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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/21/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
今年度から文化・観光部という形で新たな部局改編がありました。その中で改めて伺いたいことですが、教育委員会との連携、または情報の共有の有無について伺いたいと思います。そして、それはどこの課というか、どこが担っているのか。それで、具体的に連携や情報共有があるとするならば、具体的にどういうふうな方法で連携、情報共有をしているのか、伺います。
それとですね、これは部の概要の８ページの有徳の人づくりの(1)ですね、ここに人づくりの推進ということで、家庭でのしつけや子供への接し方などについて、小学校や幼稚園等で開催するというのがありますが、教育委員会のほうでは新１年生の保護者を対象にした親学というのがあると思いますね。この(1)でやろうとしている講話、助言というのは、対象者がだれで、どんな内容でやって、教育委員会の親学とのすみ分けはどういうふうな感じなのか、伺います。
それとですね、同じ８ページの(2)ですね、幼稚園における教育費助成の対象園数、これ心身障害児が在園する私立の幼稚園の教育費というところの助成の分ですが、231園中何園がこの障害児の受け入れに対する教育費助成を受けているのか伺います。
それにあわせて、私立の小学校、中学校、高校の障害児の受け入れをしている学校の有無、あれば何校か。さらにその受け入れてくださっている学校があるとするならば、県の教育委員会の特別支援教育のような体制を持っている学校の有無を教えてください。いわゆる、そういう障害児の教室ですね。その有無を教えてください。
次は、私学における２月23日の富士山の日の学校の休日化の問題ですが、私は昨年度、文教警察委員会にいまして、ずっと異議を唱えて、ずっと議論をしても全く理解ができないまま、今日に至っているわけですが、私学に対しても当然説明をしていく中で協力を仰ぐという話が出ていましたので、高校43校中、休日が決定したところはあるのか、ないのか。中学校25校中、小学校４校中、幼稚園231園中の状況を教えてください。
それと、高校の授業料無償化における就学支援金の助成事業について伺いますが、先ほど、申請事務の簡略化が当たり前で、当然こんなものは速やかに実行すべきだと思いますが、逆にそのことの是非についてのＰＴＡとか学校現場における声をどのように把握されているのか。私が聞いている中では、公平にしたようで実は不公平感がクローズアップされたというような意見をＰＴＡからたくさんいただいております。そうしたことに対する県はどういう状況把握をしているか、伺います。
最後です。繰越明許、５ページですかね。説明資料の５ページ。これの産業費の観光費のところについて聞きますが、繰越明許の額が１億3600万円、繰り越した額が8490万円とあります。この62基と書いてありますけども、この62基というのは丸々繰り越しされたのか、62基中幾つかは終わっているという話なのか、ここの繰越理由が「計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要した」とあるのですが、62基をつけるのに、62基全体の計画設計をしてつけるものなのか、１個１個の計画設計があってつけるものなのか、よく意味がわからないですね。
その中で、私が言いたいのは、経済対策とか速やかな執行で現場に金を落とすというような話があったにもかかわらず、やっぱり繰越明許が出ていると。上の２つに関して、グランシップとか美術館に関しては補正の分もあったりして、いろんな事情があってやむを得ないのかなというところで、ほぼスライドで繰越明許になっていますが、この観光費に関しては速やかにできたのではないかなと推察する部分がありますので、その辺のできなかった理由も含めて、計画設計の説明をお願いします。以上です。
○林私学振興課長
委員から何点か御質問をいただきまして、私学関係のまず第１点目でございますけれども、教育委員会との連携と情報共有の具体的事例及び教育委員会のどこの課と連携をしているのかといった御質問でございます。
まず、県の教育委員会の学校教育課とともに連携等のお話を進めさせていただいております。
（発言する者あり）
済みません、私ども私学振興課がですね、進めておるところでございます。
それから、具体的な連携の事例ということでございますけれども、今現在、実施している連携事業といたしましては、教職員の研修、それから２つ目が生徒指導などの研修の成果の共有、それから３つ目といたしましては、奨学金の貸付業務、それから４つ目といたしましては、教科書の無償給与等のそういった事業を教育委員会と既に連携をして実施しているところでございます。
それから、２つ目の御質問でございますけれども、私学の障害児の受け入れの状況と、それから、私学で特別支援教育を実施している学校といった御質問でございます。
まず、私学の障害児の受け入れ状況についてでございますが、私ども経常費助成の中で障害児を受け入れております私立学校に対しましては、特別加算ということで措置をしております。その特別加算をしている障害児の定義でございますけれども、障害者手帳を持っている児童生徒さんのいる学校に対して、加算しているわけでございますけれども、この加算をしている人数ということで把握をいたしますと、高校が33名、それから、これは平成21年度の実績でございますけれども、中学校においては６名、小学校においては１名といった状況でございます。
それから、特別支援教育を実施している学校といたしましては、掛川市にございますねむの木学園、これが私立のいわゆる県立で言いますと特別支援学校に値する学校ということでございます。
それから、高校無償化に対します私学側の声とか、それについての県の考えということでございます。先ほど別の委員からも御質問がございましたけれども、無償化については大変事務の負担が学校においても多いというふうなお話を従来から重々伺っておるところでございます。そのほかに、基本的には保護者の方からは、当然のことながら、授業料の負担が減って経済的に助かりますと。それから学校側からは、学費の滞納がこの就学支援金が支給されることによって少なくなって、就学機会が失われることがなくなったといったような肯定的な意見がございます。
それから、御質問に関連することでございますけれども、学校側からは、公立高校の無償化の関係で、来年度の生徒募集が読めないといった声を伺っています。これはもう少し御説明させていただきますと、今年度は無償化が始まったばかりということで、実際の生徒さんが公立を選択するのか私立を選択するのかというところで、まだ影響が十分出ていないんじゃないかといった学校の見解でございます。この無償化の影響は来年度の私学の募集状況、志願状況にあらわれてくるのではないかといったような学校側、私学協会等は見解を持っています。
それに対しまして、私どもといたしましては、公立高校は無償化、徴収をしないということで、全く無償化になったわけでございますけれども、私学と公立との授業料の格差というのはもちろんこれまでもございました。その制度のすき間を埋めるということで、今回の私学の支援金につきましても、低所得世帯には２倍の私学支援金を支給するといったようなことで、特に公立と私学の格差がこの今回の就学支援金で広がったというふうにはとらえておりませんし、逆に公費が私学のほうにも投入されるといったことになりますので、実際の生徒さんから見れば、進学はより容易かつ経済的になったのではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○川島大学課長
教育委員会が実施している親学講座、それと我々が実施しています人づくり推進事業についての違いと、その対象者も含む違いの説明ということでございますけれども、まず、親学講座について御説明をいたします。親学講座については、その事業を始める背景というものがございまして、小学校に入学するに当たりまして、小学校での授業とか生活においてうまく順応できない小学生が出てきていると。一方で親のほうもですねえ、自己中心的で理不尽なことを言うモンスターペアレントというものが顕在化してきた。その辺を受けて親学講座というものをやろうということで、平成20年度からやり始めたと。中身からしますとそういったことを背景としておりますので、まず小学校に上がるに当たっての基本的なしつけを教えるということ。小学校に上がるに当たっての基本的なルールを小学校の入学説明会の時に親を対象にお教えすると。これは教育委員会との連携ともかかわってきますけれど、人づくり推進員の方々が講師になっているということがございます。それが親学講座の概要ということでございます。
一方で、人づくり推進事業でございます。まず基本的には、児童生徒そしてその親というのが主たる対象ということになりまして、先ほど申しました百年の計から始まる提言の普及と実践ということをやっていくということを推進していくというのでございます。
それで、主に児童生徒、親ということを申しましたけれども、一方で社会人の方々につきましても、その人づくりを進めていくという範疇に入れております。全体から申しますと、生涯学習を通じて人づくりを推進していこうということで、すみ分けをしているということでございます。
具体的に申しますと、これは富士宮市でやっている実践の事例でございますけれども、人づくり推進員の方が富士宮市で集まりまして、富士宮人づくり講座というものを開いたと。その中では市内の著名人の生き方に学ぶということで、例えば教育長の佐野さんという方に「出会いに学ぶ人生」と題して講演をしてもらう、あるいは元ミス富士山の田中恵理華さんが「富士山と私」と題して、高校時代のホームステイの体験を機に自分の生き方を真剣に考え始めたこと、そういったことを言ってもらったと。そんなことがありまして、その参加者につきましても、20代から80代までという幅広い方々にお集まりいただいたということがございます。
したがいまして、我々が進めている人づくり推進事業につきまして、その対象となりますのは、中心的には児童生徒とその親でございますけれども、広くは社会人も含むというようなことで進めている次第でございます。
また、教育委員会との連携で申しますと、人づくり推進事業を担っていただいている職員がおるんですけれども、そこにつきましては、教育委員会から派遣で２人来ていただいて、進めているということがあります。その背景には、従前説明しましたけれども、市町村の教育委員会との結びつき等があり、そこら辺が深いと。人づくり推進員の方も半分が先生出身の方、教育委員会出身の方が多いということ、そういうこともございまして、協力を仰いでいるということでございます。
○石垣総務企画課（富士山総合調整担当）企画調整室長
２月23日、富士山の日の私立学校の休日化の状況です。新年度に入りましてから、私立学校、幼稚園等を対象に２月23日、富士山の日の意向調査を実施しました。５月末時点で取りまとめた数字ですが、幼稚園につきましては234園あるうちの回答がありましたのが176園です。休業日とするのが13園、休業日としないのが80園、検討中が83園です。小学校につきましてはちょっと回答が低かったのですが、４校あるうち１校しか回答がありませんでした。１校は休業日としないということです。中学校につきましては、26校中25校から回答がありまして、休業日とするのは１校、休業日としないのが17校、検討中が７校です。高等学校は43校ありまして、すべてから回答をいただきました。休業日とするのが３校、休業日としないのが24校、検討中が16校です。以上です。
○池谷観光政策課長
観光費の関係の繰越明許費についてお答えいたします。
この著名地点誘導標識設置工事についてでございますけれども、これは観光地等にございます茶色の著名な観光施設をあらわす標識でございまして、今回、伊豆・富士山エリアで62基を対象としております。その前提として、交通基盤部のほうで地域活性化きめ細かな観光関連道路等臨時整備費という事業費ですね、昨年度、補正事業として伊豆地域、それから静岡空港地域について対応したと。そうした中で、全県の観光客の利便性の向上ということで、観光施設整備事業費につきましても、この執行残がございましたので、これについて昨年度の補正予算で２月議会の議決を得まして、発注をいたしたところでございます。それにつきまして、繰越明許費として１億3600万円をいただいて発注したということでございます。実際には、当初見込んでいなかった前金払いの事業が進んだということで、現実的に契約差金の１億1340万円の発注額で、前払い金額の2850万円を支払った、残りの8490万円について、今回繰り越しという形でなっております。
この執行につきましてでございますが、１つずつの標識でございますので、それぞれの表示をどういうふうな形で書くとかですね、あるいは設置に当たりまして、伊豆地域とそれから富士地域でございますけれども、早春の非常にハイシーズンのところもございますので、そうしたものを外すというようなことがございまして、工事がおくれたということでございます。
○石川交流促進課長
最初にありました教育委員会との連携という関係で、多少委員の関心とそぐわないところかもわかりませんが、御報告させていただきます。私どもの交流促進課というので２点、教育委員会と連携しているものがございまして、それを御報告します。
１つは、子ども農山漁村交流プロジェクトというのがございます。これは国が実施、推進しているものでございますけれども、農山漁村で子供に体験活動をしてもらい、その高い教育効果を得ると。あるいはその農山漁村の活性化を図るというものでございますけれども、これにつきまして、学校教育課と連携しながら進めているところでございます。これが１点目です。
もう１点につきましては、全国レクリエーション大会というものが本年、静岡で開かれることになってございまして、これにつきまして、教育委員会のスポーツ振興課と連携して準備に当たっているところでございます。以上でございます。
○下山文化・観光部理事（文化担当）
委員御質問の教育委員会との関係でございますけれども、御質問の趣旨としては、部全体あるいは文化学術局との連携ということかと思いますが、先ほどの答弁では私学振興課とそれから何かそれぞれお答えをいたしました。私学振興の部分につきましては、県内に学ぶ子供に公立も私立もないだろうと。いい教育を提供するためにはということで、先ほど御答弁申し上げたような内容の連携をしております。
また、大学課の人づくりの関係でございますが、主に答弁としましては、すみ分けの点について説明したわけですが、人づくりというものは学校・地域・家庭と一体となった施策が必要でございますので、すみ分けと同時に、全体として体系ができるかということに意を払っているつもりでございます。
加えまして、文化学術課の中では世界遺産推進課がございますけれども、世界遺産の構成遺産にするためには文化財の指定という作業もございまして、文化財保護課の協力を得ながら進めているところでございます。
さらに、文化政策課の業務でございますけれども、従前、教育委員会の文化課にございました国際オペラコンクール、伊豆音楽フェスティバル、あるいは芸術祭、こういったものをことしの組織改編で移管をしているところでございます。そういったことで、一体的な文化政策を実施するということではありますが、こういった事業も例えば教育関係機関への広報でありますとか、そういった点で、知事部局へ来たからこれで一体的、それでよしと。教育委員会とのおつき合いがなくなるというものではなく、むしろ学校教育との関係、これは今言ったような事業だけではなくて、子供たちにすぐれた芸術を提供すると。そういった場面におきましても、学校教育との関係は非常に重要になってまいりますので、先生御指摘いただきましたように、教育委員会との連携、情報交換について、今後とも密にしてまいりたいと、そのように考えております。
○岩城国際課長
教育委員会との関係でございますけれど、国際課のほうで外国人県民と日本人県民がお互いの理解をし合って、安全に暮らしていくという多文化共生社会の実現を目指して、さまざまな施策を進めております。そんな中で、例えば外国人に対する日本人の人権意識の高揚であるとか、あるいは学校現場において外国の文化を紹介するなど、そういう授業におきまして、教育委員会、主に学校教育課のほうになると思いますけれど、連携して事業を進めておるところであります。
○中沢（公）委員
答弁漏れがありましたので、先にそれをお願いします。
まず、さっきの私学の障害児の受け入れ状況、幼稚園のここに書いてある有徳の人づくりのところに「心身障害児が在園する私立幼稚園の教育費」、これのことで、幼稚園は231園中どうなのかというのが答弁がなかったです。
それと、さっきのねむの木学園、これは承知しておりますが、私が聞いたのは特別支援学校ではなくて、特別支援教室のほうでございます。ですから、その有無を聞いておりますので、さっきの高校33名、中学６名、小学校１名、この子たちは特別支援教室というクラスがあって入っているのか、そうではなくて、そういう教室はありません、そういう子でわかっていますけど普通のクラスに入っていますということなのかの答弁をいただきたいと思っております。そうすると、おのずと高校33名、中学６名というのは、校数が出るはずなんですよ、生徒数のみならず。なので、校数も言ってください。それが今の答弁漏れの話です。
再質問にまいります。
私学振興課で話があって、その後、御親切に交流促進とか外国人共生というのを教育委員会で連携しているというお話をいただきました。ありがとうございます。そうすると、私学振興課ではないのかもしれませんが、再質問しますけども、特別支援教育に関して、教育委員会は拠点校方式をとるという方面と、一方で地元の子供は地元の学校へという方向と、答弁でも出ておりますが、若干ぶれているというのか、どういう方向を出すのかというのがあるような気がしております。
１人学級だと子供が１人ではだめだという意見もあるし、複数になったら初めて学校、クラスを開設しますよという意見がいろいろある中で、今、特別支援教育そのもののあり方というのが大きく問われていると。文部科学省からも先週ですかね、いろんな指針が出てきております。特別支援教育に関しては、公立の学校だけではなくて、私立の学校においても当然需要が見込まれますし、その中で私立学校としてそういったものが今後、経営の観点からも取り組むべきか、取り組むのは大変だから取り組む方向はちょっと様子見だ、検討だとかいう話とかも含めて、私学振興課としてはどういう認識を持っているのか、私学の特別支援教育のあり方について伺います。
休日化の件ですが、びっくりするほど低い数字でありますが、市町村においても８市町しか多分やらないのだと思いますが、そういう状況はやはり教育委員会だけじゃなくて、県全体で過ちは認めるみたいなのも必要なんじゃないかなと思いますけども、これからまた秋にいろんなことをやってどうのこうので、それで今度の第１回目の休みについてどうのという教育委員会の教育長の答弁が議場でありましたが、明らかに現場ニーズとかけ離れている数字が出ている以上は、やっぱり速やかに対応を変えるというのも必要だと思います。そういう意味での連携と情報共有を改めてしていただきたいと思います。これは要望です。
それともう１つ、先ほど、私の理解力がないのかもしれませんが、人づくりの部分で、親学は意味がわかりました。ところが、この有徳の人づくりの家庭でのしつけや子供への接し方などについて、推進委員が講話や助言を行うといったとき、対象が児童・生徒・親ですよという話がありました。親学は対象が親ですよという話がありましたが、説明を聞いていると、腹いっぱいの人にまんじゅうを食えと言っているような話に聞こえちゃったものですから、そんなものは事業仕分けで何かすみ分けできないのかなとかいう気がしました。ですから、もう一度、今もし説明がややこしいということであれば、比較資料をいただければ結構ですので、何でそんなに親に対してというか、そんなものばっかり幾つもつくらなきゃいけないのかよくわからなくて、必要だということもわかるし、モンスターペアレントだということが問題になっていることもわかるし、今、親が虐待やいろんな放置も含めてあるのはわかるのですが、そんなもの幾つも用意する問題なのかどうかということがいま一つよくわからないですね、今の説明だと。だから、それ書類でも結構ですからください。以上です。
○林私学振興課長
申しわけございません。先ほど、答弁漏れが二、三ございまして、失礼をいたしました。
まず、特別支援教育を行っております学校の校数ということでございますけれども、人数については把握をしておりましたけれども、今現在ちょっと手元に学校数の資料がございませんので、後ほど委員長とも御相談をさせていただきまして、再提出のほうをさせていただきたいと思います。
それから、特別支援教室について、県内にありますかといった御質問でございます。実は、以前、県内のある私立高校におきましては、不登校の生徒等を受け入れるコースとして、高等学校の中にあるコースを設けたといったような事例がございましたけれども、現在ではそのような特別なコースを用意しておるところはないというふうに伺っております。つまり、一般のクラスにおいて、そういった子供たちを受け入れ、教育をしているといったことであろうかと思います。
それから、幼稚園の障害児の受け入れの数といったこと等についてでございますけれども、まことに申しわけございません。今、幼稚園で実際に何名、障害児を受け入れているのかといった資料をちょっと持ち合わせておりませんので、これもあわせて再提出のほうをさせていただきたいと思います。
それから、再質問でございますけれども、私学における特別支援教育のあり方について、私学振興課として、県としてどのように考えるのかといった御質問でございますけれども、現在、障害児の生徒さんに対しましては、例えば幼稚園で申しますと、国庫補助制度がございまして、これは１園で２名以上の障害児を受け入れている幼稚園に対しては国庫補助を出します。そういったことで、１名しか１つの幼稚園でいない場合には国庫補助が出ないということでございまして、それに対しましては、県は経常費助成の中で加算措置をしております。今年度、経常費助成の見直し、昨年度事業仕分け等ございまして、いろいろ見直しをいたしまして、今後３年間かけてでございますけれども、幼稚園におきましては、今まで１名に対して経常費で見ていた額を、それを倍額、国庫補助と同額の補助を経常費助成の中でしたいと考えております。
それから、小中高におきましても、最近、障害児とはまた別に発達障害といった生徒さんたちが高等学校でかなり見受けられるといったこともございまして、これも経常費助成の見直しの一環といたしまして、小中高においてはそういった発達障害児に対しての加算措置を検討しているところでございます。
このように、私学につきましては、各私立学校がそれぞれの建学の精神なり、独自の理念に基づいて運営をしているといったところでございますが、県といたしましては、このような支援措置を講ずることによりまして、障害児の受け入れが進みますようにといったことで、対応をさせていただいております。そういったことでございます。以上でございます。
○川島大学課長
親学講座と、我々が推進する人づくり推進事業の違いということでございますけれども、親学につきましては、基本的には小学校に入る直前の入学説明会等をとらえて、先ほど申し上げたような、しつけとか学校に入るに当たってのルールをお教えするという形でございます。
一方、人づくり推進事業につきましては、人づくり推進員が地域のいろんな、我々は人づくり懇談会を称しているわけでございますけれども、ＰＴＡで集まる機会とかその辺をとらえて、回数にしますと、人づくり推進員で平均しますと、幼稚園とか小学校で二、三度行っているという、そんな状況でございまして、それを継続的に親あるいは児童生徒におきまして、いろいろ説くというような感じで進めているというところが違いかなというところでございますが、その辺につきましては、委員長にお許しいただけるならば、ちょっとペーパーにまとめまして、提出のほうさせていただければというふうに思います。
○中沢（公）委員
最後、１点だけ。私学の振興の部分ですが、発達障害児受け入れの経常費加算の検討とかですね、障害児受け入れの経常費加算については大いにお願いしたいと思いますし、またそれは私学の経営者の観点からも、そういった加算をいただけることで、より一層の教育のあり方とか、地域共生教育の推進ができると思います。さらにはやはり県が特別支援教育の中心ということであれば、特別支援教育のプロフェッショナルを私学に派遣をし、その特別支援教育そのものを私学経営の中にも取り組んでもらうような中での教員交流とかですね、そういった特別支援教育自体のノウハウ交流というのがぜひ必要だと思いますし、受け入れればいいというものではないと思うのですね。受け入れた子供たちにとってよりよい環境づくりとか、その子にとっての特性を生かせる教育環境づくりというのは当然必要になると思いますから、状況によってはそういったユニバーサルデザインだとかバリアフリーだとか学校の改修リフォームとか、そういったためのクラスの対応づくりとか、そういったものにも助成とか支援ができるような体制も検討していただきたいと思います。以上です。
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