本会議会議録


質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和4年2月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:小沼 秀朗 議員
質疑・質問日:03/10/2022
会派名:自民改革会議


○小沼委員
 一問一答方式にて質問いたします。
 産業委員会提出資料2ページの工業用水道事業会計予算のうち、イ令和3年度2月補正予算(第52号議案)について伺います。
 収益的収支として、公舎用地売却に伴う特別利益の増加とのことでしたが、今回補正予算で計上された用地売却がどのようなものであったのか、詳細を伺います。

○内藤経営課長
 令和3年度の用地売却の内容は3件あり、初生浄水場の事業用地の一部売却、清水町の旧職員公舎用地の売却、静清工水の旧管路敷地の売却で、売却益は合計3億8100万円余でした。当初予算では初生浄水場の事業用地の一部売却2億9100万円余のみを計上していたことから、今回2月補正予算において収入を約9000万円増額するものであります。
 増額の内容は、初生浄水場の事業用地の一部について当初予算2億9135万6000円に対し実際の売却益が3億4712万2000円であったことから5576万6000円の増加、清水町の旧職員公舎は当初予算未計上であったのに対し実績が3290万円余、静清工業用水の旧管路敷地につきましても当初予算未計上であったのに対して実績見込みが109万8000円、以上3件により増額の合計が8976万9000円となります。

○小沼委員
 引き続き、収益の確保のため有効的な財産処分に努めていただきたいと思います。

 続きまして、説明資料4ページの地域振興整備事業会計予算のうち、ア令和4年度当初予算(第16号議案)、イ令和3年度2月補正予算(第54号議案)の表下段にあります4条の資本的収支のうち、支出欄の投資について伺います。
 令和3年度2月補正予算で投資を10億円減額しており、令和4年度の当初予算も投資はゼロ円となっておりますけれども詳細を伺います。

○内藤経営課長
 企業局では、当面の支払いに必要な資金を支払資金として留保した上で余裕資金を効率的に運用しております。
 ただし、地域振興整備事業については今後アフターコロナにおける用地需要を見据え、企業局の資金を活用したセミ・レディーメード方式による造成を行っていく予定がありますので、今後10年間で100ヘクタールの用地を供給する目標を設定しました。
 このため、それらの事業着手に備えて令和3年度及び令和4年度の有価証券購入などの投資に係る予算を減額したものです。

○小沼委員
 次に、工業用水道事業の現状について伺います。
 説明資料8ページ1(2)の表について、令和3年4月から令和4年1月までの実績において前年同期と比較して契約水量は合計92%ですが、実使用水量は100.8%とほぼ変わりありませんでした。
 契約水量が92%となる中、使用率は70.4%ですけれども、今後の契約水量についてどのようにお考えなのか伺います。

○内藤経営課長
 契約水量がだんだん減っていることについては、節水技術が非常に向上していることと、水環境保全意識の高まりにより企業があまり水を使わないようにしていることも考えられております。また全国規模の企業などでは、より水が安い地域に生産を移管することなどの様々な理由により実使用水量が減少傾向にあります。契約水量と実使用水量の乖離が非常に大きくなっていることになりますので、工業用水道事業においてはおおむね5年ごとに実施している料金見直しの機会を捉えて契約水量の減量も認め、乖離の解消に努めているところです。
 今年度については、中遠と西遠の2工水の料金改定に合わせて契約水量の見直しを実施した結果、1月25日現在の比較で中遠工水で6.7%、西遠工水でも9.6%使用率が改善し、工水全体で使用率が6.1%上がりました。
 また、来年度はふじさん工業用水道の契約が見直されることにより、さらに使用率が高まるものと考えております。
 中遠工水は、依然として使用率が38.9%と低いですが、これを一気に解決しようと料金改定のときに全部減量を認めてしまうと、減量による給水収益の減少を補うために料金単価をさらに上げなくてはいけなくなり減量できないユーザーの負担が非常に増加することになるため、ユーザー間の負担の公平性も考慮して減量幅に上限を設けております。
 このため、今後も5年ごとの料金改定のたびに水量を見直し、徐々に何回か見直しを繰り返していく中で乖離を解消し、負担の適正化を図っていきたいと考えております。

○小沼委員
 ぜひ理解を求めながら適正化をお願いします。

 最後に、説明資料9ページのビルドメンテナンス契約方式の拡大と効果のうち、3令和3年度実施結果において@遠州水道寺谷・都田浄水場毒物監視装置更新・維持とありますけれども、この毒物監視装置とはどのようなものか、またコスト削減に向けた内容を伺います。

○青山水道企画課長
 水道水は川から原水を取水しますけれども、安全な水を供給するためには川の水自体が安全でなくてはいけません。このため上流での交通事故によりタンクローリーから毒物が漏れたり、工場から予期せぬ物質が漏れたりするなどの不測事態に対応する必要があると考えておりますが、24時間絶えず水質検査をすることは非常に困難です。
 そこで、毒物監視装置――水道原水で魚を飼い、変なものが入ってきたら魚が感知してくれる装置を絶えず24時間使って監視しております。人間に比べて微量な毒物にも敏感に反応する魚の性質を利用し、何か入ってきた場合瞬時に水を止めることができるシステムを採用しております。
 それから、コスト縮減に関してですけれども、遠州水道の毒物監視装置は建設当時のもので、寺谷と都田で異なる機種形式を使っておりました。今回は更新が同時期に発生しますので、2つの浄水場の技術者がどのようなやり方をしたらいいか話し合って検討した結果、建設費用と維持管理費用を計算してトータルで一番安い方法を選び、説明資料9ページの下の表にありますとおり、工事費は高いけれども10年間分の点検費用が安い、全体としてベストな方式を採用しております。

○小沼委員
 毒物監視装置で魚の反応により監視しているとのことですが、水質検査の監視等も並行してやっているのでしょうか。

○青山水道企画課長
 水質の監視も定期的に行っておりますけれども、自動で監視できるものや分析して判明するものなど様々あり、そういったものを24時間やるのは不可能と思っております。何か変なものが入ってきたことを水際で察知することが一番重要ですから、魚で対応しております。

このページの先頭へ戻る

このページに関するお問い合わせ

静岡県議会事務局議事課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-3482
ファクス番号:054-221-3179
gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp