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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中澤（通）委員
一問一答方式で何点か聞かせていただきたいと思います。
まず、決算審査意見に対する説明書からですが、交通基盤部それぞれの部局課で使用料等、収入未済が出ております。それぞれ努力していることは理解いたしますけれども、お聞きしたいのは68ページの港湾局で、港湾使用料の一般会計と特別会計それぞれ金額があります。大分少なくなってきたとのことでありますけれども、電話催促や臨宅を実施するとか、督促状を２回発送して応答がなかった場合には契約を解除するとか、それぞれケース・バイ・ケースでやっていますが、こういう方法しか考えられない、これよりもっといい方法は現状ではないと理解していいですか。
○木村港湾企画課長
収入未済については、現在も縮減のために努力しているところでございます。一般会計、特別会計ともに、収入未済の多くはプレジャーボートの係留に係る施設使用料について、事業の不振ですとか生活困窮が原因となって生じているものでございます。これらについては電話の督促、臨宅を実施することによって、収入未済の減少に取り組んでいるところでございます。現在、これらの取り組みによって、昨年度よりも収入未済の減少に至っているところでございまして、県といたしましては引き続きこれらの取り組みを強化し、収入未済の減少に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○中澤（通）委員
収入未済額の回収金額とかかったコストは十分見合っているんですか。結局、相手次第かもしらんですけれども、一生懸命努力して経費をかけても、相手に払う意思がないとなれば強制になってしまうから、それを防止するために幾ばくかは払うことを延々とやられてしまうとコスト的には合わないわけですよね。それについて一定の考え方がどこかにあるのか。例えば100万円のうち、この分は何年で返してもらわないと困るよとか、それ以上は強制的な手段を用いるとか、それによってコストの縮減を図っていくマニュアルはつくってあるんですか。
○木村港湾企画課長
取り立てにつきましては、基本的に一定の厳しい考え方のもとで行っているところでございまして、その結果、特別会計を例にとりますれば平成26年から27年におきましては1100万円の収入未済が1000万円となり、100万円の減少。平成27年から28年におきましては600万円まで、かなりの減少に至ったところでございます。今後もそのような一定の考え方に基づきまして、収入未済の減少に向けた取り組みを厳しく進めていきたいと考えているところでございます。
○中澤（通）委員
それぞれの課とか局で、未収金の回収努力をされているんですよね。マニュアルがばらばらですよね。確かに滞納する理由についても、それぞれ理屈があるから同じようにはいかないかもしれませんが、それぞれの担当の課で処理すべきなのか。あるいは部にいわゆる回収チームができて、それに専従していただくやり方のほうがノウハウの蓄積にはなると思うんですよね。そういう考え方はどうなのか。
例えば、県でも市と町と協働した地方税の回収のチームがありますよね。それは回収専門なんですが、そういうことは部としては考えていないんですか。むしろそのほうが私は効率的じゃないかなと思うんですがどうなんでしょう。
○鈴木経理監
まず、債権回収の現状を若干お話します。
債権回収につきましては管財課が、部全体、県全体を取りまとめておりまして、債権回収の会議を定期的に行い、回収の数値目標の設定といったことに取り組んでいるところでございます。そういった各部の取り組みについて意見交換する中で、お互いに参考にしながら債権回収を効率的にやろうというのが現状のやり方でございます。
先ほど債権回収の効率化という話がございましたが、現状の債権回収につきましては委員御指摘のとおり、債務者に対する電話とか文書、臨宅による督促、また分割納付を確約させるといった取り組みが多いのが現状でございます。ただ、中には収入未済に至る理由が、会社が倒産したり、事業不振に陥ったために払いたいけれども払えない方がかなり多いのは事実でございまして、こういった方については地道に分割納付等していただくしかない現状もございます。その一方で、そう数はないと思うんですが、資力があるにもかかわらず払う意思がない者もございます。そういった者については、それこそ占用使用料等はいわゆる公債権なので強制徴収が可能になっておりますので、そういった悪質な滞納者につきましては、やはり強制徴収の手段を講じるのが適切だと思います。
ただ、強制徴収をやって訴訟までいくとなるとかなりコストもかかりますので、１件１件の使用料にすると金額が少ないものもありまして、現実的にその少額債権を回収するのにどれだけコストをかけるかは、確かに委員御指摘のとおりでございます。そこはやはりコスト等も多少頭に入れながら、滞納者の状況によって資力がない方については分割を、また悪質な者については強制徴収を視野に入れて強い態度で臨んでいきたいと考えてございまして、各土木事務所、各局で占用料等を所管しておりますけれども、経理、管財課の統一的な考え方のもとで債権回収をやってございます。
○中澤（通）委員
それぞれ本来、県がいただくお金ですから、なるべく滞納がないように、滞納があっても早期の回収ができるようにこれからも御努力いただきたいと思います。
次に移りますけれども、平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の２ページ、３ページに、海岸、河川、農業用施設等の設備等を推進するとともに、平成27年７月の水防法の改正に基づく洪水浸水想定区域の指定の見直しを進めたとあります。これが図られたのは平成28年度ですけれども、ことしだけじゃないけれども局地的豪雨とか思わぬ溢水等によって、場所によってはこれまで浸水がなかったところも浸水してしまったことがありますが、たしか浜松市で水がかなり入ったところがあったようです。こういう場所は水防の見直しによって、当然、洪水浸水想定区域に入っていたと考えればいいんですか。想定外だったのか、それとももう想定されていたと考えていいんですか。
○太田河川企画課長
想定最大規模による洪水浸水想定区域の見直しは、今、準備を進めているところで、全てについて終わっているわけではございません。水防法の対象となる47河川のうち、浜松市の馬込川水系等の５河川について、今年度初めて７月に見直しがされ、その後、順次進めていくことになります。想定最大規模とかなり大きな雨を対象としており、かなり広い範囲の浸水を想定することになりますので、頻繁に発生する浸水区域については網羅されていると考えております。
○中澤（通）委員
はっきりしないんだけど、要は今回の馬込川といったところの浸水は想定の範囲内だったと解釈していいんですか。それとも想定外だったんですか。今まで見直しを順次していらっしゃるので十分耐えられたと考えてよろしいんですね。
○太田河川企画課長
細かい話をしますと、川からあふれて浸水する状況でありますとか、それ以外にも内水被害といいまして、支川へ入ってくる流入河川がはききらず、低地なんかで浸水する状況もございますが、例えば最近起こっている浸水区域については、まずは低地等において浸水が始まってくるので、それは十分予測している箇所であると認識しております。
○中澤（通）委員
水の流れは上から下なんですけれども、やはり合流して思わぬところへ出てくるというのが今の説明なんですが、やっぱりせっかく努力してつくるなら、ハザードマップはきちっと住民に知っていただかないと、せっかくの宝が無駄になりますので、今後ともそういうことはぜひやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次の４ページになりますけれども、要は荒廃農地を積極的に整備して、耕作ができるよう御努力されているとのことですが、平成28年度、どれぐらいの場所を整備されて、結果的にそれが農地として再利用、いわゆる収穫物ができるように農業行為をされるようになったのか、数字でお示しいただきたいと思います。
○櫻井農地計画課長
荒廃農地の解消につきましては、経済産業部と連携しながら現在取り組みを進めております。平成28年度の耕作放棄地の解消面積は、約400ヘクタールの面積を解消しております。この400ヘクタールは、農業として利用されているところでございます。
○中（通）澤委員
400ヘクタールは全てが農業用地として提供されたとのことでいいんですが、担当は経済産業部だと言うけれども、こちらではその数字等を全くつかんでないんですか。こういうものが植栽されて、こういう形で効果があったということまでわからないと、部が違ってこちらは整備だけだという問題でもないと思うんですよね。ですからそこらを掌握しているのなら言っていただければと思います。
○櫻井農地計画課長
荒廃農地の再生利用交付金等を活用いたしまして、荒廃化した農地につきまして、いわゆる伐墾、伐採等をやりまして、農業が営まれる形で再生を進めてきております。
交通基盤部におきましては、通常の基盤整備と一体的に荒廃農地の解消整備を進めております。解消した農地につきましては、基本的に所有者が営農することはなかなか難しい状況にありますので、農業法人であるとか、地域の認定農業者によりまして、水稲や茶業といった農業利用がされているところでございます。
○中澤（通）委員
直接の担当部課ではありませんから、こちらは整備をするだけということでしょうが、いずれにいたしましても今、農業も大きな曲がり角で、私どもの清水区などで言うと小さい農地ではなかなか効率が悪いし、放棄された農地が点在していずれダメになってしまうんですけれども、専門家に言わせるとやっぱりある程度集約できる形にして、それを特定の人たちに受けてもらって大規模化したほうがいいだろうと言われ始めていますよね。そうすると、むしろ整備に着手したときにそういう方向、出口をつくっていただいた上で整備を終われば、すぐいい形になっていくと思うんですよ。ですから要望箇所はたくさんあると思いますけれども、受け入れ体制ができたところからやりましょうということになれば、お金が生きていくと思いますので、部は違うけれども、ぜひそこともよく話をしていただいて、やっていただきたいと思っています。これは要望ですのでよろしくお願いいたします。
中部横断自動車道は、当初言われたように平成29年内と言われたのが重金属が出てきて思わぬ時間的な経過になってしまうんですが、最終的にいつごろをめどに出来るのか、それにあわせて取りつけ道等の整備はうまくいっているのか、見込みを聞かせていただければと思います。これまでの実績とあわせてお願いいたします。
○山本道路企画課長
中部横断自動車道の見込みということで、御質問いただきました。
10月30日に中部横断自動車道と上信越自動車道の整備促進を目的とする中部日本横断自動車道建設期成同盟会の総会が開かれました。その席に来賓として出席なさいましたＮＥＸＣＯ中日本と国土交通省の方が、中部横断自動車道の現在の最新の工事状況を説明されましたので、そこから見込みをお話ししたいと思います。
説明によれば、中日本高速道路株式会社の事業区間であります新清水ジャンクションから富沢インターチェンジ間につきまして、トンネルが問題で停止になったわけですけれども、全８トンネルのうち、10月27日に山梨県と静岡県の県境にまたがります一番長い樽峠トンネルが貫通したということでございます。８トンネルのうち、合計で７トンネルが貫通したことになります。残る１トンネルについては、今、掘削中とのことでございまして、平成30年度の開通にめどがついたとの話もございました。
国の事業区間であります富沢インターチェンジから六郷インターチェンジ間につきましては、昨年、開通時期が見直された調整会議時に公表された平成28年９月時点のデータですと、全19トンネルのうち６トンネルが貫通し、残る13トンネルの掘削が進められておりました。昨日の会議で平成29年９月時点のデータが公表されまして、新たに７トンネルが貫通し、残る６トンネルが掘削中となっております。
これらの最新の情報から判断いたしますと、ＮＥＸＣＯ中日本の事業区間の開通は平成30年度、残る国直轄区間に関しましては平成31年度までに全線開通となっておりますけれども、工事は順調に進んでいると理解しております。
アクセス道路関係等についても順調に進んでいると理解してございます。
○中澤（通）委員
こういう大きな道路は沿線の人たちのいろんな立場での期待感、そしてそれにあわせて事業をどうしようかということも絡んできますので、いつごろ、どうなるという的確な情報を発信することによって作業側も御努力ができるでしょうから、ぜひ順調にやっていただきたいと思います。また、逆に思わぬことがあれば見込み違いが出てきますから、そういう情報もあわせて出していただくことも、これからもよろしくお願いいたします。
最後ですけれども、よく知事が言われている新幹線新駅のことで、リニアと絡めていることも多少はあるかもしれませんが、これらの報告を見ていますと、ＪＲ東海側に対して理解をいただくようにしているよ、粘り強くしているよということが描かれています。言葉だけじゃないと思うんですよ。粘り強く交渉している実態、事実関係はどうだったんですか。例えば、ＪＲ東海の窓口に行って、正式にお願いですと何回プッシュされたんですか。気持ちをただ議会で表明するのではなくて、会談とかはあったんですか。なかなか実態が見えてこないんですがね。言葉ではこう書いてありますが、実際にどうだったんですか。
○内山交通基盤部理事
ＪＲ東海に対しまして、静岡県は新幹線新駅を静岡空港に直結するものとして設置したいと交渉しているところでありますが、ＪＲ東海が不可能であるとしておりまして、そのテーブルにはついていない状況であります。我々といたしましては、平成26年の９月補正予算に新幹線新駅の調査費を計上させていただき、議会の御理解をいただきながら、さまざまな検討を進めてまいりました。一番大きかったのは、平成27年度に実施しました技術検討委員会の検討結果上、富士山静岡空港の直下に新幹線新駅が技術的に施工可能であるということで、昨年、交通基盤部長と我々とでＪＲ東海の担当部局にその検討結果を手渡しに行きました。ＪＲ東海にはその検討結果を受け取っていただきましたが、受け取ったということであって協議が始まった認識はないと言質をいただきながら、受け取っていただいた状況になっております。
そういうことから我々は県民、国民の皆さんに、新幹線新駅が空港と直結することが日本国内においては唯一無二であることを大きく訴えるために、平成28年度にシンポジウムを開催させていただきまして、高速鉄道と直結できる空港は我が国では富士山静岡空港しかないと。直結することにより国内においては利用圏域を広げるとともに、インバウンドにおいても国外からの空港利用者、また新幹線利用者がふえ、空港も新幹線も両方ウイン・ウインになることを大いに議論していただきました。
そのシンポジウムの結果につきましても本年、鈴木部長とともにＪＲ東海にお示ししながら、新幹線新駅を実現することに対して御理解いただきたいというお話は何回かさせていただいておりますが、ＪＲ東海としてはいろいろなお考えがあるんでしょうが、まだ交渉のテーブルについていない状態でございます。
○中澤（通）委員
南アルプス直下のリニア新幹線の問題がありますね。知事も言われていますように私もある意味で考え方を理解するんですが、大井川の水の問題で関係利用者11団体との協定も結ばれていないのは、ＪＲ東海は自分たちだけの殻に閉じこもっているように私は思うんですよね。公共的な立場であるならば、やっぱり公共的な人たちと交渉するのが当たり前のことだと私は思います。相手はどう思っているか知りません。今、皆さん方はジレンマを感じていらっしゃると思うんですが、新幹線新駅とリニアの水の問題の交渉相手は同じで、問題も公共的な問題ですから、やっぱり事あるごとに言っていく必要があるんじゃないかと。これはこれ、あれはあれと分けるんじゃなくて、これもそうです、あれもそうですとお互い相手は一つだから、どうするんですかという詰めをしなくちゃならない。リニアのほうはもう工事区間の入札は終わっていますから、今のまま黙っていれば、うちは勝手に工事しますよということになるかもしれません。そのときどうするのかが当然出てきますよね。
ですから、とにかくテーブルに載っていただければというだけで果たしていいのか。善意の行動だと私は思っています。行政的に許されるのはそれしかないかもしれませんが、お互いデッドロックに乗っているので、何かしら違う手段を考えていくんじゃないのかなと思うんですが、これ以上議論はできないのかな。まだ秘策があれば言っていただければ。
○内山交通基盤部理事
我々の主張に関しましては、確実にＪＲ東海に対して届いていると思っておるところでございます。ですから、我々の主張がＪＲ東海の経営感覚にとってもプラスになると判断をされるかが非常に大きいのではなかろうかと思っております。今後の少子高齢化の中でＪＲ東海が既存新幹線の経営計画をどう考えていくのかもあろうかと思います。国外からのインバウンドがふえれば、それは当然プラスアルファになるわけでございますので、そういうところを地道に訴えていくのが大事であって、確かにどこかでターニングポイントが来るだろうと思っています。
その１つとしてリニアもある。リニアが絶対ではありませんが、リニアのことに関しましても知事は非常に強い御意向で、これは水の問題を解決するという１点で強く出ているわけでありまして、新駅に絡めているわけではございませんが、ＪＲ東海が事業を進めるに当たって、しっかり考慮してもらわなきゃいけないことについては、当然、県としては強く言っていくということだと思いますので、我々とすればいつか絶対ターニングポイントが来ると。デッドロックと今言われていましたが、ターニングポイントが来ると思って、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○中澤（通）委員
強い決意を聞かせていただきましたので、また新年度に考えていただいて、早期に県民に明るい材料を提供できるようよろしくお願いしたいと思います。
最後にと言っちゃったけど、もう１つだけ。
先ほど来、出ていましたけれども、ＩＣＴで新しく効率化とか、いろんなものをやっているんですが、要はそういうノウハウを施工業者に持ってもらって、効率よくということですが、限界がありますよね。急に国が笛や太鼓でやってきて、皆さん方もそれにあわせてＩＣＴ化を進めるんだと号令一下でやっても、新しいことをやるには施工業者の技術の向上も必要ですし、それを研鑚していくことも必要ですし、そうすると今までと違うコストがかかりますよね。本当にそのコストを見て入札の金額を決めているのか、私は疑問を感じるんです。これまで何割かやってきていますけれども、十分対応ができる入札金額でそれぞれが施工していると胸を張って言えますか。その点だけお聞かせください。
○池ヶ谷技術管理課長
生産性の向上を図るべき新技術の登録ですとか活用に努めているところでございます。県といたしましては平成10年度から新技術の登録をしてございます。ＩＣＴにつきましては、現在発注方法は手挙げ方式で、当初の段階では従来の積算を行います。公告する際にＩＣＴ活用の適用対象工事であることを明示した上で、契約後に受注者が希望すれば、受発注者間の協議で契約変更する体制でございます。今、試行期間中での運用だと理解してございます。
○中澤（通）委員
施工業者が希望してＩＣＴ活用工事に移行するとなれば、契約変更もいいと言われているそうですが、現実にそうやっていますか。発注側からすると、契約変更なんかよっぽどの理由がなきゃできないよという態度が当たり前だと思うんですよ。施工業者は本当は経費がかかるんだから何とかしたいけれども、顔色を見い見いというね。結局そっちが泣いちゃうことが多分普通だと思うんですよ。
はっきりやると手を挙げた場合に、じゃあ何％までは契約変更できますから安心して手を挙げてくださいと言っているならいいですよ。そうすれば、少ない発注事業ですけれども、みんな生き残りでやっていますから努力すると思うんです。そういう形でやっているならいいですが、本当に胸を張ってやれるんですか。
○池ヶ谷技術管理課長
ＩＣＴ活用工事に向けては、設計する中で施工要領とか特記仕様書の中で対象範囲あるいは内容を一緒に協議して決めることになってございます。今、外注に頼る業者も多い中で、追加された分がこれから普及していけば減少に向かうと考え、進めているところでございます。
○内田交通基盤部理事
２点の御質問をいただきました。
１つはコストがかかっているので、業者が泣いているんじゃないかというお話でございました。これにつきましては、まず発注する際には、従来型の工法で発注をいたします。その際に特記仕様書をつけまして、その中にこういったＩＣＴ施工に挑戦する気のある方は手挙げをしてくださいという形で書いてございます。手挙げをした場合には、平成27年度末までに国土交通省が歩掛かりの調査をした上で、実際のＩＣＴ活用工事にかかる経費を積算してございまして、その要領に変更することになっております。その中には初期導入費用があったり、実は最大のネックは重機のリースが非常に高く、大体倍ぐらいすると言われておりますが、その部分を見ております。ただ工期短縮とかいろんなことに鑑みて総合すると、やや高くなる状況でございます。
そういう中での調整も、施工計画の段階でいろいろ我々と話をした上で、これならいけるといったところで変更に応じていただいている状況でございます。ということで、業者にはなるべく負担をかけないで、一定の努力はいただくお願いをしているところでございます。
また、冒頭に御質問がございました、業者がいきなりそういう技術をやれるかというお話でございますが、ふじのくにＩＣＴ活用工事支援協議会を設置してございます。メンバーは、こういった施工関係の専門家です。たまたま静岡県には施工技術総合研究所が富士の麓にございます。また、富士教育訓練センターという教育機関を持っております。さらに建設システム等、固有名詞は余りこの場にふさわしくないかもしれませんがソフトメーカーもございます。
そういった環境が整っている中で、そういった方々の御協力をいただき、さらに国の国土技術総合研究所の支援も受けまして、個別の現場に対して、施工計画の段階から支援に入っております。そういう中で得意なところが幾つか出てきて、その方々からやってよかった、やらなきゃ損といった感想をいただけるところまで御支援をしていく形で進めておるところでございます。
○中澤（通）委員
今の話でいけば、業者も皆さん方もお互いウイン・ウインの関係ですが、過渡期かもしれません。だけど、国を挙げて先々のことを考えて進めていくことになれば、その過渡期に入った業者はやっぱり大変な思いをするわけですね、経費的にも、心理的にも。ですから、それをうまく解決して、これから総人口が減ってくるし従事者も減ってくる。そういう中で対応をどうするかでありますから、ぜひいろんな知恵を出して進められるよう、これからもよろしくお願いしたいと、これは要望で終わりたいと思います。
○櫻井農地計画課長
先ほど、荒廃農地、耕作放棄地の解消面積を回答させていただきましたけれども、過去３年間の平均は年間400ヘクタールですが、平成28年度の正確な面積といたしましては、569ヘクタールになりますので、訂正させていただきます。よろしくお願いします。
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