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委員会会議録
質問文書
平成22年10月就航地交流推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 吉田 有弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○吉田委員
本当に、懇切丁寧で非常にわかりやすい説明をありがとうございました。
38ページのこの８項目にすべて集約されているのかなと感じているんですが、その中で１つ伺いたいのが、中国の旅行会社と日本の旅行会社、これはほとんど中国の旅行会社が企画から何から主導権を握っているというような話を聞いたことがあるんですが、そのあたりで今後やはり日本人がいろんなテーマを出すに当たって、これからどのような形で日本と中国の旅行会社同士が推移していくのか気になっているんですけど、そのあたりを伺えればと思います。
○長谷川保宏氏
まだ、中国の法律上で中国発の中国人を扱えるのは中国の旅行会社だけということで、法律が決まっていまして、それが今徐々に緩和する方向にございます。とりあえず、年内に中国人の旅行を扱える外資の日系の会社を、１つ２つ事例として試験的にやらせようという動きがございまして、それは合弁会社に限るということで、ＪＴＢとＨＩＳが申請を９月に出しました。それが認められるかどうかというのは年内中に決まるんじゃないかと思いますけども、それが決まればまず１つは外資への開放ということで、一端が崩れるということになります。ただ、向こう１年ぐらいかけて試験的にということで聞いておりますので、まだまだ全部が外資開放というわけにはいきませんけれども、日系の旅行会社が中国人の旅行を取り扱えるようになるということは、要はもうゴールデンルートにかかわらず、日本のいいところをどんどん紹介できる。しかも、現在、中国の旅行会社のスタッフというのはほとんど日本を知りません。知らない中で、「ゴールデンルート、ゴールデンルート」ということで売っているので、そういった一端が崩れるんじゃないかなと思います。
それともう１つは、残念ながら今、日本で受けている旅行会社も95％が中国系の旅行会社でありまして、純粋に日本の旅行会社が受けているのは５％しかないんですね。と言うことは、もう中国発も中国の旅行会社、受けのほうも中国の旅行会社ということで、昔の日本みたいな図式ではありますけども、もうほとんど中国資本にお金が流れる図式になっております。それが日系の旅行会社でハンドリングできるようになれば、日本での受けも少しずつ拡大されていくんじゃないかなと思います。それから、現地の日系の旅行会社がハンドリングすることによって先ほど言ったゴールデンルートだけじゃなくていろんなところが売れますし、また受けるほうもいろいろな場所に広がっていくことが期待されると思います。まだまだちょっと時間はかかりますが、徐々にそういう方向に移っていくんじゃないかと思います。
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