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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2010 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○中田委員
174ページと178ページにそれぞれ交通事故の死者数もしくは人身事故の件数、刑法犯認知件数の数値目標が示されておりますけれども、この３つの数値目標の算出の根拠ですね。それぞれ目標とされた数値の根拠みたいなものがあれば、お示しいただきたいなと思います。
○岡村交通部長
交通事故死者数と人身事故件数の設定根拠についてお答えいたします。
交通事故死者数につきましては、国が、第９次交通安全基本計画の中で平成27年までに全国の年間死者数を3,000人以下にするという目標を示しております。
この目標を受けて、県では第９次静岡県交通安全計画の死者数の数値目標を平成27年までに120人以下にするというふうにしております。したがいまして、平成27年の120人からさかのぼりまして26年が130人、25年は140人と、10人ずつ減らしていくという根拠で25年は140人としてあります。
それから、人身事故件数につきましては、平成21年の人身事故件数が約３万6000件であることから、この３万6000件から毎年500件の交通事故の削減を目指していくということで積算していきまして、３万4000件という数字になったものであります。以上です。
○佐藤生活安全部参事官兼生活安全企画課長
刑法犯認知件数４万件以下を目指す根拠についてお答えいたします。
この基本構想案では、平成31年に刑法犯の認知件数を３万件以下とすることで目標を定めております。これは平成に入る前までの20年間、刑法犯認知件数が３万件前後でございました。このことから官民一体となった犯罪抑止対策の推進により、治安を昭和の時代に戻すことを目標にしたものでございます。この構想案のもとに、県の基本計画案では平成25年までに年間４万件以下を目指す、さらにその定着を図るべきこととしたものでございます。
○中田委員
それぞれ示した数字の根拠は御答弁いただいたわけですけれども、さらにお伺いしたいと思いますのは、それらの目標の数値を立てて、それを実際実りあるものにしていくということになれば、いかにそれを取り組んでいくかということが今度求められてくるんです。さまざまなことが列挙はされておりますけれども、具体的に例えば先ほどの交通事故の関係で言えば、年間10人ずつ減らしていくとか、年間500件ずつ減らしていくとかということは、その目標として掲げて示していくことはできても、実際にそれを10人減らし、また500人減らしということは大変なことだと思うんですね。
それに対しての今、例えば警察当局で実際に成果を上げていくために何をどうしなければいけないのか、どういう部分でこれからその取り組みについて力を入れていかなければいけないのかという何か思いがあれば、それをお述べいただきたいと思います。
それと、警察官の総合的な話になりますけれども、いろいろと先ほどから説明を受けたようなことがより効果が上がっていくということになれば、やっぱりどうしても人の問題というのはかかわってくると私は思います。警察官の配置の増員とか、交番の職員の数の増員とか、年間少しずつでもそういう地域の事情に応じて警察当局で努力されているのはわかるわけですけれども、大きく言えばそんなに急激に人員がふやされていくという今後10年の見通しがあるわけでもない中で、一方で犯罪というのは多様化していって、常に警察官の増員というのを求められていく、この点というのは警察当局も非常に自己矛盾みたいなものもあると思うんですね。
ですけれども、私は警察官の増員というものに対しての意識というのは強く持った上で取り組んでいっていただきたいと思うし、我々当局としてもそれは応援していかなければいけないのかなと思っていますが、その人的配置と目標を達成していくということの関連性で、何かお考えがあれば御答弁いただきたいと思います。
○岡村交通部長
交通事故の関係につきましては、高齢者対策が非常に重要だと考えておりまして、特に死者につきましては約半数が高齢者の方でございます。これから高齢者がどんどんふえていきますので、そのふえていく高齢者がいかに交通事故の被害に遭わない、あるいは交通事故を起こさないかということを推進していくことが我々警察としては大変重要じゃないかと思っておりますので、その面から高齢者に対する安全教育あるいは実技の指導、高齢者講習の充実、こういったことを心がけていって高齢者の事故を減らしていくことが１つのポイントになるんじゃないかと思っています。以上です。
○佐藤生活安全部参事官兼生活安全企画課長
目標に対して何をどうしていくのかということに対する答えであります。
もちろん警察だけでは限られたものはありますが、そこに基本計画の中の176ページに書いてあるとおりで、委員も言っておられたとこですが、今後は行政機関、地域住民、事業所に対する防犯ネットワークを対象各層に漏れなく行き渡って整備を図りたい。そして迅速な情報を発信するなど、社会の規範意識の向上ときずなの強化のために関係機関、団体、ボランティアなどと連携した防犯活動の強化あるいは防犯カメラの設置、犯罪に悪用されやすい携帯電話や通帳など防犯ツールの遮断など、被害に遭わないために、犯罪の起きにくい社会づくりを推進してまいりたいということで考えております。
○岩崎警務部長
目的達成と人員の関係ということでございますが、委員もおっしゃっていらしたように、国全体として増員も非常に厳しい環境にあるところでございます。他方、目的達成のためには必要な人員をふやしていかなければいけないということもまた事実だと思います。
そのような中で、やはり効率的な組織運営というのがまず一番に求められるのかと思いますので、限られた人員の中で、国に対してはもちろんふやすところはふやすという要求をしつつ、効率的な業務運営を心がけて目的の達成のために強化していきたいと思っております。
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