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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 橋本 一実 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○橋本委員
まず、議案第91号の副知事案件につきましては、６番委員や８番委員、９番委員からも多くの質問がございました。私も県民の感覚というか、そういうのはスピード感を持って、この総合計画の推進、前倒しをしてもらいたいというところが大きなポイントであると思っておりますので、しっかりとした体制で、ぜひスピード感を持って進めてもらいたいと、意見として申し上げておきます。
まず質問の第１は、主要事業の概要の５ページですが、納税環境の整備事業につきまして、まずコンビニ収納のことがここに挙げられているわけでありますが、事業費等は挙げられているわけですが、この今までの効果といいますか、成果についてその推移をまずお示しをいただきたいというふうに思います。
これに関連して、説明資料の24ページでは、徴収対策ということも今回は挙げられているわけでありますが、昨今ではモバイルサービスといいますか、民間でもいろいろなインターネットを使ったサービスが普及をしているわけでありますけども、コンビニだけではなくてインターネットを活用したその納付について、先ほどヤフーのサイトからのふるさと納税の関係もあったということが永田税務課長からも説明がありましたけども、あらゆる面でネットを活用した納付や、また納税通知案内ということも可能なんではないかと。こういうことがどういうふうに考えられているか、このあたりもお尋ねをしたいというふうに思います。
そして２点目は、委員会説明資料の７ページですが、事業仕分けにつきまして、この中で34の件数が議論をされて、４件の廃止、改善が25件ということで、現行が25件、6000万円の効果ということが挙げられているわけでありますが、職員の負担がこれによって軽減をされるという感があるわけですが、職員定数の改編とのこのバランスといいますか関係、要は事業が仕分けをされて減ったことによる職員の方の負担軽減が、改編との関係をどういうふうに見ているのか、そのあたりのちょっと考えを聞かせていただきたいというふうに思います。簡素で効率的に行っているということで、平成24年が27人の減員ということの数値が挙げられているわけですが、このあたりも考え方を教えていただきたいと思います。
そしてもう一つ、この定数の改編に関連して、臨時職員の推移がどういうふうに変化をしているか、ここも数値をお示しいただきたいというふうに思います。
次に、第49号議案の包括外部監査の契約について、議案説明書の293ページになりますが、この案件は平成11年から都道府県政令指定都市を含めて義務づけられている制度だというふうに思っているんですが、具体的に今までテーマが選定をされて監査をされているというふうに思うわけですが、このテーマ、どのようになっているのか、その説明をお願いしたいというふうに思います。
また、この選定について、今回、公認会計士の方が選任をされるということですが、この選び方について御説明をいただきたいと思います。とりあえずこの３点、以上、よろしくお願いします。
○永田税務課長
コンビニ納付のこれまでの成果、効果等でございます。まず、コンビニ納付につきましては、平成17年から開始しておりまして、平成17年の自動車税の定期課税から開始しております。その後、20年に個人事業税の定期課税の対応をしまして、23年の１月に新県税システムが稼働した時点で、申告納付納入以外のすべての税目がコンビニで納められるようになっております。ただ、30万円以下というような制限がございますので、不動産取得税のような高額なものはできないということでございます。
その効果ですが、一番御利用の大きい自動車税でちょっと御説明をいたしますと、コンビニ納付導入前の納期内納付率、要は納期限までに納めていただいていた率が、平成16年で69.2％でございましたが、平成23年の定期課税は77.5％に上がっております。これは、納期内に納めていただくと滞納整理の必要がなくなります。督促状とかも行わなくて済むようになるというようなことがございまして、全体で幾らの効果というなかなか試算はできませんけれども、相当の効果を上げていくことができると思います。その平成16年から23年の期間、ずっと納期内納税率が毎年少しずつ上昇してきている。特にコンビニ納付を入れたときは69.2％が平成17年では72.2％とかなりの向上を見せております。
あとモバイルバンキングの関係でございますけれども、マルチペイメントネットワークという、一部、金融機関とゆうちょ銀行等が中心になったネットワークのシステムがありますけども、いろんな条件がありまして、インターネットバンキングができるようになったときは、ＡＴＭの活用だとか、幾つかの条件をクリアできれば、銀行の窓口でなくても、あるいはコンビニでなくても、それを使って納入できるように、それも新県税システム導入の折に対応してございます。以上でございます。
○杉山人事課長
事業仕分けの取り組みが始まって以来、事業仕分けによっていろいろ改善や廃止がございます。当然のことながら、それに従事していた職員の職員配置の見直しも当然あるだろうということで、ことしも事業仕分けの担当となって見直しを図る、もしくは廃止をしている担当部局とヒアリングを重ねながら、どういう点が人員配置に影響があるかという改正作業を進めてきたということでございます。
具体的に今回の事業仕分けの見直しの理由のみをもって減員をしたところはございません。ただし、先ほど地域政策局のお話をさせてもらいましたけれども、地域支援局33人体制から21人体制、12人減ってございますけれども、そのスリム化の中で実は地域支援局にあった千数百万のお金が事業仕分けの中はゼロになってございますけれども、そういったものが一部は入り込んでいるということでございます。
それと、定員削減といわゆる非正規職員、臨時非常勤職員の状況でございますけれども、平成９年から平成24年度のこの見込みまでで1,413人減をしたと言っておりますけれども、一方で平成９年当時のいわゆる非正規職員の任用状況でございますけれども、平成９年、いわゆる非常勤職員と言っている40時間未満の非常勤職員の設置数は391人、これは大学、病院等を除きますけれども。それと臨時職員、これは40時間勤務の職員でございますけれども、これが308人、合わせて690人、平成９年度におりました。平成24年の見込みでございますけれども、非常勤職員が611人、一方で臨時職員は93人、合わせて704人ですので、平成９年のときの臨時、非常勤のトータルは690人、それが24年見込みですとトータルで704人ということになります。これ実は、臨時職員の勤務については、通常は５カ月単位で、１回更新で10カ月で終わりというような勤務形態でございます。そうしますと、せっかく仕事を覚えた頃にやめられるということになりまして、実は順次、臨時職員の形態から非常勤職員の形態へ任用形態を変えてきたということで、先ほど申し上げた臨時職員が300人から93人に減ってる一方で、非常勤が390人が611人にふえているというようなことでございます。ですので、結果としては正規職員の減の肩がわりをするかのように非正規職員をふやしたということではないということでございます。
それと、包括外部監査人でございます。包括外部監査人については、自治法上、地方自治体の財務管理に精通した者ということで、現実としては弁護士、公認会計士、公務精通者と。公務精通者というのは、例えば、県の職員で何十年も県の行政にかかわっているような方ということでございますけれども、そうした方を選任するということになるのでございます。平成11年以降、今回の内山昌美氏を加えまして５人選任をしてきてございます。それぞれが継続の場合、３年までは複数年契約できるということで、３年ごと交代をしてきているわけでございますけれども、いずれも公認会計士の方にお願いをしてきているということでございます。
選任の考え方でございますけれども、特に監査については、いわゆる監査員による一般的な監査がある、行政監査というような言い方をする、表現はするかもしれませんけれども、特にこの包括外部監査については、監査委員が行う監査となるべく重複しないように、そこは整理するという趣旨がございますので、どちらかというとこの包括外部監査については、過去のテーマを見ても、特に重点策の財務監査に焦点を当てて監査をしていただいている。ただ、その監査テーマについては、我々の指示ではなくて、これは包括外部監査人がみずから選定することになっております。ただその選定をするときに、監査委員がやっている行政監査と同じようなことをやってもしょうがないんで、どちらかと言えば、その財務を中心にいわゆる効率的な行政運営がなされているかという視点でテーマを選んでいただいています。過去のテーマで申し上げますと、例えば、病院事業会計、企業局の事業のあり方、それとか県税と県債、特別会計の運用状況、県立静岡がんセンターの運用状況で、一昨年は公の施設の管理運営で、ことしはこの内山昌美さんは道路事業の執行及びその経営に関する管理についてというようなことで、こういう道路事業の進め方というような視点で財務監査をいただいているということでございます。
この包括外部監査については、内山昌美さんをトップとして、常にそれを補助する監査事務補助者というものを選んでございます。内山さんも実は、その前に監査事務補助者ということで補助の立場で何年か経験をされている、そういった経験も踏まえた上でこの人が適任であろうということで、平成23年度からこの人を選任をして、来年２年目になりますけれども、引き続きお願いをしたいという趣旨でございます。ですので、すべてが公認会計士以外には選択の余地はないかとそういうことではなくて、そういう県行政に精通してる者で、できるものがあれば公認会計士には限らないという視点でございます。
○橋本委員
御答弁ありがとうございました。幾つか意見と、再質問は１つになるかと思いますが。
まず、コンビニ納付については、大分成果があるということで、これから市町の方にも指導するような流れになってくるということなんで、ぜひこのあたりも含めて成果についてはしっかりとした説明も踏まえて、取り組みもまたさらに進めてもらいたいというふうに思います。
また、モバイル関係なんですけども、金融機関はどんどんどんどんいろいろ進んで、民間のやり方なんで、それがすべて県にかかわれるのかどうなのかって非常に難しいところだとは思いますけども、もちろん紙媒体の必要性というのもありますし、いろんな観点から切り口が必要かなというふうには思いますが。例えば、納税のその案内、督促、こういうのもすべて書簡にすると80円とか幾らとかかってくるわけですよね。そういうものも、例えば、県のホームページがあって、メール登録をして、それを希望するような形に、そういうメールでの処理というのが可能なのかどうなのか、そこをちょっと１点、お尋ねをしたいなというふうに思います。
それと、事業仕分けの人員配置についてなんですけども、これ考え方、いろいろあるかと思うんですけども、今、事業仕分けで事業が減っていって、職員も減らしていく、そして地方分権で業務が市町に移管をされている中で、この適正な職員定数の改編で妥当なのかなというちょっと疑問を感じたのですが、今のところ、先ほどの説明によると、臨時職員の方もふえてはいないという努力をしているということですので、それなりの理解をしたいというふうに思います。１点、再質問で終わります。
○永田税務課長
法的にということは、済みません、私、今持ち合わせがなくてお答えできませんけれども、少なくとも、例えば、国税を見ますと、今、所得税は申告は電子申告が可能ですし、還付金も電子申告したものについては電子的に幾ら還付しますという通知が来て、銀行の口座に振り込まれてくるという形がとれております。県税でも法人２税につきましては、これは申告なんですけれども、エルタックスというシステムを使って申告しまして、納税は今本県では、銀行の窓口から振り込まれるということになります。システム的にはこの納税も電子的にできるようなシステムを持っておりますが、この賦課する税金、自動車税とか、こちらから納税通知を発するものについて、一応処分行為ですので、まだそこまでが電子的にできるという話は聞いたことがございません。ちょっと不十分で恐縮ですけども。
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