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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/30/2010 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○中田委員
教育関係と警察関係、それぞれ同じ質問なので、同じように答えていただきたいと思いますが、４点お伺いします。
まず、それぞれ対象となる職員、もしくは警察官の人数は何人なのかが１点。
２点目は、１人当たりの影響額が幾らなのか。
３点目は、人数を掛ければいいわけですけども、全体でそれぞれ幾らぐらいの影響額があるのか。
４点目は、この10年で少しずつ下がってきている中で、同じ年の同じ立場の人が10年前と比べてどのくらい差があるのか、それは参考までにお聞かせできればと思います。以上です。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
まず、対象となる教職員の人数でございますが、おおむね２万5000人でございます。
次に、２点目の職員１人当たりの年間の影響額でございますが、今回の改定による職員１人当たりの影響額は、勧告によるもの、それから国の見直しに伴います義務教育等教員特別手当、それから給料の調整額の引き下げも含めまして、高等学校はマイナス15万5000円。特別支援学校はマイナス20万4000円。小中学校は高校と同じくマイナス15万5000円の引き下げでございます。
なお、人件費全体の影響額でございますけれども、勧告による年間の影響額は、教育委員会全体で38億9000万円の減額となります。
４点目の過去10年間の給与改定の推移でございますが、人事委員会におきまして、行政職の年間給与増減額の推移を示しているところでございますけれども、それによりますと平成11年度以降、引き下げが７回、引き上げが１回という改定がございまして、行政職におきましては、平成11年を基準といたしました平成22年の年間給与増減額の累計はマイナス71万9000円でございます。以上でございます。
○大島警務部参事官兼警務課長
県警の分でございますけれども、対象となる職員の人数については、約6,850名でございます。
１人当たりの影響額でございますけれども、平均で年間約13万6000円の減額となります。
全体額でございますけれども、本年度当初予算における人件費に対して、約９億3800万円の減額になります。
あと、４点目の10年前との比較でございますけれども、県警におきましては、この数字を計算してございません。もし必要ということでございましたならば、教育委員会の試算方法などを検証いたしました後、県警についても試算を行って、委員長と相談して資料として出すというような形でやりたいと思います。以上でございます。
○山田委員長
よろしいですか。
それでは、後ほど資料として提出をお願いいたします。
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