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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 木内 満 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○木内委員
それでは、幾つかについて分割質問方式で質問させていただきます。
初めに、議案関係から質問させていただきます。
まず、第108号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」の事業の詳しい内容を教えていただきたいんですが、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致推進事業費3000万円の中でオセアニアに現地連絡員を設置とありますけれども、これはどういったものを狙っていてどういった人を配置する予定なのか教えてください。
地域資源を活用したアウトドアツーリズム推進事業費は民間企業と連携し新たな観光市場であるアウトドアツーリズムを推進とありますけれども、民間企業はどういったものを想定していてどういった連携方法を考えておられるのか教えてください。
産学官連携による海外留学推進事業費助成については、県がどういった役割でかかわっていくのか教えていただきたいと思います。
続いて、議案第124号、125号、126号の建築工事についてですけれども、応札者数と落札率について教えてください。よろしくお願いします。
○山本スポーツ交流課長
オセアニアへの現地連絡員の設置でございます。
こちらは、８月にリオデジャネイロオリンピックが終わりましてこれから東京オリンピックの事前キャンプ誘致活動が本格化するといったことで、私どもオセアニア――オーストラリアとニュージーランドを重点誘致国と位置づけておりまして、現地における情報提供と競技団体との関係構築に従事する補助者という位置づけで民間の会社、特にオセアニアにつきましてはラグビーとかの関係がございますので、ヤマハ発動機ジュビロといったチャンネルを生かして現地連絡員を選定していきたいと思っております。
○関観光振興課長
地域資源を活用したアウトドアツーリズムの民間企業との連携についてお答えいたします。
本事業は、アウトドアツーリズム推進に向けた環境整備と情報発信を行うことを目的とした事業でございます。サイクリングを初めカヤック、トレッキングなどの総合アウトドアを楽しめるエリアを構築し流通を図るために、民間企業の持つノウハウを活用していきたいと考えております。具体的にはモンベルのフレンドエリアのようなモデルコースはもとより、地元のアクティビティー事業者、そして地元のショップなどが協働した受け入れ体制を整備することで、モンベルの情報発信力を生かして流通をさせていくこと。
また、モンベルが中心になっておりますジャパン・エコ・トラックといった認定制度がございますが、この認定制度を活用して認定を目指すことでハード、ソフトの両面の整備を進めることを考えております。
モンベルに限らず、先進的な取り組みをしている民間企業のノウハウを活用して、また情報発信力を活用した形での連携を構築していきたいと思っております。
○大橋空港運営課長
私からは、ターミナルビル増築・改修工事契約について回答をさせていただきます。
まず、建築工事につきましては、応札業者が３社でございました。落札率が91.7％でございます。電気設備工事につきましては応札業者が３社、落札率が93.3％でございます。機械設備工事につきましては１回目の入札で応札額が予定価格に達しておりませんでしたので２回入札を行っております。１回目の応札業者が２社、２回目の応札業者が１社でございます。落札率が99.5％となっております。
工夫した点といたしましては、県と入札参加者が行う積算において工法の手順と考え方の違いから積算額が増加することがないよう入札参加者へ考え方を示し、参考図をつける工夫をいたしました。具体的には特徴的なデザインとなっております木製のはりの施工手順や空港を運用しながらの工事になりますので、既存部分の改修手順を工程ごとにステップ図をつけて県の考え方を示し積算に差がでないよう工夫したところでございます。
○木大学課長
産学官連携による海外留学推進事業費でございますが、昨今学生がなかなか海外へ留学していかないと。それを支援するために地域人材コースということで県と地方と企業と大学が一体となって事業を進めるものでございます。基本的には日本学生支援機構に補助金の申請をするものですが、要綱によって申請者は地方公共団体の長になっております。また地域でどういった人材が必要か議論しながら留学コースを決めていく。そういった中に県が入って事業を進めていくことになります。
○木内委員
御答弁ありがとうございました。
数点確認させていただきます。
オセアニアについては、先ほど具体的に競技で言うとラグビーという話がありましたが、一番の狙いとしてはラグビーなのかどうか。
あと、補正概要には水泳場の整備もあって、水泳も狙っているのかなという思いがありましたけれども、できるできないではなくて、どういうつもりなのかもう少し詳しく話してもらいたいなと思います。
アウトドアツーリズムについては、具体的にモンベルという名前が出ました。これからやっていく方式としてはプロポーザル方式の公募ではなくてある程度随意契約でやっていくことが決まっている印象でしたけれども、そのイメージでいいのかどうかお願いします。
産官学連携に関してはちょっと理解できなかった。地域で必要な人材をイメージしてというところのイメージがわかりにくかったので詳しく教えてください。お願いします。
○山本スポーツ交流課長
対象競技でございますけれども、５番委員がおっしゃるように水泳につきましては、静岡市、富士市に非常に立派な県の水泳場がございますので、特にオーストラリアは事前の合宿誘致もして水泳強豪国でございます。我々としては水泳、ラグビー、陸上といった競技も重点誘致競技に入ってございますので、ラグビー、水泳に限定せず市町の意向を広く受けとめて取り組んでまいりたいと思っております。
○関観光振興課長
モンベルの名前が出たことで単独随意契約かというお話ですけれども、委託先としてモンベルを想定しているのではございません。９月補正予算の中では２地域のモデル地区を想定しておりまして、各地域で既にモンベルと似た整備を進めているところもございます。その地区がどういった形で進めていきたいか計画を立てるものですから、県といたしましてはモンベルであるとか民間企業につきましてはアドバイザー的な形でかかわっていただく進め方を考えております。委託先につきましては各地域で受け入れていただける事業者をこれから地域の方々と相談しながら進めていく形になりますけれども、民間企業にはアドバイザーという形でのかかわり方をしていただくと考えております。
○木大学課長
産学官連携による海外留学推進事業についてですが、地域で必要な人材をまず決めて、それに合った留学コースを決めると。例えば県によってはものづくりならアジアとか、観光文化のテーマならどこと協議会の中で決めていきます。それによってどういった人材を留学させるかが決まってきます。県によっては例えば、食品、バイオなどのくくりでやっているところもありますし、それぞれの県等でこういった人材が必要だからこういった人材をこういったコースで留学支援するんだと決めていくところでございます。
○木内委員
ありがとうございました。
地域で想定する人材に都合よく乗っかる学生がいるかどうかもあって、学生の意欲があっての留学だと思うので、もちろん支援するためにそういう地域に必要な人材だから支援しましょうという前提が必要かもしれないですけれども、もう少し自由に行かせてあげる、意思を尊重する枠組みも考えてもらいたいなと思います。これは意見です。
次の質問に移らせていただきます。
まず、富士山世界遺産センターの整備状況についてですけれども、ハード整備は着実に進んでいると認識しておりますし毎回言っているとおりくれぐれも当初の予定どおり進めていただきたいと意見を申し上げながら、今回ソフト整備ということでフェイスブックも開設されたということで、その状況、反響なども教えていただければと思います。
また、富士山夏山シーズンも終わりまして、先ほど総括の中で協力金の徴収の話がありました。協力金については去年より増ではありますけれども、目標としていた徴収率には至っていないですし、やはり山梨県に比べると徴収率で差がある状況です。夏山シーズンが始まる前にシフトの変更などの説明を受けましてその際にも質問させてもらいましたけれども、今回現地徴収をしてないからという理由の方が一定割合おられたと思います。払った人、払ってない人がいる状況はだんだんと払わない方向に崩れていく原因になるのではないかなと思っています。山梨県側の24時間徴収の徴収率と金額を見ると、24時間徴収の枠組みを整えたり、また協力体制をつくっていっても十分コスト的にペイできるのではないかなと思う金額であると感じていますけれども、そのあたりの考え方や総括を伺いたいと思います。
３点目、文化力の拠点についてなんですが、文化力の拠点の中で文化・観光部としては、大学コンソーシアムの拠点と共同研究拠点と国際学生寮が所管かと思いますけれども、まず一番よくわからないのが国際学生寮でして、国際学生寮を超一等地につくる必要があるのかというそもそも論から疑問があります。寮に入った場合の寮費は留学生から徴収する前提になるのかなと、一体誰が入居する費用を出すのかといったところも全くイメージがつかないところではあります。
また、党内の意見の中でも特に大学周辺地域は下宿やアパートや寄宿舎を経営している方も多くおられ、そういう方からすると民業圧迫ではないかと。一等地に安く借りられるものがあれば民業圧迫になるのではないかという声も上がっていますし、県立大学周辺では草薙の商店街の皆さんが大学と連携してやっていこうということで学生を多く地域の中に入れていますけれども、そういうところに少なからず空き家もあります。そういったマッチングや、留学生が借りるのに不自由があるのであれば大学と連携して支援していく取り組みが先なのではないかなという気がしてなりません。専門家委員会での必要性が議論されたという話はしていただかなくて結構ですので、それ以外で国際学生寮の必要性や意義について説明していただきたいなと思います。以上３点質問です。
○落合世界遺産センター整備課長
富士山世界遺産センターのソフト部分の取り組みについて御説明いたします。
センターのコンセプトとしまして、守る、伝える、交わる、きわめるの４つのコンセプトをもとに整備を進めております。現在センターができていない状況にありまして、守る、伝える、交わる、きわめるの部分で御説明しますと、まず伝えるの部分におきましては本日説明資料につけさせていただきましたフェイスブック、それからニュースレターを１万部ほど発行しておりますけれども、こういう媒体を使った広報に努めております。それ以外に６月の委員会で御質問がございました富士宮のセミナーを８月に行いまして、富士山についての情報発信をしているところでございます。
交わるの部分につきましては、今回説明資料の中でスロベニアとの共同セミナーのお話をさせていただいておりますが、それ以外にも今年度客員研究員をアメリカ、中国、フランス、エストニアの国内外から８名の研究員を招聘して富士山についての共同研究を行う予定になっております。招聘した研究員にはレポートを提出していただいたり、セミナーで発表していただいたりする形で発信をお願いしているところでございます。
それから、きわめるの部分でございますけれども、現在ユネスコ世界遺産委員会からの勧告を踏まえた巡礼路の調査、調査結果につきましてはシンポジウム等々で発表していく予定でございます。まだセンターはできておりませんが、さまざまな取り組みの中でセンターができる機運を醸成していきたいと考えております。
○松浦富士山世界遺産課長
富士山保全協力金についてお答えいたします。
初めに、本格実施から３年目を迎えました今夏の状況で言いますと、協力者数は約4,400名の増。それから協力金額では約300万円増となってございまして、協力率は昨年に比べますと4.7％ポイント増の51.4％となってございます。こちらについては今回受付時間帯の見直しですとか、事前広報の強化等をさせていただきましたけれども、一定程度の成果はあったのではないかと考えてございます。ただ５番委員の御指摘のとおり、もともと予算上予定していた協力率である70％には届いていない状況もございますし、山梨県側が今回64.5％ということで山梨県との間でも少し乖離がある状況にございます。
今後、今夏の状況を踏まえて改善できる点などは見直し検討してまいりたいと考えてございますけれども、まず３登山口について一律同じ時間帯で受け付けを実施してございました。今夏の場合は朝の４時から夕方の４時間でということで一律にやってございましたけれども、登山口によって朝の時間帯が多い場合や富士宮口などでは夕方４時以降も登っていらっしゃる方もいるところがあることから、受付時間帯の見直しについては登山口ごとの状況に応じて考えていきたいと考えております。それから事前周知に関してはことしもできる限りのことをやらせていただいたんですけれども、外国人の方ですとかツアー客に対していかにしてツアーを申し込んだ段階で現地に協力金制度があることを知っていただけるのかといったところを、ツアー会社を個別に回るなどして努めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、より多くの皆さんに御協力いただけるようなよりよい制度を目指して、いろいろな観点から改善を検討してまいりたいと考えております。
○木大学課長
文化力の拠点のうち、国際学生寮の必要性と意義でございますが、グローバル化が非常に進みまして地域にとっても海外の優秀な留学生を受け入れるのは非常に重要なことだと考えております。また高等教育機関にとっても、これから18歳人口が減っていく中で優秀な留学生を受け入れるのは非常に重要だと思っています。その中で留学生の受け入れにとって一番課題と言われているのは宿舎でございます。最初に来てなれるまでの宿舎はどうしても必要だということで、県として留学生の受け入れを進める立場から宿舎は基本的に必要なものと考えております。
今回一等地にということでございましたけれども、文化力の拠点の中でにぎわいとか交流が期待されると考えた場合に、ただの宿舎だけではなくて、留学生が交流したり、いろんなことができる施設として整備していくことが重要であろうかと思っております。
民業を圧迫という話もありましたが、今想定しているのは１年間程度ここで過ごすと。それも日本人学生と留学生を孤立させないために日本人学生も一緒に住むという混住型で考えております。そこでの生活になれた学生たちは、今度は民間のアパートとかに入っていくことを想定しております。中部でいきますと静岡大学とか常葉大学とか近いところに大学がありますので、利点はあるのかなと思っております。
また、入居費でございましたけれども、これは基本的に入居する方が一定の負担をするのは基本的なことかと思いますが、事業費等がまだ明確になっていないものですから、まだこれからになろうかと思います。
○木内委員
ありがとうございます。
まず、富士山世界遺産センターのフェイスブックについてですけれども、もう少し真面目に取り組んでいただきたいなと思います。けさ見たらいいねの数が125。この数を多いと見るのか少ないと見るのかは――少ないと思っていますけれども、ちゃんと受けとめていただきたいですし、８月11日のセミナーは情報をやって集客していますということですが、招待した人がゼロで参加すると言った人が２人と。フェイスブックの最後の更新も８月16日で１カ月半更新していないのがけさの状況です。
フェスイスブックは開けばいいというものではなくて、続けていって認知されて双方向性を持たせてやるのがＳＮＳの意義だと思っていますので、一旦始めた以上しっかりと充実したものにしてもらいたいと思いますし、フェイスブックのメッセージを送る機能もオフにしてありますけれども、メッセージを送ってもらい直接声が届くようにするのもＳＮＳの意義ですので、そのあたりもしっかりとやっていただきたいと思います。
ソフト面については、結局まだできていないということですが、富士山世界遺産センターがオープンするというのは、ハード面がそろった日じゃなくて、ハード面がそろってオープンしたらその時点ではソフト面もしっかりとオープンしていただかないと困ると思っています。地域からは工事は進んでいるけれど全然富士山世界遺産センターの顔が見えないのが実感です。例えば近くの商店街の皆さんがつるし雛を3,776個つくっているんだけれども飾らせてもらえるのかなとか。そういった声が届くような関係性をつくってもらって初めてソフト整備は進んでくると思うので、正直今の私の評価としてはソフト面の評価にしても広報についても甘いなという感想です。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
富士山の夏山シーズンの保全協力金徴収率につきましては、先ほど見直しをするということもありましたけれども、私は保全協力金制度が始まって何年かの間にこの時間帯に行けば徴収してないから払わなくていいよという雰囲気がつくられることのほうが問題だと思っています。山梨県側の24時間というのは一定の成果が出ていると思っていますし、24時間にするコストを差し引いても私は効果の意義があるなと思っておりますので、その点は御検討ください。
文化力の拠点については、先ほど宿舎は必要ですとはっきりとおっしゃいましたけれども、私は県でする必要は全くないと思っています。私の地元にＡＣＣという日本語学校があります。彼らは中国、ベトナムなど海外から日本に留学したい学生を集めてきて日本語を教えて、日本に住まわせて環境になれさせてという事業としてやっています。彼らが宿舎としているのは富士宮市で廃業した旅館を買い取って学生寮にしたものです。住み心地もよさそうですし、また近くで顔の見える関係で地元の人と接することがありますので、そのほうがよっぽど早くなれます。
東静岡駅の目の前のきれいな施設は日本の環境ではないです。ごみ出し１つとっても宿舎のごみ捨て場に出しておけば、ごみは出されると。日本では分別しなくてはいけなくて、分別しないと怒られるというところがないと日本にはなれません。そういう中では地域の方と早いうちからかかわって、地域の方がオープンにしていただけるような宿舎だったり、地域の方に面倒を見てもらえるような宿舎だったほうがよっぽど受け入れ体制が整うと思っておりますので御一考ください。
よろしくお願いします。
次の質問に移りますけれども、文化力の拠点の中では大学コンソーシアムの拠点が一番のメーンかと思いますけれども、大学コンソーシアムについては昨年の士民協働事業レビューで効果なしと判断された事業であると認識しています。その点について今どういう改善をしてきてどういうビジョンを描いているのか伺いたいと思います。
最後の質問ですけれども、今回大学の評価ということで資料の多くを使って載せてありましたが全然読んでもよくわかりません。いいのか悪いのかわからないですね。例えば県立大学は中期目標の達成に向けて順調に進んでいるとの評価である一方、後半になって文化芸術大学の評価になると表現が変わって達成状況が良好であるとか、これだけ見ると結局何を評価しているのか。全体を評価し過ぎてよくわからないのが正直なところです。何が足りていて何が足りていないのかを明確に受けとめることが評価だと思っています。
知事は、私は自分の目は自分で見ることはできませんとおっしゃっていましたけれども、評価の中で外部評価の視点が著しく欠けているように感じるのは、表現の仕方なのか私の読み方が悪いのか感じられませんでしたが、これはあまり答弁を求めていないですけれどもしっかり意見として言わせていただければと思っています。特に大学の教育や研究については認証機関の評価は外部機関にありますし、教育力評価の外部評価、本当の外部評価を受ける仕組みも幾つもあります。私としては県内関係者による第三者委員会と言いながら仲間内みたいな評価ではなくて、大学に関してはしっかりと厳しい外部評価を受けていく姿勢を持つと。その評価を公表していく姿勢をとっていただきたいなと思っています。
特に、私としては文化芸術大学の取り組みや方向性や理念については評価していますし、県立大学ももっと頑張ってもらいたいなと思っていますけれども、評価としてこういうものが出てくると結果何を言いたいのか、何を評価しているのかすごくわかりづらくて我々としも協力のしようがないというか、一緒に頑張っていこうという気にならない点もありますので、何か感想があればお答えいただければと思っています。
以上２点です。よろしくお願いします。
○木大学課長
まず、ふじのくに地域・大学コンソーシアムの士民協働事業レビューを受けてということです。
士民協働事業レビューのときは、大学コンソーシアムができて間もなかったこともありまして静岡県の独自性が見えないとか、一方で単位互換事業といったものは積極的に進んできたという話がございました。見直しをしまして大学コンソーシアムでなければできない、例えばふじのくに学みたいな地域学を単位互換事業でやっていくと。今まででしたらふじさん学とか、お茶学とかに力を入れるということと研究助成などもしているんですけれども、もっと地域の課題を研究するような形で研究助成を見直すことをしております。
いずれにしろ、これから18歳人口が減っていく中で大学は非常に厳しい状況になるかと思います。その中で個々の大学というより連携してやっていくことが必要だと考えておりますので、今後とも支援してまいりたいと思っています。
次に、大学の評価についてでございます。なかなかわかりにくいという御指摘を真摯に受けとめていきたいと思います。基本的に評価が認証評価とはちょっと視点が異なっておりまして、県民にわかりやすく特徴ある取り組みを評価して示していくことになっております。そういう意味では特徴ある取り組みを多数挙げているということと、一部おくれている部分について指摘する形になっておりますが、今後とも続く評価でありますので、いかにしたらわかりやすくなるか評価委員とも考えながらやっていきたいと思っております。
○木内委員
では、最後にコメントだけさせていただきます。
評価は評価で、ＰＲはＰＲで別に分けてやってもらいたいなと思います。特に私は文化芸術大学の特徴とか、理念とか、方向性とかをすごく評価していますが、評価はやるためにやるものではないですし、ＰＲするためにやるものではないと思っています。どこまでいっても世界一までは足らないですから、まだランキング的には3,000位ぐらいあると思っていますので、そういった目線であたかもこれだと、今のままでいいじゃんと言っているようにしか思えないんですね。逆にここが足らないってちゃんと明確にすることでそこに対する支援や助言が集まってくる部分もあると思うものですから、評価は評価、ＰＲはＰＲという観点でやっていただきたいなと思います。これも意見で。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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