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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
じゃあ分割質問で、３点伺いますが、最初に県道豊田竜洋線の対応についての件ですけど、これは調査結果の資料をいろいろいただきました。この不適切な執行がなければ払う必要がなかったであろうお金が約5400万円だったと思いますが、今回任意でＯＢ職員の方も含めて供出を募るということですから、あくまでも任意ということで、金額の目標設定はしないということも承っております。これからこの職員による負担を任意で募るのは、いつからいつまでを想定しているのか、また最終的に期間が終わった後に幾らぐらい任意でもらいましたという公表はされるのかされないのか、伺います。
○藤原人事課長
年度内にはめどをつけるということで、11、12月ぐらいから始めて、３月末っていうこともないでしょうから、２月ぐらいでは何とかということで、今考えていると聞いております。それから、公表につきましては、最終的な結果については発表するものではないかと私は思っております。公表すると思います。
○中沢（公）委員
なかなか5400万円全部っていうのは厳しいと思いますが、連帯責任という意味合いも込めてこういうふうになってるんでしょうから、多くの任意の供出金が出ることを期待しております。これは以上です。
次は、県の行財政革新戦略会議の件ですが、もう１つ県の行財政改革推進委員会というのがありますね。この17ページを見ると、今後の予定の中に行財政改革推進委員会で具体的取り組みの検討を進めるということで書かれておるんですが、これは新聞報道でもなされておりましたけども、この県行財政革新戦略会議と県行財政改革推進委員会の違いとか、整合性とか連携とか位置づけについて、いま一度詳しくお聞かせいただきたいんですが。明確、簡単にお願いしたいと思います。
○山梨行政改革課長
行財政革新戦略会議につきましては、大綱に関する理念、枠組み等につきまして、県外の方にも入っていただいて、さまざまな経歴を有する皆さんに大局的に御検討いただくこととしております。静岡県を取り巻く状況を外からも見ていただいて、その分析ですとか、また委員の方々が活躍されてる各分野の状況などを踏まえまして、行財政改革に関する幅広い視点からの御意見を期待しております。
一方の行財政改革推進委員会でございますが、現在の大綱もそうなんですけれども、大綱の中には300以上の細かい具体的な取り組みが記載されております。新しい大綱におきましても、こうした個別の内容を記載していきたいと考えておりまして、その個別の内容の検討に当たりましては、本県の行財政改革の状況をよく把握していただいております推進委員会の委員の御意見を踏まえて、検討する必要があると考えております。このため、行財政改革の進捗状況について検証いただいた推進委員会の皆様の専門的な視点において、個別の取り組み内容についての御議論をいただこうと考えておりまして、このような形で役割分担をしながら進めてまいりたいと思っております。
整合性についてなんですが、革新戦略会議に推進委員会の委員に御出席いただきまして、その議論を聞いていただくとともに、推進委員会の方からも御発言をいただくような形をとっておりますし、その逆のことも一応想定をしております。そういう形で、それぞれの議論が整合して進められていくように、また連携をとって進めていただくような形で進めているところでございます。以上でございます。
○中沢（公）委員
つまりこれは、行財政革新戦略会議が大局的な位置づけで方向を見定めて、行財政改革推進委員会が具体個別事案についての詰めをするということの解釈でよろしいですか。
○山梨行政改革課長
そういう方向で御検討をお願いしております。
○中沢（公）委員
わかりました。それに関連して、このそれぞれの会は、設置から開催運営に当たっての費用はどれぐらいを見てるんでしょうか。
○山梨行政改革課長
済みません、お待ちください。予算といたしましては、行財政改革推進委員会につきましては281万9000円の予算を計上しております。
革新戦略会議は当初予算の計上がございませんでしたので、部局長調整費による対応をさせていただく予定でございます。以上でございます。
○中沢（公）委員
その部局長調整費の中で対応するのはどれぐらいなんですか。
○山梨行政改革課長
済みません、手元に今は数字がございませんので、後ほど御報告をさせていただきます。
○中沢（公）委員
かかるお金に対する効果がどの程度なのか、ちょっと見当もつかないので、費用対効果について議論しようがありませんが、少なくとも我々も、県民もそうですが、この２つの会の名前を並べられても違いはわからないですよね。
例えば今言った説明での位置づけになっているのであれば、その位置づけに則した名前にするとか、行財政改革の大綱会議とかにして、その行財政改革の具体個別検討委員会とか何か、わかるように。だって、革新と改革と使ってますからね。
これで一瞬、数年前の総理大臣を思い出しましたが、ありとあらゆる会議の設置をやったら混乱しちゃって結局何も決められなかったなんていう年がありましたけども、何でもかんでもつくりゃあいいというものでもないと思うんですよね。つくったあげくに、何と何のどういう整合性でどこの話がどういうふうに発信されていくかわからないもので、混乱したまま何もできなかったなんて、しゃれにならないコントみたいな話もありましたが、少なくとも、県でこれからこの行財政改革を真剣に取り組むのであれば、名称に始まって、位置づけも予算もいつでもオープンにできて、誰にとってもわかりやすくて、というぐらいの覚悟を持ってこういうものは設置していただきたいと思いますよね。
それについてはいかがですか。
○山梨行政改革課長
確かに、行財政革新戦略会議につきましては、前回も大綱を作成するときにお集まりをいただきまして、そこで意見をいただく場でございまして、一方の改革推進委員会は、その大綱の進捗管理のために毎年度毎年度お集まりをいただいて、その進捗状況の評価ですとか、新しい課題に対する対応をしていただいている会議でございます。
その違いというものにつきまして、私どもの説明が確かに十分でないところがあるのかなと思っております。常設されるものと、４年なりの大綱策定のときに一度つくるものなので、基本的にはその推進委員会は毎年度毎年度ということでやっておりまして、そういう意味では革新戦略会議についてもそういう位置づけだということをもう少し申し上げる必要があるのかなと思います。以上です。
○中沢（公）委員
それが意味不明だったのであえて聞きますが、革新と改革というのはどう違うんですか。
○山梨行政改革課長
改革は改め……済みません、国語の辞書で調べてまいります。
○中沢（公）委員
また、調べてわかったら教えてください。
要するに何が言いたいかというと、つくった側もわからないようなことは、わかる人は少ないということですよ。我々もわからなければ、県民だってわかりゃしないよね。つくった本人がわからないんだから。
そういうことを、私は正すべきではないかなと思います。
次の質問にいきます。
自動車税の関連を含めた税金のことですが、例えば13ページに法人二税以外の税とか、地方消費税を除いた県の税金とか、ここにいろいろ出てますが、今、国では税制の抜本的な見直しもしてます。我が党においても税制の大綱について税調でいろいろやっております。
その中で、地方として積極的に、行政という立場、もしくは地方議会、地方議員という立場、それぞれの立場において、地方で、こういう税があるべきだとか、こういう税はおかしいとかということは言うべきだなと私は思っています。
そのことを前提に伺いますが、例えば、ガソリン暫定税率は当初、特定財源でした。それが今は一般財源になってます。そういう意味で言う暫定税率というものの一般財源化というのは、速やかにやめるべきであるということは、はっきりと言うべきだと思いますね。
その中で、暫定ではなくて恒久税として必要なのか、必要じゃないのか。必要であれば恒久税化した上でどういうふうな税金として宛てがうのかということも、いま一度、県も含めて地方としての考えも私は提言すべきではないかなと思っております。
そのもう１つは自動車二税でありまして、例えば今は軽自動車の税制優遇措置があります。
一方で、今の時代に即した形としてはハイブリッドとか、プラグインハイブリッド等々、新エネルギー、新スタイルのエネルギーの車に対して税の優遇措置をつけるべきではないかという議論も、意見も検討されております。
そういう意味では、過去、軽自動車が税制優遇措置もあってしかるべき発展をした時代もあり、今後の未来においてはどうあるべきかということも地方で考えないといけないとした場合に、今、ここに書かれております自動車税が予算額561億円、自動車取得税が70億円。例えば県でそれぞれの車の台数――軽自動車が何台とか、普通車が何台とか、新エネルギーの対応車は何台とか――わかってると思いますが、今の軽自動車における660tに対しての税制優遇措置を仮に撤廃し、660t分の排気量の税がかかったとして、いわゆるハイブリッド、新エネルギー車の税制優遇措置が軽自動車の税制優遇措置と同じ掛け率のものでスライドされた場合の分として、ざっくり計算することは可能ですか。
○杉本税務課長
まず、軽自動車につきましては、今、私の持っている数字でいきますと、軽自動車の乗用と貨物を含めて105万6000台、105万7000台ぐらいになっております。
一方、県の自動車税を課税しているのは164万4000台ぐらい。これが課税の対象になってございます。
そうすると、登録台数がわかれば、それを基にしてあとは税率を決めるということで、ざっくり計算することは可能とは思いますけれども、一方で、軽自動車につきましては、１つの課税にしているということもございまして、優遇措置をエコカー減税の対象になるかならないかとか、グリーン化の対象になるかならないとかと、そういうようなデータをこちらも持ち合わせておりませんので、いわゆるグリーン化に対応した部分を除けば、算定することは可能であろうと考えております。
○中沢（公）委員
つまり、何を言いたいかというと、税金の仕組み、掛け方が変わったときに税収として減るのか、ふえるのかということをざっくり知りたいなと思ったわけです。
例えば、今、自動車二税のあるべき形はどうなんだということは、一生懸命、国で議論されております。その中で間違いなく軽自動車の税制優遇措置の撤廃も言っている方がいます。さらには、ハイブリッド等の新エネルギー車に対しての税制優遇措置があってもしかるべきではないかと言ってる意見もあります。
そうした場合に、実際にそれを手にするというか、歳入とする市町または県としては、仮にそうなった場合にざっくりでもいいから軽自動車の分からこれだけの増収が見込めて、ハイブリッドからはこれだけの減収が見込めるというようなことも、研究材料として知ることはありなのかなと思っています。
今この場では、どこがつけるべきだとか、どこが撤廃するべきだとか、どこが増税しろとかいうことは言うつもりはありませんが、少なくともここに書かれている税金の部分というのは、間違いなく地方議会に影響する分ですから、また改めて機会があったらざっくりとした数字だけでも検証していただけるとありがたいなと思っております。
そんな中、毎年毎年、税収は厳しいという話で、きょうの席でも借り入れの話が出て、臨財債はいかんともしがたいと。県債にしても、経済情勢とか社会背景の中でふえたり減ったりするから、やはりどうしても上限２兆円を超えない範囲でのシミュレーションというのが一番無難で妥当だという、それはよくわかるわけです。
総合計画も含めて改めてお伺いしますけども、その借金という名の県債は、臨財債はちょっと置いておいたとしても、減らす方向なのかふやす方向なのかという議論をすると、必ず上限２兆円を超えないまでという話に落ちついてしまうんですが、あえて聞きますけど、これは２兆円を超えないというところでやっていく体裁だけで、もう検討せざるを得ないのか、それとも特段の県債減少も踏まえた、これから行財政改革をしていくのかということについては、どうお考えでしょうか。
○池田財政課長
県債につきましては、基本的には減らす方向ではございますけれども、今回、６月27日に発表されました地震・津波対策アクションプログラム2013に示されましたように、毎回必要になります社会資本整備につきましては、弾力的に運用しまして県債を活用して整備していかなくちゃいけないものでございますので、ただ単純に減ればいいというものではないと認識しております。
○中沢（公）委員
つまり、出すときは出すし、締められるときは締められるというめり張りをつけた行財政運営をしたいということですよね。
ぜひ、そういった観点で、特に今おっしゃったとおり、まさに四千数百億円のアクションプログラムに対して、10年間かけてでも命を守るための施策をやるんだというときに、必要であれば勇気を持って県債を発行するという覚悟も必要だなと。一方で、締めるところは締めてやっていくというめり張りを堂々と主張できるような総合計画にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○韮澤自治行政課長
先ほどの行財政革新戦略会議の開催経費でございますが、部局調整費で措置した金額は200万円でございます。以上でございます。
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