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委員会会議録
質問文書
平成24年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
３点お伺いいたします。
１点目は、総合計画を所管している部ですのでお伺いいたします。平成23年度は、前年度の平成23年２月に策定された総合計画の１年目ということになります。それに基づいて長期ビジョン10年間のスパンの中でやられているわけですけれども、三・一一という大震災が発生いたしました。そうすると、自然災害に対する防災というのは、当然、東海地震というものを想定しながら含まれているとは思いますけれども、一方で津波対策であったり原発対策であったり、そういうものについては触れられていないと思うわけです。
そうすると、現在、例えば先ほども話題にありましたけれども、内陸フロンティアの話であったり、あるいは新エネの話であったり――これは代替エネルギーになりますけれども――それから原発、そういうものが当然施策として最重要課題の中に入ってくるわけです。つくられていた総合計画に対して、戦略プランとか前期、後期とか対応をしていくと思いますけれども、総合計画にどのように取り組んできてやっているのか、まず伺います。
２点目です。これは歳出ですけれども、組織がえがされて、くらし・環境部から企画広報部のほうに変わっていますので、わかったらで結構でございます。決算書の附の126ページと説明書の76ページのところです。決算審査意見に対する説明書の15ページにあります。５億5200万円の不用額についての説明欄に書かれている説明と、予算の執行実績についての説明書の76ページの不用額の説明は決算監査に対する説明なんですけれども、少し表現として違うのではないのかなと。どちらも絡むものなのかもわかりませんけれども、その辺の整合性の御説明をお願いいたします。
次に、決算書の附118ページと説明書の71ページです。
不用額の話が11番議員からいろいろありましたけれど、私は執行率といいますか、不用率の高いものについて少しお伺いしたいと思っています。
それは第８目の情報政策費のうちの高度情報化推進費であります。予算額4998万2000円に対しまして支出済みが2723万円余で、執行率は54.4％なんです。半分近くが不用になっております。説明についても、事業の確定等という形ですので、多分節でいきますと負担金とか補助金及び交付金だと思うんですね。
予算を積み上げていく場合に、どのようにして数字を確保して、また事業の確定がある程度見込めたときに、半分ぐらいの不用額を残していくという考え方が少し私にはわからないんですけれども、事業が年度末までずっと継続していて、不測のことの心配があるなら別なんですけれども。内容的にはそういうことがなかろうと、私は判断していますので、その辺の御説明を伺います。以上３点です。
○篠原政策企画局長
総合計画の関係についてお答えいたします。
総合計画は10年あるいは５年等の長期的な県政の基本方針として定めてございます。基本的には、これに基づいて行っていくわけですけれども、御指摘のとおり、いろいろな社会状況の変化を受けて、時宜に適した施策を実施していかなきゃならないということも、また求められていると考えております。
県としては昨年度から、総合計画の評価を行いまして、その関係で“ふじのくに”づくり白書という形でまとめ、県議会にも検討していただいて、公表しております。
その中では、先ほどからいろいろ出ております東日本大震災の影響を受けた取り組みについても、今後の施策の展開ということで記載をして、県政として取り組んでいくということになります。今後ともそういうことで進めていく考えでございます。以上です。
○増田エネルギー政策課長
くらし・環境局から移管いたしました事業のうち、住宅用太陽光発電の導入支援事業費の関係で、若干説明がわかりにくいという御指摘でございます。
状況としましては、昨年の６月補正で12億円を措置しました住宅用の太陽光発電の補助金でございます。この補助金でございますが、申請者である県民の利便性を考慮いたしまして、国の交付決定があった後に、１度だけ県に申請をしていただくというスタイルをとっております。
昨年度、国は当初12月までの申し込みで受け付け終了という予定であったんですが、国が昨年度の３次補正予算で枠を広げまして、受付期間を12月から３月末まで延長いたしました。したがいまして、国の交付決定後に県に申請が出てくるに当たって、国の交付決定が３月の末まであると、県への申請が間に合わないというようなことから、まずは一部を繰り越したという状況でございます。
そうした中で、年度末にかけまして県民の皆様からの申請が国へ非常に集中しまして、通常では工事着工から国の交付決定までに大体二、三カ月要しているところが、申請が倍ぐらい集中したものですから、三、四カ月と非常に長い時間かかったことによって、当初見込んだ現年分の県への申請が間に合わず、年度をまたいだという状況がございました。そうしたものが不用残という形としてあらわれてきているというところでございます。
また、国が３月30日までに交付決定されたものについては、県は５月の末まで受け付けを延長いたしまして、繰り越し分の予算で対応したということでございます。表現がわかりにくく、申しわけないです。以上でございます。
○海野情報政策課長
ただいま御質問のありました71ページの高度情報化推進事業費の不用額が非常に多いという御質問に対してお答えいたします。
この2200万円余の不用額につきましては、光ファイバー網整備推進事業の補助事業の不用額でございます。平成23年度に伊豆の国市の大仁地区において、県、伊豆の国市が補助をして光ファイバー網整備を行ったわけでございますが、西日本電子電話株式会社が事業整備主体として整備いたしました。
こちらにつきましては、東日本大震災が起き、それによって通信網が遮断されたというような事態が３月にあったわけですが、その後の整備でございます。
ＮＴＴ西日本としては、補助事業である工事をやっている期間が、広域でございますので春から３月ごろまでの長期間かかるわけです。その工事の終盤におきまして、ＮＴＴ西日本管内の発電用設備を一斉に更新をするという方針を打ち出し、一括して全ての発電用設備を更新することとなりました。そのために非常に安価にその設備を導入することができることとなりましたので、結果として事業費が確定した時点では、非常に事業費が下がったということが主な原因で、これだけの不用額が出ている状況でございます。以上でございます。
○仁科委員
御説明ありがとうございます。
総合計画についての考え方について、もう一度確認をさせていただきます。
先ほど総合計画は、評価をしながらやっていくんだと、今後の事業の展開においても、施策についても、そのような形を取り入れるというような御説明だったと思いますけれども、平成23年度事業の１年間の評価というのはいつ行われるのか。
いわゆる評価というのは、事業が進んでいる、進んだものに対しての評価をするんだと思うんです。私の伺っているのは、もともと総合計画に載っていない形のものを事業化をするんですから、その総合計画からどういうふうに導入してくるのかなと。１つの方針として、防災ということだけでくくった中で出てくるんだよというのなら、それはそれでわかるんですけれども、今回の場合には、三・一一というのは、自然災害でもありまた原発のこともありますので、あえてそれを伺ったわけなんですよね。そういうものの評価というのは、もうそれで、ことしやられた中ででも出ているのかどうなのかと、これは平成23年度の決算ですから、それをもう一度伺います。
それから３点目の事業の執行率のことです。
社会的現象の変化によって市場価格のものが安価に手に入る、あるいはそういう状況について予算の積み上げのときにはどういう資料集めをしているんですか。決算とは直接かかわりはありませんけれども、やはり不用率が半分ということが、どうしても気になっているんですけれども、それをお伺いいたします。
○篠原政策企画局長
昨年度の“ふじのくに”づくり白書については、基本的に総合計画の評価という場合に、平成22年度の実績の数字をもとにして、評価をいたしました。ただ、先ほどから御指摘になっていますように、年度の途中、あるいはその後に行政課題として出てきたことについて、どういうふうに総合計画との整合性をとるかという問題は我々も非常に悩むところでございます。
やはり県政の基本としての総合計画との連携ということをしっかり我々としては位置づけなければならないと考えております。
ＰＤＣＡを回す評価の１つとして、新しい施策の取り組みについても、その評価の中で位置づけをしていく必要があるのではないかということで、“ふじのくに”づくり白書を取りまとめて、県議会の御意見、総合計画審議会もそうですけれども、県民の方々の意見も聞いて県政の施策として示していくと。そういうかたちで総合計画とその後の県政を進めていく上で調整しながら、わかりやすい形で進めていく、実施していくということで御理解いただければと思います。
○海野情報政策課長
高度情報化推進事業費の執行率の問題でございますけれども、こちらにつきましては予算の積算時点にやはり疑問があるという趣旨だと思います。こちらにつきましては、今回、平成23年度、伊豆の国市の大仁地区に関しては、西日本電信電話会社が事業主体ということで実施いたしましたが、それ以外にも県内の光ファイバー網整備をしていただける、もしくは実績のある事業者はございます。
そういった複数の事業者からの提案をまず市のほうでいただくと。それには当然事業費も入ってまいります。そういったものを総合的に判断して、その事業主体となっていただける事業者を公募した上で選定をしていく事前の調整を、その前年度、もしくは前々年度当たりから県も含めた３者で調整を進めている事業でございます。
その中では、事業費の単価、光ファイバー網、例えばケーブルを引く距離当たりの単価とか、そういったものについては、標準的な単価をある程度、県においても市においても把握はしており、非常に高どまりするようなことはないというように考えております。今回は電源供給装置、要は災害対応のための無停電電源装置といいますか、バックアップ用のものも含まれておると思いますけれども、これについて西日本管内の全てのものを一括で購入したということで、非常に単価が下がったというように確認しております。
通常ですと、その１つの局舎ごとに個別に整備していくわけでございますが、予算の積算時点においては想定できなかった事態が発生した、それによってそれへの対応が事業主体にとっては非常に大きな負担になったわけです。しかし大量に導入したことによって個別の単価が下がった、コストメリットが発生したということでございますので、三・一一の影響によって、予算措置時に想定できないことが起こったということでございます。以上でございます。
○伊藤県理事（政策企画担当）
先ほど総合計画の関係について補足して御説明申し上げます。
総合計画の評価ですが、総合計画に掲げたところの数値目標とか工程表に照らして評価もしておりますが、加えまして社会情勢の変化、ですから、昨年度の評価においては東日本大震災の影響が非常に大きくございましたので、それらも踏まえて今後の方向についていろいろ議論しまして、総合計画審議会等にもかけまして、そういった修正部分をつけ加えまして、白書をつくっているところでございます。
そういった意味では、大震災につきましては、昨年度は今後の施策の方向も含めて、総合計画の修正ということで取り組んだところでございます。以上です。
○石橋委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は14時30分。
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