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委員会会議録
質問文書
平成21年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩瀬 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岩瀬委員
２点ほど伺いたいと思います。実は昨日、教育委員会のほうの委員会がありましてね、ちょっと熱っぽくしゃべっていましたら、熱っぽくしゃべると短く感じるもんで相当長く質問をしていたようで委員長から注意をされたもんですから、きょうは本当に簡潔にやりたいと思います。
実は、奥之山委員も見えてますが、袋井警察署が建設されることになりました。地元の議員としても本当に喜ばしい限りで、警察行政は本当に充実されてくことが期待をされておりますので、ありがたいことだなと。私の地元の森町にとってはちょっとありがたいばっかりでもないなみたいなところもありますけれども、いずれにしても地域の警察力が増強されるということで、ありがたい限りです。議案説明書の65ページに出ているわけですけれども、第136号議案として請負契約が出ております。入札が完了して、いよいよ庁舎建設ということになりますけれども、この入札に関して伺っておきたいと思うんですけれども、参加した業者はどれほどございましたか。また落札価格が表示をされておりましょうに６億4890万ということになっておりますけれども、予定金額が幾らで落札率はどれくらいだったのか、伺っておきたいと思います。
それから、これに関連をしてついでに確認がてら伺っておきますけれども、この新庁舎の建設を通して竣工、供用開始、そういうスケジュールですね。これを今時点で確認をしておきたいと思いますし、規模――コンクリートづくりの４階建てのようでありますけれども、最近の警察活動にかかわって建屋自身の求められる特徴みたいなのが出てきているんじゃないかなと、そんなふうに思いますが、工夫あるいは新しい特徴等この建物にあるんだったらどんな配慮がなされてるのか、そんなことも伺っておきたいというふうに思います。
それからさらに、森町は110年以上の歴史があると思うんですね。当時は周智郡というと物すごく広くて、袋井の大半を含むような感じの周智郡でその中でも一番森町が威勢よかったと、こういうことで森町に本署が建設をされて今まで来たと、こういうのが経緯なんですね。時代の流れと、こういうことで分庁舎に所属がえとなるということでありますが、今ある森署というのはあそこは地盤が悪いんですね。それで、警察本部の御努力で耐震補強なんかも全県下的にやってきていただいて、何度も言っているんですけども、森署が一番おくれていると思います。東海地震なんかも心配されております。このまま耐震補強をやるならいつやるのか。もう本当に今の警察活動に耐えうるような、言ってみれば間取りであるとか、建屋機能がそれでいけるのかどうか。そういうことを考える中で森分庁舎というのはどういう扱いにして、どういう計画で、本庁舎の建設にあわせてどんなふうにお心いただきますか。急ぐことだと僕、実は思っているんですけどね。余りに耐震がよろしくないというふうに聞いています。お考えを聞きたいと思います。
それから生活経済犯罪、本当に多様化してきて警察のこの分野にかかわる方々、大変だなという思いをいたしております。特に従前食品の産地偽装というのがあって、非常に心配をいたしましたし、かなり集中的に関心が高まって摘発なんかも行われて、縮小化してきたんじゃないかなと思っておったんですが、実はこの違法行為がことしの上半期で実は45件出ているというふうに聞かされました。この数字というのは、昨年の１年間で出た37件というものを今時点で超えておって、むしろ急増しているという雰囲気になっておるような感じがするんですね。そんなことで、この点の指摘もさせていただきたいと思うし、また高齢社会の中で強引な訪問販売であるとか、住宅リフォームを口実にしたような点検商法みたいなことも出てきておって、まさにこの点についてもいわゆる特定商取引法違反というんですかね、この摘発なんかも前年同期比で比べても24件多くて、もう100件近くになっていると、こういうようなことのようであります。こういうことに対して、いかが対処のお気持ちを持って臨んでいただいておりますのか、伺いたいと思います。あわせ、消費者庁も発足をいたしましたし、警察庁においても全国レベルで担当課長を呼んで訓示もあったようなことも伺っております。そういう中でこれらのいわゆる生活経済犯罪全般に対して我が県として安心確保のためにどういう警察活動を行っていただいておりますか、伺いたいと思います。以上です。
○池野総務部長
御質問の袋井警察署の入札の関係でございます。これにつきましては、参加申し込みをした業者は13業者ございました。ただし、１社辞退をいたしましたので、実際に入札に参加した業者は12業者ということでございます。予定価格につきましては、８億2446万円でございます。落札価格は先ほど委員がおっしゃったとおり、６億4890万円でございますので、落札率は78.7％いうことでございます。
次に、袋井警察署の業務開始までのスケジュール並びに施設の規模でございます。
まず、スケジュールでございますが、８月４日に落札業者が決定をいたしまして、８月10日に仮契約を締結いたしました。この９月議会で御承認を得られれば、議会閉会後速やかに建設業者と工事請負の本契約を交わして、ことし中に工事を着工していきたいというふうに考えております。そうしますと、平成23年の１月の完成、それから同年の４月の業務開始を目指すように考えております。
それから、署の施設規模でございますけれども、敷地面積につきましては5,136平米、庁舎につきましては、鉄筋コンクリートづくりの４階建て、延べ面積は3,061平米でございます。附属棟といたしまして、この附属棟には車庫、それから霊安室、書庫、こういうものになりますけれども、鉄筋づくりの平家建てですね。延べ面積は344平米を予定しております。
それから、また先生御指摘の特徴でございますけれども、非常に厳しい財政事情の中でございますが、何といっても住民の方が来訪されて、利用しやすいということを第一に考えますと、１階に交通課、会計課等の住民が身近に利用する必要な課ですね。こういうものを配置するということと、ユニバーサルデザインにやはりしなければなりませんので、エレベーターも通常のエレベーターよりも若干広くて、障害者等にも利用できるというようなものにしていきたいというふうに考えております。
それから、あと何といっても地震対策、これについては、堅牢な地震対策、耐震規格をクリアできるものを考えております。その他、内部的に業務の効率化ということも考えながら、例えばＩＴのいろいろな設備を利活用できるようなフロア、そういったものを考えながら建設をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○真家警務部長
森警察署の関係でございますが、森警察署、その耐震性能というのが非常に低いんじゃないかということでございますが、この公共施設の耐震ランクリスト、これでは今ランクUに該当するというふうに認識しています。これは倒壊する危険性は低いが、かなりの被害を受けることが予想されるというものに該当をしております。この森警察署の耐震補強工事について検討した場合、袋井警察署の新設時期、そしてそのときの分庁舎化、それを考慮していくことが必要であります。それで、仮に分庁舎となったときに、そのままそこを分庁舎として使うのか、また分庁舎用の、新しい分庁舎としての建物を建設するのかというような問題もございます。また、今の場所がいいのか、また別の場所がいいのかということもございます。いずれにしましても、これらのことを踏まえて多角的に対策を進めてまいる所存であります。どうか、御理解をいただきたいというふうに思います。
○太田生活安全部長
それでは、私からは生活経済事犯の現状と対応、それと消費者安全法等を踏まえた今後の取り組み等につきまして、お答えをいたします。
まず初めに、本県におきますところの生活経済事犯の現状でありますけれども、本県におきましても、やはり先生が今御指摘されたとおり、食卓に上る食品の偽装事案でありますとか、あるいは高齢者または多重債務者をターゲットにいたしましたヤミ金融事犯でありますとか、さらにはお話に出ましたとりわけ高齢者をねらったような、いわゆるリフォーム商法、悪徳商法、こういうもの。さらにはにせブランドを売りつけるというような知的財産侵害犯、こういうものが後を絶たないというのが現状でございます。
こういうものにつきまして、この１月から８月までに検挙した事例をちょっと申し上げますと、例えば、今、お話がございましたように、屋根の工事のリフォーム、こういうことに伴って必要のないような工事、あるいは書面を交付しなきゃならないのにもかかわらず、書面を交付しなかったというような事件で８件11名を検挙しておりますし、またインターネットを使ったようなにせブランド商法事件で６件６名、さらにはヤミ金融事犯の無登録・高利貸し事犯ということで３件３名検挙しているところであります。御承知のとおり、こういう事犯につきましては私たち国民の日常の経済生活における安心・安全を脅かす犯罪でございますので、県民の皆さんからの取り締まり要望も大変高うございます。したがいまして、今後とも例えば高齢者を標的とするような反社会性が著しいと認められるようなもの、あるいは、暴力団が介在しているようなもの等々につきまして、重点を指向して取り締まっていきたいというふうに考えております。
次に、消費者保護の法律の関係でございますけども、これらにつきまして、ただいま申し上げましたように、消費者安全法ができまして、これらに対して警察としても県民目線で取り組んでいかなければならないというふうに考えております。したがいまして、従来どおりの取り締まりをやっていくのはもちろんでありますけども、対策として大きく３つくらいの柱で、今後取り組んでいきたいと考えております。
１つは関係機関、特にこの生活経済事犯につきましては、その事業者等を規制するところの権限を有する所管の行政機関もございますし、また、消費者の方が直接相談に訪れになる消費生活センター等々いろいろ機関がございます。こういう機関との連携をより一層強めていくということが１つ。その際は、やはり警察がリーダーシップをとるくらいの気概を持って連携を図っていく。さらには、先ほどもちょっと申し上げましたように、特に悪質と認められるような事案につきましては、検挙活動をさらに進めていくというのが１つ。
２つ目は、やはり消費者事故に対する適切、的確な対応ということだろうと思います。特に消費者事故がありましたようなときには、これが拡大することを防止しなきゃいけませんし、安全を確保しなきゃいけない。そのための的確な措置を警察としてとっていく。とりわけ、例えば亡くなる方が出るような重大事件というものにつきましては、恐らく警察という行政機関が一番早く知ることになるという機会が多々あろうかと思いますので、その辺につきましては、警察庁等の指導を受けながら、あるいは他県警察との連絡をとりながら、対応していくというようなつもりでやっていく。要は、この法律を円滑に施行していくためには、やはり警察がしっかりしなくてはいけないというような気概を持っていきましょうということだと思います。
３つ目の柱としましては、リフォーム等で狙われているのは高齢者です。先ほど、リフォームで何件か検挙しましたとちょっと申し上げましたけれども、実は被害者が19人おりまして、このうちの14人は65歳以上のお年寄りでございます。したがって、今後こういう人たちが被害に遭わないために心の琴線に触れると言いますかね、心に響くような啓発活動をして、被害の防止に努める。あわせて社会全体がこういう犯罪を許さないぞというような雰囲気をつくっていく。こういうようなことをやっていくと。主にこんな３つくらいの柱を警察としては今後推進していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○岩瀬委員
ありがとうございました。警務部長ね、警務部長のお答えいただいた範囲はずっと聞かされているんですよ。深い御理解をと言っても、そこから先の理解がないと深い御理解には行かないんですね。また、具体的に建設計画なり対処計画というのか、本当にあの地盤は悪いんですよ。私はこうやって訴えていますから、一たん何かあったら本当にそちらさんに申し上げることになりますよ。あれだけ言っていたじゃないかと。東海地震はいつ来るかとなっていますから、本当に最前線で地域を守ってくださる皆さんの同僚の命にかかわるような、活動にかかわるようなことになってまいりますので、ひとつ真剣に受けとめていただきたいと思います。お答えは結構です。
それから、今、生活安全部長のお答えをいただきましたけれども、本当に多種多様な状況になってきましてね、大変だと思います。以前、静岡市のほうと県警さんのほうで同報無線の利用について、注意喚起でいろいろな情報を流したいということで申し入れをしたようですが、静岡市の考え方では、同報無線はあんまり常時使っちゃってマンネリ化すると、非常事態のときに効果がないというようなことのようで、御理解が進んでいるかいないかわかりませんが、昨今では火事の情報であるとか、あるいはお年寄りの徘回で行方不明になってわからなくなっているようなことについても情報が出ています。やっぱり同報無線を使うときには、異常時のニュースだなということは、それをもって逆に知るみたいなところがありますから、情報量が多いからマンネリ化していってだめだということでは決してないというふうに、私は思うんですね。そういうことで、県警さんのほうもその利用に御理解いただきたいと、こういうことだろうと思いますけども、総務省のほうでも行政事務の一環ということでの利用ならその地域にお任せをするという、利用に対しての制限をつけてないようでありますから、やっぱり、警察さんしっかりしてねというんじゃなくて、一人一人の生活しっかりしようねという部分が大事だろうと、そこがやっぱり根本だろうというふうに思いますので、ぜひ住民指導をそういうものを通して日常に注意を喚起するようなことにまた御協力、御尽力をいただけたらと思います。これもお答えは結構であります。ありがとうございました。
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