。その指定された団体に管理者講習を委託しなさいということになっております。この風俗環境浄化協会に指定されておりますのは、社団法人静岡県防犯協会連合会でございまして、県の防犯協会がその団体として委託を受託して事業を行っているということでございます。以上です。
○中沢（公）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
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