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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
それでは、一括質問方式でお願いします。
まず、資料７の組織犯罪対策の関連で暴力団排除条例の一部改正について質問させていただければと思います。
暴力団の排除条例の改正案に関する記事が新聞に掲載されました。組織犯罪対策課から条例改正について先日説明を受け、今回の条例改正は暴力団排除意識の向上と社会と暴力団との関係を断ち切ることを推進するための改正と理解したわけでございますが、具体的な内容として暴力団排除特別強化地域の指定及び罰則規定等が設けられました。特別強化地域を三島、富士、静岡及び浜松の４市の繁華街とし、また条例改正に向けてパブリックコメントを実施したと聞きました。条例改正に当たって暴力団排除意識の高揚と暴力団の弱体化が図られることを期待しています。
その一方で、三島市と富士市が指定されているのに何で沼津市がないのかと違和感を覚えたため、条例の一部改正に関する説明のときにも指定範囲はこれでいいのかどうなのか検討してほしいと話しました。この件について繁華街における暴力団活動の現状について伺います。
また、条例改正の要点と効果についてお伺いします。
続いて、11月に実施しましたパブリックコメントの実施結果を踏まえ県民意識をどのように反映し、また特別強化地域への沼津市の追加についても伺わせていただければと思います。
次に、平成30年度静岡県の新ビジョン評価書案に関し、安全な生活と交通の確保のための成果指標について23ページに書いてありますが、県警察が所管する各指標の達成見込みと今後の目標設定について伺いたいと思います。
また、評価書案の28ページの活動指標のうち警察署版テロ対策ネットワーク設立数について、テロ対策ネットワークが今年度末までに全警察署に設立される見込みと書かれてありますが、現在の設立状況と今後のネットワークを生かした取り組みについて伺います。
○山田組織犯罪対策局長
まず、現在の繁華街における暴力団の活動状況でございますが、平成23年に現行の静岡県暴力団排除条例が施行され、県民の暴排意識の高揚や関係遮断の意識向上などについて一定の成果を上げているのは御指摘のとおりでございます。
しかしながら、依然として繁華街の利権を背景とした強要恐喝事件、それから用心棒料等の不当要求事案が発生しておりまして繁華街が暴力団の資金源となっている実態が継続しているのが現状でございます。
条例改正の要点でございますけれども、改正案では三島、富士、静岡及び浜松の４市の繁華街について暴力団排除を特に必要とする暴力団排除特別強化地域に指定し、地域内の飲食店、風俗店及び風俗案内所などが暴力団員に用心棒料等を支払うこと、暴力団員が風俗店等から用心棒料等を受け取ることなどに対して１年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す罰則規定を設けることとしております。
条例改正の効果でありますけれども、現行条例では風俗店等が暴力団に用心棒料等の利益協力を行った場合は勧告、公表にとどまっておりましたが、条例改正により風俗店等の営業者と暴力団員ともに条例違反として検挙できるようになります。これによって暴力団に対する取り締まりが強化されることはもちろんでございますが、暴力団と一定の関係を持ちながらその威力を利用する、いわゆる共生者などの取り締まりも可能となってまいります。また改正案では暴力団員への利益供与を行った事業者に自首減免規定を設けており、暴力団との自主的な関係遮断促進が期待されるものであります。
続きまして、パブリックコメントいわゆるパブコメの結果でございますけれども、パブコメを本年11月の１カ月間実施いたしました。この間に意見が20件寄せられ、いずれも条例改正に賛同する意見でありました。具体的内容といたしましては、今ごろになって両罰規定を設けるのは少し遅いのではないか、もっと厳しくしてもよいのではないかとの意見がありました。それから５番委員からも御指摘がありましたとおり沼津市を加えるべきではないかとの意見も多くありました。
パブコメの結果を踏まえた今後の展開でございますけれども、沼津市を特別強化地域に追加した上で来年の県議会２月定例会に提案するべく改正作業を進めてまいります。
県警察は、今後あらゆる法令を駆使いたしまして暴力団による不当行為の取り締まりを行うとともに、それと連動させた暴力団排除活動を強力に推進してまいります。
○手老警務部参事官兼警務課長
それでは、新ビジョン評価書案の関係について１つ目の評価書案の成果指標でございますけれども、23ページの成果指標のうち警察本部が所管する成果指標は刑法犯認知件数、交通人身事故の年間発生件数、交通事故の年間死者数の３つの指標でございます。それぞれ2021年末までに刑法犯の認知件数を２万件以下、交通人身事故を３万件以下、交通事故の年間死者数を100人以下とすることを目標値としております。
目標達成の見込みについて、刑法犯認知件数は11月末現在の暫定値で１万8094件、交通人身事故は11月末現在の確定値で２万5821件、交通事故死者数については昨日時点で98人であり、それぞれ昨年同期と比較して減少しており、達成に向けて順調に推移していると考えています。特に刑法犯認知件数と交通人身事故の件数は今年中の目標達成が予想され、来年以降は適切な目標値となるよう上方修正を含め検討してまいりたいと考えております。
○杉本警備部長
警察署版テロ対策ネットワーク設立については、本年９月28日をもって全27警察署において完了しております。
ネットワークを生かした取り組みといたしましては、警察本部主催、警察署単位、それから複数警察署合同で現在もやっているところでありますけれども、検討会、研修会、合同パトロール、キャンペーン、共同訓練、地域の特性や国内テロ情勢に応じて情報発信や共同訓練を今後も引き続きやっていきたいと思っているところであり、官民協働でのテロ対策を推進していきたいと思っております。
○良知委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、暴力団排除条例でございますが、パブリックコメントで意見として出たかどうかわかりませんけれども50万円以下の罰金を科す罰則規定では安くてどうなのかなと説明のときに感じました。目的をしっかり達成できるように一歩でも前進していただければと思います。
テロ対策では、改めて安心・安全をしっかり守っていただけるようお願いいたしまして質問を終わります。
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