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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中谷 多加二 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中谷委員
それでは数点質問させていただきます。
本会議で知事が、森林事業の活性化という観点の質問に対して、答弁をされています。内容は、「これまでの森林関係者のしがらみに対しても、やはり新しい目でそれを取り除くような試みが必要です。私は富士川以東のほうがしがらみが低いのではないか」と答弁をされているわけです。これは多分に、大規模サプライチェーンの進出を念頭に置いての発言だということだと思いますが、特に森林局の皆さん、所管です。知事と森林局の皆さんの考え方が一緒だろうと違うんだろうとそれは別に私はどうこう言いませんので、森林局はどう思っているんだというのをお答え願いたいと思います。
それから、次に資料22ページの７月に知事がニューヨークを訪れて、お茶のトップセールスを行ったと、なぜか副議長も一緒に行ってるんでございますが、それはそれでいいんですけど。そのときに、知事と全米茶業協会長のシムレイニーさん、それからパール・デクスターさんという編集長さんの鼎談を行ったということですが、このあたりの内容と、それからお茶のセミナーが開催され、どういう成果があったのかということと結果。アメリカにおいて静岡県産の緑茶、この消費量はどのような変化をみせたのか、ということを簡潔にお答え願いたいと思います。
それから同様にお茶の関連ということですが、シンガポールでコマツナの問題もちょっとございました。これから部長もおいでになるという話もあるかどうか知りません。現地でＰＲをしたということなんで、この辺の成果と浮き彫りになった問題点、どのようなことがあるのかというのをお聞かせを願いたいと思います。
次に、資料の10ページの最下段でありますが、公共工事請負金額という数字とその比較が出ておりまして、４、５、６、７月が２段目、３段目の年度累計前年同月比ともに大幅に減少しているという結果が記されております。
今回の台風15号、その前の12号もありました。県道とか、市道とか、国道もそうですが、山林崩壊、落石、こういったもので通行どめの箇所とか非常にたくさん発生をしたという事実があります。このような場合、例えば地元の建設業者は、最近は会社の経営という観点から、リースで重機を調達するという形態が多いんですが、実際に所有している建設会社のおかげで、私ども特に田舎に住んでいる者としては、道路の復旧が早まったという傾向があるのではないかなという認識があります。
例えば、東海地震が発生すると――確率で八十何％といってますが――このことを考えますと、先ほどの数字を見たときに、もちろん会社の努力というのも必要ですし、東北の大震災に対する復旧、復興も急がなきゃならんという事情もよくわかります。しかしながら、静岡県でも、こういった例えば災害が発生したときに、いち早く復興するためには、こういった公共工事の請負金額をふやしていくという努力をしないと、地域は大変なことになる。
なぜこういうことを言うのかといいますと、例えば先日、大規模地震対策特別委員会で、岩手県に視察に行かせていただきました。そのときに、岩手県の担当者の説明ですと、津波は堤防を越えてくるものだという認識に立って次の対策を立てたいとこう言っている。つまり逃げるということを大前提としている。そうしますと、例えば中山間地等々は、地震が来て山地の崩壊を起こして孤立すると、道路が寸断されるということを大前提にしてものを考えなきゃならんということにもなるわけです。ヘリコプターによって、食料等々の支援を行うという孤立化対策は既に完了しているというふうに聞いていますが、実際の道路等々に関しては非常に物寂しいというか、想像をするのにどうもつらいところがあるのじゃないかという考えから、さかのぼって言いますが、この公共工事との請負金額はできるだけふやしていただいて――地域の会社が大もうけをして毎晩豪遊をする必要はありませんが――先ほどの雇用創出じゃありませんけれども、いろんな面で何とか御支援をしていただきたいという思いを持って質問をさせていただきました。
それから、資料25ページにある農畜水産物の放射性物質検査の状況の２の検査の概要、この中に18品目の検査をした結果、異状なしというようなことも書いて、安全性を確認したという表現がございますが、なぜかこの中で、１点に絞ってアユ、これはほとんどの河川に生息しているわけです。どの河川のアユを調べたのかということと、それからその河川を選定した理由、例えば、ここのアユならおとなしく検査に応じてくれる、そんなことありませんが、そういった意味も含めて、２点についてちょっと御説明願いたいということです。
それから、議案説明書の50ページ、第124号議案の賠償金額が842万8095円と、割と過去に見たこともないけたと数字の大きさかなというふうに思っていますが、これは一体どういうことをしてしまったのかなと。蛇足ですが、たまたま天竜区の西鹿島の鹿島橋のところで事故があったときに、私は偶然そこを通ったんです。そして、それが６月ごろ。専決処分が今出てきたということなのですが、職員の皆さんが随分大変そうで、某公安委員会の職員の方もお出でになって、随分現場調査の職員の方々も苦労しているなと、私は通り過ぎたという、そういうことでございましたが、こういうことはできるだけないほうがいいなと、身近に起こると余計感じるということありますから、振り返ってこの842万円余、この金額の内容等々を教えてもらいたいです。以上です。
○吉林経済産業部長
公共工事の関係についてお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、公共工事につきましては、過去の財政当局の資料を見ますと、平成10年度に5000億円余あった県の投資的経費が、平成22年度では1700億円弱まで落ち込んでおります。財政健全化ということで、こういうことが今まで出てきたわけでございますけれども、今回の数字につきましても、こういった公共投資全体の落ち込みとともに、中日本高速道路の関係の落ち込みが大きいということなんですが、もしかすると、震災の影響プラス新東名高速道路がそろそろ工事がだんだん終わりに近づいておりますので、そうした影響もあるのではないかなというふうには、分析をしてございます。
地域を支える中で、建設業が果たす役割というのは、確かに災害時につきましては、私も昔伊豆にいたときに、伊豆大島近海地震がありました。そのときには、やはり道路が崩れまして、現場の対策の拠点は、地域の建設業者のところに無線機もありましたし建設機械もありましたので、そこに土木事務所の職員が行きまして、現場と連絡をとって、いろんな対応を図ったという経験もございますので、地域、特に中山間地域、あるいは山間地域におきましては、そういった防災対策の上でも、建設事業というのは重要な役割を示していると認識しております。
交通基盤部のほうで、新しい建設産業の再生と発展のための方策、ビジョンをつくっているというふうにうかがっておりまして、その中には、１つは建設産業の再生として、建設産業の健全な発展、地域社会との連携、それから経営基盤の強化、若年技術者等の確保、育成、建設関連分野の広がり、新分野への展開などということで、私どもの部でやっております例えば、農業、林業、新しいエネルギー、あるいは福祉、観光等の分野とか、６次産業、こういったものに建設業が新たに参入をするとこういったもの等々ございます。その中にも災害時の対応力の向上という項目も入っておりまして、今ちょうどパブリックコメントをしているというふうにうかがっております。
そうした中で、私どもといたしましても、先ほど言いました、雇用創造アクションプランの中にも農業のところで雇用創出する、あるいは林業部門でも雇用創出するといった中で、企業の農業参入というものも非常に重要なポイントだと思っていますので、その中で建設業というのも大きな部門であると思っております。そうしたいろんな新しい面の挑戦も含めまして、建設業の再生には努力してまいりたいと思いますし、公共事業につきましては、６月の委員会でも御議論ございましたけれども、公共事業そのものが全部悪というような風潮がございましたんですが、やはりこういった災害がたくさん続いた状況の中で、やはり安心・安全という財産を守る、あるいは県民の命を守るという意味での公共事業という視点を、これは私の個人的な意見ですけれども、もう少し公共事業に対して見直しをするべきではないかという考えはございます。以上でございます。
○西島林業振興課長
森林事業活性化の考えについて、林業振興課のほうからお答えをいたします。
県では、県産材の需要と供給を一体的に創造することにより、平成25年度に45万立米の生産量を目指しているところです。直近の平成22年の木材生産量は25万立米余ですが、その３分の１は天竜地域で生産されております。県東部、とりわけ富士地域、こちらにつきましては、近年急増しておりまして、天竜地域と肩を並べるような状況になっております。その原因としまして、天竜地域は歴史ある林業地であり、森林所有者の森林経営とか林業に対する意識が高いと、木に対する思いが大変強いということは考えられますけれども、一方の富士地域につきましては、戦後にされた造林、林業地でありまして、初めて本格的な木材の収穫期を迎えるということで、森林所有者の木材価格などに対する意識が、天竜地域ほどは高くないのではないかというふうに受けとめております。
それと、天竜地域と比べまして、県東部は公有林とか、共有林の割合が高いということもありますので、比較的に集約化しやすいという状況にありますので、ポテンシャルとしては高いものがあるというふうに考えております。
県としましては、どの地域にというわけではなく、林業振興に活発な動きがあるところ、そういったところの取り組みを促進して、それを県内のほかの地域に広げていって45万立米を目指していきたいと考えております。以上です。
○白井茶業農産課長
アメリカでの静岡茶のトップセールスについての御質問についてお答えします。
１つ目の今回の内容でございますが、アメリカで川勝知事がトップセールスを、本年の７月にニューヨークの日本クラブにおいて、鼎談とセミナーを実施いたしました。３人による会談である鼎談におきましては、川勝知事と全米茶業協会のシムレイニー会長、アメリカのお茶雑誌の「ＴＥＡ Ａ ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の編集長でございますパール・デクスターさんの３人で行いました。知事からは震災における静岡茶の放射能検査の取り組みや、近年のお茶の効能研究の成果について説明し、特に今回は放射能の問題を科学的な分析結果をもって、具体的に説明しました。シムレイニー会長やパール・デクスター編集長からは、静岡茶の放射能レベルはこの程度であるなら大きな問題はなかろうというような発言があって、またアメリカでは緑茶は健康によいという認識が高まっておりまして、中でも日本茶はスペシャルなものであると、またそういうふうなイメージが持たれていること。それから、アメリカ国内で行われるお茶のイベントに積極的に参加してＰＲしたらどうかというような提案がございました。
それから、２つ目のセミナーの開催状況の御質問でございますが、この鼎談のあとに、ニューヨーク市内におきまして、ニューヨーク市のお茶の小売店とか喫茶店を行っている店主を約100名集めまして、静岡茶を楽しむセミナーを開催いたしました。セミナーでは、まず知事が静岡茶の安全性とか、機能性に関するスピーチを行いまして、それから静岡から日本らしい和をイメージした茶器とか、お茶とか、お菓子を使った４つのタイプの楽しみ方のデモンストレーションを行い、大変盛り上がったような状況でございます。また、セミナーの質問にあっては、放射能に関する安全性について質問がありましたが、この際、知事にかわりまして、全米茶業協会のシムレイニー会長が静岡茶の安全性の取り組みについて回答をするというような場面もございまして、アメリカ茶業界に安全性を印象づけるようなことができたというふうに考えております。
また、知事が説明した本県のお茶の放射能の検査の取り組みについては、全米茶業協会の会長から会員全員に内容はメールで送信されております。さらに、全米茶業協会のホームページに今回の鼎談やセミナーの内容が掲載され、アメリカの茶業協会に広く紹介されるということになりました。
パール・デクスターさんが編集をしております「ＴＥＡ Ａ ＭＡＧＡＺＩＮＥ」という雑誌にも今回掲載していただきまして、広く世界に発信をしていただきました。
それから３つ目の静岡県産のお茶の消費が増加したかという御質問でございますが、この東日本大震災と放射能問題によりまして、多くの農産物の輸出において深刻な問題が出ているということでございます。対円高の中でありますが、この緑茶に関しては昨年と比較して増加しております。その最大の輸出国がアメリカでございまして、好調を維持しているという状況でございます。今回の取り組みは、直接、輸出において具体的にどれだけの数字かというのは、なかなか言いにくいわけでありますが、参考に１月から７月までのアメリカへの日本茶の輸出の財務省の通関統計だけを紹介しますと、あくまでもこれは全国的な数字でございますが、前年対比１月から７月まで122％、売り上げベースで13億円。それから輸出量ベースでございますが前年対比116％、736トンということで増加しております。ＥＵ、韓国、中国でお茶を入れる人が非常に減少している中でございますが、アメリカでは伸びているというような状況でございます。全般的に伸びているという理由は、緑茶の効能が非常に評価されていること。また日本食ブームということもございます。
今回の放射能の問題についても積極的な情報発信を行うことが非常に重要だというふうに考えております。これらの結果を踏まえまして、アメリカにおける販売促進のノウハウを蓄積したり、現地の茶業者にネットワークを構築したり、輸出に取り組もうという業者を積極的に支援していくということで、静岡茶の輸出拡大を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○内藤マーケティング推進課長
引き続きシンガポールでの県産緑茶の安全性のＰＲの成果と問題点についてお答えしたいと思います。
先ほど、築地市場との連携の中で御説明したように、シンガポールでコマツナの風評被害が発生したということで、その風評被害を払拭するという形で、山梨県と合同で７月にシンガポールでふじのくにフェアを開催いたしました。その際に、シンガポールの日本大使館とか、現地の商社のバイヤー等を訪問して、お茶を初めとした県産品の放射性物質の状況とか、その安全性についてＰＲをして、一応、風評被害の払拭に努めたところでございます。
フェア開催時に、お客様からいろいろお声を聞いたんですが、安全性についてはシンガポールの場合について、シンガポール政府当局がしっかり管理しているということもございまして、ほとんど放射能に対する質問もなく、日本の食への抵抗感が薄れてきているのではないかと感じております。
また、その際お茶屋さんも１件出店しておりますが、一定の売り上げを確保しておりますので、ある程度お茶の安全性について確保できているんじゃないかなと考えております。
続きまして問題点なんですが、シンガポールは実は輸入時に放射性物質のサンプル検査をしておりまして、基準値が1,200ベクレルというふうになっておりますが、実はこの基準値を下回っている場合でも、１ベクレルでも放射性物質が検出された場合については、日本への返品になります。お茶についても検査の結果、向こうでひっかかりますと、こちらへの返品というふうな形になりますので、お茶の輸出をしている業者の方々と連携を密にして、そういった事態にならないように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○渥美水産資源課長
放射性物質の調査をアユで行った、その河川はどの河川か、それからその理由についてお答えします。
まずアユの河川ですけれども、東部、中部、西部、それぞれ代表的な河川、アユ釣りが盛んな代表的河川を１本ずつまず選ぶということで、東部では狩野川、それから中部では安倍藁科川、西部では天竜川を選びましたけれども、その中でことしは非常に雨が多い、台風等で増水する機会が多くて、水量が安定してアユ釣りが安定してできる川ということで、東部は狩野川ですけれども、中部ですと安倍藁科川の中の藁科川水系、西部の天竜川水系ですと阿多古川、その３川を選んで行いました。以上でございます。
○川和田総務監
交通事故についてお答えを申し上げます。
このたび、こういった多額の賠償金を伴う事故を起こしてしまい本当に申しわけございません。また、ほかにも４件でございますけれども、交通事故が発生しております。重ねておわびを申し上げます。
まず議案のほうの交通事故の概要でございますけれども、当時中遠農林事務所職員が、藤枝市の岡部にございます静岡県椎茸産業振興協議会へ向かう途中、信号がある交差点に停車をいたしました。３台連なっておりまして、その最後尾に停車をしました。信号が青になりまして、発車をしようとしましたが、被害者の方が当然ながら、その県職員のすぐ前にいたわけですけれども、さらに前の車がまだ発車をしなかったので、停車をしたままでした。したがって、県職員のほうは、そのまま追突をしたという状況になります。いわば、停車中の車に後ろから追突したということで、議案にもございますとおり過失割合県100％ということになっております。
事故の概要は今申し上げたとおりですが、内訳ですけれども、事故としては物損が７万4783円ということで、バンパーが一部破損をして、あとはナンバープレートに一部傷がついたということになっております。そのほか、835万3312円は治療費と慰謝料ということになります。お二方乗っておりまして、後ろから追突されたことに伴いまして、肩や腰の痛みが長く続いたこと。それからお一方、鈴木教様のほうですけれども、肋骨を骨折されたということで、治療に時間を要し、あわせて慰謝料についても一定の金額になったことから、これだけ多額の賠償金ということになってございます。大変申しわけございませんでした。
○中谷委員
ありがとうございました。
まずは森林の関係です。西島課長に御答弁いただきましたが、例えば、資料の28ページ、ビジネス林業の展開支援という要旨にも書いてございますが、この関係で、２の事業の概要で、支援対象者８事業体――林業事業体６、新規参入事業体２と書いてあります。本会議最終日の森議員の質問の中で、知事がやはり答弁をしたと、こういうことですが、このビジネス林業を展開するに当たって、この林業事業体６のうちの５つぐらいは、多分伊豆半島の南から北にあるというふうに思っています。ということは、新たに林業の展開をしていくと。要するに間伐の搬出をする事業体がふえてきているというのをかんがみて、出す事業体がふえてくるので、知事のいう大規模サプライチェーン、つまり間伐材を使うための企業誘致っていうと言葉が悪いですが、そういう答弁というか、そういう形になったのではないかと私は推測しているわけです。東部の私どもの先輩の議員に聞きますと、いわゆる製材業者は、大規模サプライチェーンがもし進出した場合、Ａ材を扱うというふうに言っているわけですから、そうなると現在Ａ材をひいている製材会社、その販路が競合しないのかというような恐れから、少し抵抗を感じてきているという話も聞きます。知事はその逆で、競争をさせることによって、例えば公でも私でもいいんですが、森林所有者がある程度の販売価格をもって木材を売ることはできるという、そのメリットを追求すればいいんだというような、どうも随所、各所の発言からすると、そういう感触というか、思いというか、願いを持っているのではないかなと、私は思っております。ですから、その辺のところの考え方が果たしてそれは違うぞというのがあれば、どなたでも結構でございますが、西島課長に限らず御答弁願いたいと思います。
それからもう１点、アユの話です。
東部の狩野川、これはすばらしい川で、ことしもアユは豊漁でした。安倍藁科川、もちろん藁科川も結構でした。天竜川という答弁をいただきましたので、おかしいなと思ったんですが、天竜川なんていうのは、ことしの春からずっと濁っちゃって、アユなんかもう死んじゃっているわけです。だから平たく言うといません。そうしたら阿多古川という答えが出てきたんで、これはひょっとして吉林部長に配慮したんかなと、この人は阿多古出身なんで。そういうことはないと思いますが、アユを調べるには、もっとも適した川を選んでいただいて、アユが好きな私としては感謝を申し上げたいということで、再質問でも何でもありません。最初のこの知事の考え方に対しての答弁、それだけお願いしたいと思います。
○吉林経済産業部長
九州の大分県の会社の県内進出に対しての御懸念だとは思います。私もその会社をみてまいりましたが、いわゆる社長さんの考え方は、とにかく大きくなければなかなか海外と競争できないという考え方のもとに、商いをしていらっしゃるということで、大井川にも工場があるということでございます。その方もやはり九州の中で、ある地域のところから木を出すときには、やっぱり相当地元との調整が一番大変というか大切だということで、いろんな協議会をつくったり、地域との協議を重ねた中で進出をしたというふうにうかがっておりまして、その部分がやっぱり出る側にとっても一番大事なことで、材がしっかり供給されるかどうか、あるいはその材はどういうものか、コストはどうかということがございますし、あるいは地域として一方で、それがプラスに働かなければ私は意味がないと思っておりますので、そういったバランスをどうとるかということが大切であるというふうに思っています。
今回は、その会社の方に東・中・西とそれぞれの森林地域を一緒に見てもらっておりますし、そこには地元の方も一緒に入っていただいております。そうした中で、私はやっぱり議論をしっかりした中で、ウイン・ウインの関係ができるような状況で林業の活性化ができて、45万立米というものが達成されるのがやはり一番よい姿ではないかと思っております。まだ緒についたばかりでございますので、いろんな関係の方々と、私ども交通基盤部と経済産業部両部にまたがっておりますので、これから議論をしっかりしながら、地域の林業がしっかり材を出して、今いったような目標値を達成できるような形で、これから調整をしてまいりたいというふうに考えております。
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