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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 須藤 秀忠 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○須藤委員
基金の活用可能額の確保について432億6100万円、この数字についてお伺いします。
平成21年度の県税や地方譲与税の収入、当初予算から９月の補正時点において、年間で450億円の減を見込んでいるとお聞きしたんですけど、これは当初予算、県税の収入プラス地方譲与税の収入が4866億円だったものが、4416億円ということでね、450億円不足するという話です。
しかしながら、長引く景気の低迷と昨今の急激な円高の影響によって、委員会資料の２ページにありますように、９月補正と２月補正をあわせますと、当初比が519億円余の減ということでもって、大幅な下方修正をとるなど、大変厳しい歳入環境にあります。
これ見てみますと、こうした中で財政運営に活用可能な基金が、12月補正予算の編成後で71億円程度だったと記憶してますけども、４ページ見ますと、先ほどの話のように、２月補正で433億円程度まで確保されているということであります。
それで、どのように取り組んだのか、まずお伺いいたします。
○犬丸財政室長
それでは、基金の関係についてお答えいたします。
まず、県税及び地方譲与税の関係ですけれども、委員御指摘のとおり９月補正の時点では年間450億円の減額を見込んでいたということですが、今回、結果的に519億円余の減ということで、当時の見込みをさらに下回る厳しい状況になっているということでございます。これに対する穴埋めにつきましては、法人二税等の減収に対しましては、国のほうで減収補てん債という形で、100％減額分の穴埋めができるという制度がございますので、減収補てん債を今回２月補正でお願いしているものを含めまして、トータルで646億円を発行いたします。
ですから、譲与税の減が519億円、あと県税還付金の増が157億円ということで、トータルで690億円ほどの減収及び歳出の増ということですが、これ自体については、減収補てん債の発行で、何とか穴埋めができるという見通しが立ってございます。
一方で、今回２月補正でさまざまな減額をしておりますが、事業費の減等多々ございますけれども、大きいところでは職員給与の減ということで、これは昨年の給与の見直しで、トータルで100億円程度の減がございますので、そういった事業費の減。また細かいところでは、予算節減の努力といったことも積み重ねまして、かなり事業費を落としているということ。
県債のほうも追加で発行しておりまして、建設事業債について、当初予算の段階では、発行できることが未確定だった部分につきましても、追加で発行できるという部分が出てまいりましたので、県債の増発をしたと。
そういったことで、歳出の減、県債の増ということをあわせまして、結果的に今回、当初予算では基金を大幅に取り崩すという予定であったわけですが、そのうち330億円ほどは、取り崩しを中止するという形で、来年度の平成22年度の予算編成に活用できるような形にしたということでございまして、結果が委員御指摘のとおり、21年度末の財政５基金のうち、活用可能額が433億円程度ということになってございます。
ただし、後ほど平成22年度の当初予算も御審議いただきますけれども、平成22年度の当初予算の中では、そのうち386億円を取り崩して、財源の穴埋めに使っておりますので、平成22年度の当初予算編成後になりますと、財政５基金の残高は47億円ということになりますので、今回は何とか２月補正のやりくりの中で基金を捻出して、平成22年度当初予算に回したということでございますけれども、非常に自転車操業のような厳しい財政運営が続いているという状況でございます。
○須藤委員
ちょっと単純な質問いたしますけど、今の話を聞きますと、そういう減収補てん債でもって穴埋めをするっていうことは、国がそのうち面倒見てくれるだろうと、あてにしているということでありますけども、そもそも国からこういう景気対策とか、雇用対策で基金が来るから、それを五、六年取り崩すんですかね――何年かその基金の状況によって違うんでしょうけど――それがあるから前年度対比、前年並みの予算を組んでいけるわけですね。
で、四、五年は基金を取り崩すということだけども、じゃあ来年の話をすると、来年は基金というものがなくなってくると、あるいはもっと先いって、今持っている基金が取り崩してなくなってしまうと、財政規模は非常に小さくせざるを得ないわけですね。
県として、もう少し先の見通しをどう立てているのか、今は国がとにかく大変な不景気の状況で、緊急雇用だ、緊急経済対策だって言っているけれども、そこでこういうものを生かして、基金を生かして、どうしたらそういう次の心配がなくなるかっていうと、やっぱり産業の振興って言いますか、税収のアップしかないと思うんですね。
で、そういう配分について今の状況っていうのは、先日もちょっと新聞読んだけども、産業部門における新規いろんな中小企業に対するてこ入れとかなんとかって載っていたりして、弱くはないかっていうふうな話も聞かれるんですけどね。
だから基金を生かして、次の財政を組むときに、どういうふうな形が望ましいかって考えれば、税収があるためには景気をよくするしかないですね。そのためには何を生かすかっていったら、産業を生かすしかないんじゃないですかね。
そこら辺についての考え方をお聞かせ願いたいです。
また、今後の財政運営について、基金があるうちはいいけども、なくなったときにはどうなんだっていうことについて、一応先の見通しも含めて御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○犬丸財政室長
まず、基金の関係で、一口に基金といいましても、いろんな性格がございますので、当初御質問いただいた財政５基金につきましては、これは純粋に県の貯金でございますので、県のほうでなるべく残高を残しつつ、使っていきたいというものでございます。
一方で、国の補正予算に伴う基金、緊急雇用基金ですとか、安心こども基金、その他につきましては、これは国の景気対策で交付金が配られまして、県が基金を積み立てて、基本的には３年間で使い切るということで、使い切ることによって、景気対策になるということですので、県のほうでも計画的に使い切るべく予算を切り崩しているところでございます。
ですから、そこは少し切り離して考えさせていただいて、財政５基金のほうは、なるべく貯金を残して今年度の備えにしたいというところでございます。実際には、平成21年度、平成22年度非常に景気低迷の中で厳しい状況になっておりまして、財政５基金の活用可能額が過去最低の水準になっていると。平成21年度予算編成後で48億円、今回平成22年度編成後で47億円ということで、過去最低の水準になっていますが、平成23年度以降もこの残高を維持し、できうれば、少しずつ回復させていきたいというふうに思っております。これも毎年度の国の地方財政対策において、交付税等がどうなるかというところにも大きく左右されますので、その辺を見ながら対応していきたいということ。
また、委員御指摘のとおり、県としても成長戦略をもって税収をふやしていくということは、非常に重要な課題でありますので、それにつきましても、県としても、今は総合計画を策定しておりますので、そういった中で、県の産業政策についても十分議論していかなければいけないというふうに考えております。
○土屋財務局長
先ほどの委員の話の中の、基金の関係でございますけれども、今回基金を見ていただきますと、介護基盤の緊急整備基金とか社会福祉関係の基金がございます。この基金につきましても、後ほどの産業につながると。
例えば、介護の関係で特別養護老人ホームができれば、そこでの就労にもつながるということも考えてございまして、新しい政権――前の政権も含めまして――こういう成長できるものについての基金というのも今回つくられております。特に安心こども基金についても、保育所の施設等について拡充していますので、こういうところでまず労働を一部確保できるということで、今回、補正関係については、そういうものを雇用の関係として、考えているということがございます。
今後につきまして、また当初予算のときに議論をさせていただければと思いますけれども、新しい中では、とりあえず３月１日から、止まっている中小企業に対する貸付金の金利を0.2％下げさせていただいて――今までの史上最低の金利になりますけども――その対応を今回させていただいたところです。
特に、補正予算が必要なかったものですから補正予算は上げてございませんが、そういう対応をとりあえずはしているということでございます。
また、今後の話につきましては、当初の中で御説明させていただければと思います。
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