本会議会議録
質問文書
平成24年９月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 登志子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
- ○小野（登）委員
８番委員と重複するところはもうお聞きしましたので、その他についてよろしくお願いします。
まず委員会説明資料の３ページです。今、絶対大丈夫ということですけれども、この３ページの下で事業概要の中の市町実施分の中に「空間線量率測定（焼却場・最終処分場）」とあります。以前この委員会の視察で裾野市にお伺いいたしましたところ、最終処分場はまだ決まっていないというようなことでしたけれど、もうこれらは全て最終処分場周囲の方たちの反対がなくて、できるようになっているのでしょうか。
次に参ります。４ページの第118号議案でございます。静岡県男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例です。
県は来年度から男女共同参画センター内にある県の事業用会議室を一般会議室へ移行するということですけど、この時期――要するに年度初めとかではなくて、この時期にそういうことにするようになった理由というのは何でしょうか。
それから男女共同参画センター「あざれあ」ですけれども、ホールなどの貸出施設の利用状況はいかがですか。お聞きしたいと思います。また、この利用状況が非常に高いと伺っておりますけれども利用者のうち男女共同参画団体の利用率はどの程度ですか。
また、次の質問ですけれども、今回の改正によってどのような効果を期待しておられるのかということです。
そして、「あざれあ」の指定管理機関は今年度末で満了となりますけれども、来年度以降の運営についてどのような方針を持っているのか。そういうものがこの時期に一般会議室へ移行するというようなこととなってあらわれているのではないかとも思いますけれども、運営形態やスケジュールなど決まっていることがあれば説明をお願いいたします。
次に、３問目です。９ページになります。
本県の県民生活施策の中の概要といたしまして、総合的な交通事故防止対策の推進です。
これは「主な取組」の欄に、「あなたが主役」の交通安全意識の高揚などいろいろ書いてありますけれど、大切なのは危険な場所の拾い出しとその対策ではないかと思います。交通事故防止対策の推進という中には人材育成とか被害者の救済とか、身近な危険な場所の拾い出し等があります。ところが交通量というのはいろいろ変化するので、危険な場所というのも変わるんですね。よって危険な場所の拾い出しが必要なのではないかと思いますが、それは警察の仕事だと言ってしまえばそれまでですけれども、どんなふうにお考えでしょうか。
次に参ります。10ページです。
(3)の年齢別相談件数の表では平成24年の４月から７月において30歳代が20.2％と、もう群を抜いて高い。この理由を教えてください。
それから11ページです。
事業者指導の状況に関しましても非常に件数が多いと思います。それは御熱心にやってくださっていることでよろしいかと思うんですけれども、２の概要についてです。アの食品表示制度研修会もいいんですけれども、肝心なのはそのイの行政指導が生かされているかどうかということですね。この研修会と行政指導をうまくかみ合わせてやっておられるのかどうかというのがちょっと疑問ですのでお聞きしたい。割合としては行政指導が研修会より多いですが、逆に行政指導を研修会へフィードバックしていかなきゃならないんじゃないかと思いますけれど、いかがでしょうか。
それから次に16ページに行かせてください。
交通事故の発生状況につきまして、(1)では死者が３人増となっているということでした。そしてその(2)に移りますと、これには注目しなきゃならないと思います。交通安全県民運動重点項目に係る事故状況ですけれども、この歩行者事故は死者数が34と大変多いですよね。それから、自転車の事故の死者数がまたふえているということでちょっと残念なことであります。
こういうことに関しまして、歩行者事故が多いのはやはり歩道が整備されていないことが原因によるものかどうかということをまずお聞きしたいんです。また自転車事故に関しては、やはり自転車道路の設置も必要なのではないか。この件に係るところが多いかどうか、お聞きします。
そして、17ページですけれども、この交通安全県民フェアの開催については自転車関係はどうして外したのですかとお聞きしたいんです。自転車はまた別にやるからいいとか、小学生なんかにはその指導を行っているからということもあるかもしれませんけど、自転車を外してあるのはどういう理由ですか。
それからあと自転車コンテストね。こういうのはシルバー世代にぜひこういうときにやっていただきたいなと思うわけです。
次に参ります。18ページの平成23年度男女共同参画施策の内部評価結果についてです。
この内部評価の全体評価は「ある程度進んでいるが十分でない」――Ｂマイナスとなったけれども、このことを県はどのように認識しておられるのでしょうか。
そして、この評価結果を踏まえて、庁内関係部局のほか関係機関等と連携協働による実効性のある取り組みを進めていくとのことですけれども、具体的な取り組みの進め方についてお伺いします。
それから、概要の中に土壌づくり、環境づくりとありますけれども、この「男女の健康の保持・促進に向けた支援」の評価Ｃというのは、ちょっとわからないので説明をお願いいたします。
次に参ります。20ページの家・庭一体の住まいづくりの推進です。
この家・庭一体の住まいづくりの推進というのがいろいろ最初から変わってきているんですね。私どもも一度、県東部団地を視察させていただきました。その視察地からやはり少しずつでも潤いのある生活をというのは大切なことだなあとよく酌み取れました。
しかし、平成24年度の事業内容にありますけれども、家・庭一体の理解促進事業で県民向けセミナーの開催とか、こういうものは本当に必要なものでしょうか。これはくらし・環境部だけの事業かと拝察いたします。平成24年度事業の５つのうちの、この家・庭一体の理解促進というのは何をどのように理解していただくのかということを御説明ください。
次に参ります。21ページでお願いします。住宅リフォーム支援事業費助成です。
これは高齢者に対してという名目になっております。実際、高齢者の安心・安全のためにリフォームをしてくださるのはありがたいですが、もう一つ、やはり建築業者の救済ということも目的になっているからこその予算３億円だと思いますけれども、それは同じように大切に思っているのか、どうでしょうか。建築業者の救済のためにこういうものをつくり出してきたのかというところ、答えにくいでしょうけれどもお伺いしたく思います。
次に行きます。22ページに参ります。耐震改修促進計画の推進です。
こちらでいきますと個人住宅の耐震化とあわせて、ホテル・旅館等の不特定多数の者が利用する建築物の耐震化も重要であると考えます。資料22ページの下のほうに書いてありますけれど、多数の者が利用する民間建築物の耐震化率は、平成23年度で82％とのことですけれども、ホテル・旅館の耐震化率は把握しているのか。この中に入っているのかいないのか。パンドラの箱のふたをあけるようで非常に怖いですけれども、ここをお知らせください。
そして、ホテル・旅館関係者との意見交換を実施しているとのことでありますけれども、その内容について関係者からはどのような意見が出ているのでしょうか。そしてホテル・旅館等の関係者たちとの意見交換の中から、どのような課題があるのか。そしてその課題についてどのように対応していくのかを伺います。
そして、南海トラフの巨大地震に対する建築物の耐震化対策についてです。
８月29日に内閣府から公表された南海トラフ巨大地震の被害想定によると、建築物の全壊数32万100棟のうち地震の揺れによるものが20万8000棟で、東海地震を想定した第３次地震被害想定の約13万1000棟と比較して1.5倍なんですね。このように膨れ上がっていますけれど、今まで静岡県から実施してきた東海地震対策としての建築物の耐震化対策は、私はもう絶対にやってきてよかったと思っておりますけれども、今後その見直し等が必要となるのかならないのか、今までどおりに粛々とやるのか、そのあたりをお伺いいたします。
次に参ります。25ページです。
また私も非常にしつこいですけれども、本県の環境施策の中で(2)に環境施策の展開についての一覧が載っています。その「低酸素社会に向けた取り組み」の中に「新エネルギー等の導入倍増」なんていうのが取り組みとしてちゃんと入っている。新エネルギーは企画広報部に移管されましたよと言ってるけどくらし・環境部の事業として入ってる。でも、これは形として入っているというのはわかります。主な取り組みとしては「エネルギーの地産地消の推進」そして「技術開発支援」をしますよということですけれども、企画広報部との線引きはどこにあるのですかとお聞きしたいです。
次に、30ページに参ります。これで終わりにします。ニホンジカの対策です。
ニホンジカの管理捕獲の個体数が非常にふえたと思います。これにつきまして要旨の下から２行目に、捕獲の担い手である狩猟者の減少・高齢化に対応するための仕組みを検討するとあるが、どんな案があるのかちょっと提示していただきたいと思っています。
それから子供っぽい質問で大変申しわけないけれど、32ページにきれいな写真があります。それで、どこか同じ一方向からの写真を入れていただかないとそれぞれ全然別の場所から撮った写真を持ってきたと捉えられたっていたし方がないことですから。それともこのあたりの部分ですよというふうに写真に説明をつけるかしていただかないと説明が不十分だと思いますので、ちょっとお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○中沢（公）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
- ○中沢（公）委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
災害廃棄物の広域処理に係る裾野市の最終処分場の状況でございます。
最終処分場の周辺の地区の皆さんには説明を終えておりまして、地区住民の皆さんからはサインをいただいていると、反対している者はいないというふうに伺っております。そして周辺の自治体につきましても市のほうで説明をされたと伺っております。
県政インターネットモニターに対する調査によりますと、災害廃棄物の広域処理につきましては、８割の方に理解いただいているという結果が出ておりますが、まだ２割程度御心配なさっている方がいます。そういう皆さんがいらっしゃるのは事実でありますから、裾野市においても申し入れとか要望とかが出ていると。しかしながら、それに対しても裾野市において面談したり文書で回答したりするなど丁寧に対応いただいているというふうに伺っております。以上です。
○鈴木男女共同参画課長
この時期に事業用会議室を一般会議室に変更する理由ということでしたけれども、一般の皆さんに利用していただいている会議室につきましては、指定管理者制度の導入の効果もございまして、利用率が上がっております。その結果、土日や夜間に事業用会議室があいているのに、なぜ利用できないのかという声が上がってまいりました。そこで、県民サービスの向上のために事業用会議室を公の施設に移行しまして、一般の方が利用できる会議室をふやすことといたしました。
また、小野委員の御指摘のとおり、今年度は、来年度からの指定管理者を選定する年に当たっておりますので、今回の改正を踏まえまして、指定管理料の積算でありますとか業務内容を決めていきたいと考えております。
次に、「あざれあ」のホール等の貸し出し状況ですけれども、展示室を除く有料施設の貸し出しは、午前・午後・夜間と３こまに分かれておりますけれども、１日のうち、どこか１つでも利用している場合を利用率として出しておりまして、平成23年度は全体で78.9％の利用率でした。茶室とか展示室とか、こういった特殊なものを除いたホール、会議室、研修室だけを見ますと84.7％となっております。そのうち男女共同参画団体が利用した率でございますが、これはちょっと済みません、全体の数字しかないんですけれども、32.1％となっております。
次に、今回の条例改正で期待している点でありますが、先ほど少し触れましたけれども、県民サービス向上のほかに土日や夜間における施設の有効利用、それとか利用率、収入がふえることによりまして、指定管理料の減額ということが図れるのではないかと考えております。
「あざれあ」の来年度以降の運営についてですけれども、引き続き指定管理者に管理運営を任せたいと思っております。スケジュールにつきましては、この９月議会の閉会後から12月中旬ぐらいまでの約40日間をかけまして募集を行い、12月中に選定審査会を開催いたしまして候補者を決定したいと思っております。２月議会にお諮りをいたしまして御承認をいただけたらば、速やかに引き継ぎを行ってまいりたいと思っております。
次に、平成23年度施策の内部評価結果Ｂマイナスをどのように認識しているかということですけれども、内部評価の内容を見ていきますと、子育てを支援する環境づくりや男女がともに能力を発揮できる就業環境の整備に向けた政策のさらなる充実が求められるということと、男女の健康の保持や増進に向けた一層の取り組みが必要であること。それから政策や方針決定過程への女性の参画の拡大、これは多少いい方向に向かっているんですけれども、まだ十分な水準ではないと判断されることなどが確認できました。
このようなことから本県における男女共同参画社会の実現は、道半ばの状態であって、一層の意識改革や、法律や制度の実効性を高めることなどが重要であると考えます。これは、例えば制度が整っていても、なかなか取得しやすい環境になっていないというところを何とかしなければいけないのかなというふうに思っておりますが、そういった実態面の進展に向けて、さらなる取り組みを進めていく必要があると認識しております。
評価結果を踏まえた今後の具体的な取り組みの進め方についてですけれども、当課が推進しております第２次静岡県男女共同参画基本計画の実践計画に掲げる４つの重点テーマの推進に、今後も力を注いでいくことといたします。これらの重点テーマの推進に当たりましては、県の審議会であります男女共同参画会議からの意見、提言を踏まえながら、庁内部局の連携組織であります男女共同参画推進本部において、今年度後半から来年度――平成25年度に力点を置いて進める施策を盛り込んだ今後の施策展開の方針について、現在作成を進めているところです。今月予定しております男女共同参画推進本部で、この方針が決定された後には、全庁を挙げて取り組みを進めていくこととしております。
また、庁内だけではなく、管内の市町や県内78の民間団体で構成するしずおか男女共同参画推進会議、男女共同参画社会づくり宣言事業所・団体等と連携協働いたしまして、実効性ある取り組みを進めてまいりたいと思っております。
それから最後に、評価結果のうちの健康の保持・促進について御説明をということでした。男女の健康の保持・促進に向けた支援ですけれども、これは健康福祉部で内部評価を行っていただきましたけれども、10代の人工妊娠中絶率、これ目標が0.5％に対しまして、平成22年度は0.68％。これは改善傾向に向かっているのかなと思いますが、そのほかの指標として特定健診受診率、これにつきましては目標70％に対しまして、平成23年度は41.6％。特定保健指導実施率は目標45％に対しまして、平成23年度は18.0％となっております。この２項目は、目標との隔たりが大きいということで、男女の健康の保持・促進に一層の取り組みが必要であるということから、この政策についてはＣ評価となっております。以上です。
○夏目くらし交通安全課長
交通事故を減らすための危険箇所の洗い出しということでございます。
県では、交通事故の発生状況を踏まえまして、県が選定いたしました交通事故の多発交差点、路線、あるいは区間、交通事故の発生が危惧される地点、交通が渋滞している箇所などにつきまして、市町やバス事業者等からの要望も踏まえた上で道路管理者や警察と協議し、現地で診断箇所を選定しまして、交通診断を実施しております。
平成24年度は、特に交通診断が必要であると判断された13カ所につきまして、交通診断を実施中でございまして、この結果によりまして、道路形状の改善や交通安全施設の設置に関係部局と連携して取り組むこととしております。ちなみに平成18年度と19年度に実施した交通診断箇所30カ所を検証いたしました結果、83.3％となります25カ所につきまして効果があるという結果が出ております。
次に、歩行者事故と自転車事故の関係でございます。
まず歩行者事故の関係でございますが、本年８月末の歩行者事故の死者33人のうち道路を横断中の死者が26人と、全体の78.8％を占めております。特に夕暮れ時から夜間に高齢者が被害に遭うケースが多発しておりまして、こうしたことを防止するため、平成23年度からシミュレーターを活用して、道路の安全な渡り方を学ぶ出前講座を実施しているところでございます。今後とも交通安全だよりなどの広報紙やホームページ、メール等さまざまな媒体を通じて、道路の安全な渡り方について啓発をしてまいりますとともに、先ほど御紹介をさせていただきました自発光式反射材の普及を一層促進していきたいと考えております。
次に、自転車事故の関係でございますが、８月末の自転車事故につきましては、件数、死者、負傷者とも減少をしております。委員御指摘のとおり、自転車専用レーン等の整備は事故防止に効果があると思われますが、その整備はまだ一部の地域にとどまっているのが現状でございます。
一方で、ルールとマナーをきちんと守って利用しなければ、事故防止の効果は十分に発揮できないとも考えております。自転車事故の発生傾向、特徴を見てみますと、出会い頭事故が全体の６割で、自転車が原因となる事故では、一時不停止によるものが全体の３割強ということでございます。こうした傾向も捉えまして、ハード整備を進めていくのと同時に自転車のルールとマナーを学ぶ、あるいは確実に励行していただくといったソフトの面につきまして、警察や教育委員会等とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、県民フェアでの自転車関係の啓発についてでございます。
今回のフェアにつきましては、いわゆる自転車メーカーによりますブースの出展等は予定をされておりませんけれども、主催者ブースやホンダ安全運転普及本部のブース等におきまして、自転車シミュレーターを活用して、自転車の正しい乗り方を学んでいただく展示を予定しております。自転車の安全利用は交通安全対策を進める上で重要と考えておりまして、このほかにもさまざまな展示やパンフレットの配布などにより、フェア来場者に自転車の交通安全を呼びかけてまいります。
なお、委員からシルバー世代の自転車安全コンテストについての御提案がございました。高齢者の身近な交通手段として自転車が利用されている実態も踏まえまして、次回の交通安全県民フェアなど交通安全関係のイベントを企画する際に、ぜひ検討をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○塚本県民生活課長
私からは、資料10ページの消費生活相談の年齢別相談件数において30歳代が件数とも大幅にふえている理由について申し上げます。
内容につきまして調べておりますけれども、先ほどの全体の中での傾向で、例えばアダルト情報サイトであるとか出会い系サイト、フリーローン・サラ金などの件数は、むしろ減っております。逆にこの４月から７月でふえたものが外国語会話教室、それから書道・茶道・華道教室――これは具体的にはフラワーアレンジメントが全てでございます。あと留学等あっせんサービス、賃貸アパートということで、４つのうち３つが自己啓発というか、自分磨きというか、そういうお稽古事系でございまして、特に30代の女性がほとんどでございます。ということで、今そういったことがブームにあるのかは、なかなか私ども事務局でもはっきりわからないということなんですが、傾向としてはそんな状況にあります。
ただ、相談内容を見ますと、特に法に触れるような悪質な事例は見当たりませんので、一応この辺の傾向については引き続き注視しながら、もし重大な問題が生じるようであれば、迅速に対応してまいりたいと考えております。
それからもう１点、資料11ページの事業者指導の中で、食品表示の適正化に関する啓発と行政指導の関係でございます。
委員御指摘のように、私どもも指導する中で問題があった場合については、必要な対応をとるために啓発を行うというような体制を整えておりまして、例えば最近で申し上げますと、いわゆる農産物の直売所、これが非常にはやっております。地域で地産地消といいますか、新鮮な野菜が顔の見える形で販売されているということで非常に好評なんですが、これらは農家の方が直接持ち込むので、いわゆるＪＡＳ法の表示等について、なかなか知識がない方が多うございまして、それで不十分な表示が散見されました。そういうことで平成22年度から、その直売所へ農産物を出品される方々を対象に啓発や講習会等に力を入れておりまして、平成22年度は59回のうち21回、平成23年度は38回のうち12回が直売所を対象に実施しており、参加人数の大体４割から５割くらいの方が農家の方ということで、徐々に効果も上がってきております。
今後ともそういった形で指導を行い、調査を行った状況などをフィードバックして啓発につなげていく、単に指導するだけではなくて、それをまた啓発につなげて全体の適正化を図っていくという方向で進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○諏訪住まいづくり課長
まず、家・庭一体の住まいづくりについてでございます。
セミナーで県民の皆様に、何をどのように理解してもらうかという質問でございます。
家・庭一体の住まいづくりにつきましては、日本人の住まいというものは、住まいに自然を取り入れた家と庭のある住まいだという認識のもとに考えております。昭和30年代でしょうか、高度経済成長期において、非常に人口がふえ住宅が不足していったという流れの中で、いわゆる集合住宅でございます、今、マンションと言われるものが、かなり普及してきたという状況があります。
今の住まい方というのは、大きくは戸建ての住宅、それからマンション等の集合住宅ということで二分化されていると思います。県といたしましては、そういう本来の日本人の住まい方である自然を取り入れた住まいというものを改めて県民の皆様に認識をしていただいて、自然とのつながり、それから家族との団らん、それからもう一つ地域とのつながり、これを大切にした住まい方という選択肢があるということを十分御理解していただいた上で御自分のお住まいをこれからつくられる中で、取り入れていただきたいと考えております。それを理解していただくために、その考え方、あるいは全国の先進事例などを紹介しましたガイドブックを使いまして説明をしていこうと考えております。
特に、その先進事例について、どういう考え方でやっているかというと、まずキーワードとしてコミュニティーというものがあります。コミュニティーをどういう形でつくるかというところで、私どもが先進事例として捉えたのは、その自然ですね。先ほど委員がおっしゃいました、例えば東部団地ですと共同の花壇とか共同の菜園とか、そういう自然を生かした仕掛けをつくりまして、それを住まいや地域に取り込んだ中で、自然とのつながりを持った住まいづくりというものを意識していただいて広めていくというようなことを今考えております。
昨年度、住宅を供給される住宅関係の県内の団体全てに御参画していただいておりますけれども、それらの住宅を供給する皆様にもこの考え方を御理解いただいて、今後住宅を普及していく上で、そういう考え方を生かして県民の皆様に住宅を提供していただきたいということで、協議会の中でいろんな議論を進めているところでございます。
まだ発足して１年でございますけれども、ある住宅会社につきましては、小規模の分譲でございますけれども、こういうコミュニティーというものを生かした自然を取り入れた分譲地というものも、既に県内に普及を始めているというような状況もあります。これからは、そういう県内の身近な事例も県民の皆様に御紹介する中で、普及を進めていきたいということで考えております。
それから次に、住宅リフォーム推進事業についてでございます。
この事業の目的について、高齢者の住環境の整備ということ以外に、業者の仕事量をふやす経済対策ということについても目的になっているのかどうかというお尋ねだと思います。
今年度この事業を始めて、８月末の時点で、制度を活用していただいた皆様がどれぐらいの工事をやっているかということでちょっと調べましたところ、１件当たりの平均が約240万円ということがわかりました。工事は、屋根の改修、外壁の改修、あるいは住宅の中の風呂とか台所などの水回りの改修、そういったものが主な内容になっております。これらを一括して発注される方もいらっしゃいますし、それぞれ別個に専門の業者に発注されて、制度を活用されているというような方もおります。また、金額的にも中小の業者が一般的に担う内容になっておりまして、この制度を使っていただくことによって、そういう地元の業者さんにかなりの仕事が発注されていると考えております。
そういう意味で当初の目的にもありましたように、高齢者の皆様がこの制度を活用していただくことによって地域に根差した業者にも仕事が出てくるということは、現状では、ある程度の目的に沿った形で動いていると判断しております。以上でございます。
○松永建築安全推進課長
私のほうからは建築物の地震対策のうち、まずホテル・旅館の耐震化の推進についてお答えします。
ホテル･旅館の耐震化率につきましては、３階以上かつ1,000平米以上と、少し大きな施設を対象にしたものになります。ホテル・旅館の耐震化率は平成24年３月末の数字で、民間建築物ベースで65.2％ということで、特定建築物耐震化率平均の82％と比較しますと若干低くなっています。
ちなみに、このホテル・旅館が属する不特定多数の者が利用する施設という中では、12種類の施設に分けて調べておりますが、最も低いのが飲食店関係で51.4％ということで、その次に低いのがホテル・旅館の65.2％となっております。
次に、ホテル・旅館関係者との意見交換ということにつきましては、これまでに市町職員、商工会議所、それと旅館組合、ホテル・旅館の経営者、そういった方々との意見交換会や説明会等を実施してきております。
具体的には昨年度、おかみのための研修会に伺いまして、耐震改修・耐震工事についての説明、またホテル旅館生活衛生同業組合の理事会等で、耐震化についての説明等を実施しております。
ことしは６月にホテル・旅館関係者に集まっていただきまして、耐震化をテーマにしたタウンミーティングを実施しております。これにつきまして少し具体的にお話ししますと、この６月に伊豆白浜のホテル伊豆急でタウンミーティングを実施しました。対象者は、賀茂地区、伊東地区の温泉旅館協同組合、市町の職員、建築関係の専門家という方々47名が、まずその工事見学会に参加して、その後、耐震化をテーマにした意見交換会を実施しましたが、そちらには約20名の方が参加していただきました。
なぜこのホテル伊豆急を会場としてタウンミーティングを開いたかにつきましては、昨年このホテル伊豆急は耐震補強工事を実施しまして、建物の中の柱とか壁を特にいじるということをしない、外からトグル制震ブレースという特殊な工法を使って、休業しないで営業しながら工事できる工法で耐震工事を実施しておりましたため、ここで見学会を実施したというところです。
その見学会やタウンミーティングを通じて出た意見を少し御紹介します。
まず、改修するために休業することでお客が離れてしまう。それから、耐震改修をする前にまずお客さんに飽きられないようにするための目に見える修繕とか模様がえをどうしても優先したいと。それと補助制度につきまして、特に賀茂地区につきましては、耐震改修に対する補助制度のない市町が多くて改修費用を用立てしにくいということ。それともう１つ、改修費用に対する補助制度が仮にあったとしても、一部は当然自己負担になりますので、費用を用立てるのが非常に難しいというような意見がございました。
こういった意見を総括しますと、やはり耐震補強工事を実施するための資金を集めるということと、耐震補強工事を実施するために休業しなければならない、そういったところが大きな課題ではないかと考えております。
そこで、そういったことへの対応としましてはこのようなタウンミーティングを通じて、まずは具体的な耐震補強の対策とか事例を紹介しながら、実際耐震改修をする必要があることを広報していく。
それとこれは以前から実施しておりますが、市町に対してはこの耐震改修の補助制度の創設を働きかけていく。
それと、今回のホテル伊豆急で採用したようなとにかくできるだけ安くできる工法、それと休業しないでできる工法を全国から集めて少しでも多く紹介していく、そういった対応は必要かなということで考えております。
次に、南海トラフの巨大地震に対する建築物の耐震化対策ということです。
本県は東海地震対策として、まず新築の建物につきましては静岡県建築構造設計指針によって建築基準法に一部上乗せした構造基準を設けております。それと既設建物につきましてはプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」の事業により耐震補強を実施する。そういった対策によって、東海地震に備えてきました。
しかし、今回内閣府が公表した被害想定により、建築物の被害数が第３次被害想定を大きく上回ったことにつきましては、真摯に受けとめて考えていきたいと思います。
ただ、一方では防災対策を推進することで見込める被害軽減効果として、住宅の耐震化を８割から９割へふやすことによって、建物の全壊数を約４割減少することができるということが公表の中にあります。こういったことから、県がこれまで実施してきました東海地震対策の重要性を改めて認識したという状況であります。
今回の被害想定の前提となる地震の特性については、現在情報収集を行っているところでありますが、当面はやはりいわゆるレベルワンと言われる、百年から百五十年に１回起きる東海地震に対して従来どおりの対策を実施していきたいと考えております。今後は千年に１回発生する南海トラフの巨大地震、いわゆるレベルツーの地震に対して新たな建物の耐震対策が必要となるのか、危機管理部が今後発表する第４次地震被害想定の策定状況を踏まえながら検討していきたいと考えております。以上です。
○田代環境政策課長
新エネルギー等の導入倍増について、企画広報部との線引き、役割分担についてであります。
太陽光、風力発電などの新エネルギーにつきましては、エネルギーに関するさまざまな課題に対して迅速かつ的確に対応するため、エネルギー施策を総合的に扱うこととして企画広報部が担っております。
これに対し、当部の環境局では省エネルギーの分野を受け持っております。省エネルギー・節電対策を担うことにより中小企業、県民の温室効果ガス削減を推進し、低炭素社会づくりに取り組んでいるところであります。以上です。
○松下鳥獣捕獲管理室長
ニホンジカ対策の捕獲体制を組織するための仕組みの検討についてお答えします。
県では、行政職員などによる担い手の育成、捕獲体制の組織づくりは喫緊の課題と考えているところでありますが、これまでの鳥獣捕獲職員育成研究会での議論を通じて、鳥獣捕獲職員を実現するためには経費の問題や人事上の課題、制度上の制約など多くの高いハードルがあることがわかりました。
今後は、これまでの２回の研究会で課題や問題点の洗い出しを行い貴重な意見をいただきましたので、実現可能なことから着手することを基本的な考えとして、全国の先行事例等も調査をして、引き続き検討をしていくこととしております。
具体的には行政職員などによる鳥獣捕獲の担い手育成を実現する必要性を広く周知して、機運を醸成することが必要ではないかというふうに考えております。
また、それとあわせて、現行の鳥獣被害防止特措法には、市町の職員については鳥獣の捕獲も想定した鳥獣被害対策実施隊員となることができる制度がありますが、正規職員の場合には課題が多くすぐには実現困難なことから、まずは経験豊かな猟友会員を市町の非常勤職員として実施隊員に任命することから考えております。また、そのためにどのような支援策や育成の仕組みが必要かについて、今後研究会のほうで引き続き検討していきたいと考えております。以上です。
○芝田自然保護課長
32ページの写真に関する御指摘の関係でございます。委員御指摘のとおり、ちょっとわかりづらい写真になっているかと思います。写真の説明になってしまいますが、左手の写真は三伏峠の上のほうから下りを見た写真でございまして、右側の写真は反対に上り方向の写真になっております。
そういった中で高山植物の保護活動をしておりまして、右側の写真の右上のほうの柵なんですが、これが防鹿柵という鹿を防ぐ柵で、この柵を設置した内側で高山植物が復活しているということがわかる写真があったものですから、設置前後の比較の上で、これらの写真を使わせていただきました。
本来ならばビフォー・アフター的に同じ場所、位置、箇所がわかるようなものがあれば一番いいのですが、今の時点でありませんでしたので、こんな形で今の高山植物の保護対策における一つの実績として御報告させていただいたと。
それから、時期的なことも記載がございませんでした。左側は平成17年ごろの状況でございまして、右側の写真は昨年の状況でございます。県も現在、４カ所で保護対策を実施しておりますので、そういった中で今後の成果等も議会や県民の皆さんにもわかりやすい形で情報提供していくように努めていきたいと思います。以上です。
○小野（登）委員
ありがとうございます。ただいまの写真だって平成17年は下り方面、平成23年は上り方面、たったそれだけ入れてくださればいい話ですからね。そんなに大げさに考えないでいただきたいけど、下りと上りとは思いませんでしたので、聞いてよかったと思っています。
それから、先ほどのニホンジカ対策ですけど、まだまだ全く機運の醸成から図るということで具体案は出ていないということと受けとめていいんですね、これは。ところでですけれども、このたくさんのニホンジカを射とめたその後、捕獲した後は皆、谷間にうっちゃってくるのかどうかしら、そこは大事なことだから後ほどお答えください。お願いします。
それから資料25ページ。省エネと新エネ、やるほうとやらないほう、その区別はわかりました。
資料23ページの南海トラフ地震と耐震化ですけれども、こちらホテル・旅館関係の65.2％の耐震化率。残りの34.8％もお話をして進めていくものかどうか。でも資金が物すごくかかるというということで、この辺でとまっちゃうのではないかと思うんですけども、これからそれは推し進めていくのですか。どうかお答えください。
そして、例えば1,000平米以上かつ３階以上の建物だと何らかの形で避難所にかわる場合もあるわけですから、その辺も考慮に入れて推し進めていっていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
資料21ページの住宅リフォームですけれども、これは市あるいは町とのかかわりはどんなふうになっているのですか。制度の活用ということはいいのですけれど、例えばこれは３億円ですけれども市と町とのかかわりの中において、これは青天井でやっているというところもあるわけですし、それは青天井でやってくれても、それがよくなれば大変いいのですけれど、果たして歯どめも必要なところではないかなと思っていますので、お願いいたします。
20ページの家・庭一体の住まいづくりというのは、理想として大変すばらしいけれども、私が先ほど思ったのは県営住宅あるいは高齢者住宅などには取り入れていただきたいけれど、普通の個人には、大きなお世話だと思うんですよね、家・庭一体。だからそこのところは皆さんだってもう一つお考えになったらいかがでしょうか。それが絶対というぐあいのものではないと思うんですよね。集合住宅あるいは先ほどおっしゃったようにコミュニティーを醸成するためにそういう空間が必要ですよというのと、そこはちょっと違うんじゃないかなと思いますので、また考えてみてください。
自転車事故等のこともわかりました。資料16ページで聞いてみるもんだなと思ったのは、出会い頭事故が多いということは必ずしもお年寄りということではないということなんですね。それはちょっとわからなかったからよかったんですけれども、やはりさっき言ったシルバー対策もよろしくお願いいたします。
そして、事業者指導の状況として意外なお答えでした。農産物の直販所のことでＪＡＳ法などによる表示がなかったということですが、これは当たり前のことだと思うんです。曲がったキュウリだの、ひょっとこのトマトだの、そういうのいいじゃないですか。やっぱり必要ですか、ここのところについての表示が。ちょっと私の質問と違うから悪いんですけれども、お考えをお聞かせください。
消費生活相談のことですけれども、これこそ本当に聞いてみるものだなと思いました。30代の自己啓発ということで大変驚きました、そういう世代になっているんだなということが。全くこの時代とともに生活様式も変わっていくということで、このくらし・環境部の存在理由が物すごく大きいものだということを改めて感じた次第です。
交通診断についてです。例えば本年度は13カ所について実施中ということで、私たちのところへ一般の皆さんがあそこのところへ信号機をつけてくださいと言ってきたり、ここの曲がり角が回りにくいからとかそういう要望が寄せられたとき、私たちはすぐに交通基盤部、それからその出先機関とかそういうところへお願いするんですけど、そういうものもこの中に入っているわけですか。これから私たちはそういう要望を受けた場合にはくらし・環境部のほうへとお知らせしたほうが、改善されるのは手っ取り早いものかどうかということをお聞きします。
男女共同参画センターの設置ですね。事業用会議室を一般会議室へ、これは土日も利用できて、一般利用率を高めるというのは大変いいことです。それで結局このお答えの中にありましたけど、使用料収入をふやすという目的だけでこう変わったんじゃないですよね。そこのところのお考えを聞かせていただきたいと思います。以上です。よろしくお願いいたします。
○松下鳥獣捕獲管理室長
ニホンジカの捕獲後の処理についてですが、基本的には自家消費――肉として利用するか埋設処理という形になっています。埋設についてはその現地に埋設するというやり方もありますし、ある程度数頭が入るような穴を掘ってまとめて埋設するというようなこともされています。
また、焼却が可能ならば解体してごみ袋に入れて焼却するというような方法で処理をしております。以上です。
○松永建築安全推進課長
ホテル・旅館の耐震化についてお答えします。65.2％の残りの34.8％について、今後耐震化を推し進めていくのか、当然耐震改修促進計画の中で不特定多数の者が利用する建築物ということで、ちょっと細かい話になりますけど、平成27年度末の耐震化率の目標を70％としております。70％までは目標は達成すべく頑張って進めておりますけど、達成したからそれでいいというわけじゃないと思いますので、今後とも進めていくということについては、そのとおりです。
それと、あと避難所となる可能性ということにつきましては、こちらの今のホテル・旅館の耐震化について援助、補助ということで経済産業部の既存制度で、災害防止対策資金というものがございます。その内容は１億円の融資に対して融資期間10年と基準金利２％につきまして、利子補給1.1％ですね。県が上乗せで補助しておると。その中でまたこのホテル・旅館を災害時の施設として利用をするという条件を締結をした場合、ＴＯＵＫＡＩ―０型の耐震補強工事をするに当たって、さらにその約半分の0.45％を補助するという制度があります。一応そのような形で避難所としてのことも対策を講じているということであります。以上です。
○諏訪住まいづくり課長
住宅リフォーム支援事業における市町とのかかわりについてという御質問でございますけども、まずこの事業の補助につきましては県で10分の10という制度でございます。市町につきましては、この制度の県民の皆さんへの活用についての周知において、かかわっていただいております。以上でございます。
○塚本県民生活課長
農産物直売所の生鮮野菜類等の表示なんですけど、確かにＪＡＳ法上でいいますとこういったものについては産地と品名等は必要項目ですので、大したことがないと言えばそうかもしれませんけれども、一応やはりルールであります。
逆に言いますと、消費者の皆さんからするとスーパーなどで見られているような決まった表示がちゃんとされているかどうかというのが重要で、やっぱりしっかり表示されていれば、消費者の信頼が得られるということになります。あと生鮮野菜類だけではなくて加工品等もございまして、そういったものについてはまた野菜等と違う内容物についても、きちっとした一括表示という形でルールが決まっております。そういった一つ一つのルールはルールとして、やはりしっかり守っていただくということが、長い目で見ればそこの農家の農業の振興にもつながるということで、事業者の方にも御理解をいただいていると考えております。以上でございます。
○夏目くらし交通安全課長
委員からの御質問でございますけれども、くらし交通安全課のほうでは交通診断の事務局としての取りまとめを行っております。
なお、この診断の参加機関の中には当然交通基盤部も入っておるわけでございます。交通基盤部につきましては、道路管理者として道路維持管理のためのさまざまな知識やノウハウをもっておることと思います。したがいまして、従前どおり交通基盤部のほうへということでそのままでよろしいかと存じます。
○松井県民生活局長
「あざれあ」の会議室の関係でございますが、非常に利用率が高いという中で、県民の方が「あざれあ」の会議室を申し込んだ段階で既に予約済みというケースが電話や窓口対応で月に50件前後あると。さらにインターネット予約も受け付けていますので、そちらのものも入れるともっと数字が伸びると。そういう状況を踏まえまして、今事業用の会議室は月曜日から土曜日の午前と午後しか県の業務で貸し出しを行っていない。これを一般の会議室に開放すれば、夜も利用していただけるということで、今なかなか会議室の予約がとれない方にも活用していただけると。そういう意味合いを込めての改正で、収入だけを上げるということではなく県民サービスの向上を図りたいということで考えてございます。それで、今回条例を改正させていただければ新たな指定管理の業務の中に組み込みまして、来年の４月から現在の事業用会議室を一般会議室として御利用いただくと、そんな段取りで考えてございます。
○小野（登）委員
先ほどの農産物の直売所の関係ですけど、県が物すごく推し進めている６次産業にその部分はうんとかかわってくるわけですよ。農家の皆さんが残った野菜などを漬物にして、それを袋に入れて売るということを今やっている。多分それらのことがＪＡＳ法とか何かに抵触してくるんじゃないかと思います。今後、そういうものに関してもびしびしと取り締まっていくのですか。６次産業の考え方をやっぱりちょっと考え直してみる必要があるのではないかと今思いました。
それから、避難所にもなる旅館あるいはホテル、これにはさらに補助率がふえると最後におっしゃいましたね。そうしたらなおのこと交渉をして、そしてできるだけ耐震化に持っていくようにする。その条件が締結できれば補助をして差し上げられるなら、資金で困っているのですから、そこを助けてあげながら耐震化を進めていくというぐらいのことをやっていただきたいなと思います。
そして最後ですけれど先ほどのニホンジカ対策ですよね。これはかなり前からやっているけれども、これといった特効薬がないままに皆さんも大変お困りと思います。くらし・環境部は立場としては保護するほうですよね。しかしそうも言っていられないから、管理捕獲なるものをつくってここまではやりましょうということですけれども、例えば１頭につき捕獲したら幾らになりますよと言ったって、その処理については先ほど埋設、あるいは焼却と言うのですが、ここまで入ったら誰もやってくれないと思います。本当に重くて大変です。そして撃たれた鹿はダニが寄って大変なものなんですから、そういうことをまだ考えてないんじゃないかしらと思いました。済みません、考えてらっしゃるとは思いますけれど。
そこで、変な話ですけど、この捕獲した動物の有効利用対策なるものを考えていただきたいと思います。どんなところでもいいからそれらを持って行って、いきなりそう言ってはかわいそうだけど、皮を剥いで、そして動物園、あるいはそういう食肉獣に与えるなどの利用も考えてよろしいんじゃないかと。考えていただきたいなと思いまして、これは要望とさせていただきます。ありがとうございました。
○塚本県民生活課長
食品表示についてですが、済みません、私の答弁の仕方が舌足らずで、誤解を招いたようでしたら大変申しわけないと思っています。
私のほうも、その案件ごとに重要性であるとか、あるいは消費者に対して誤認を与える、あるいは場合によっては危険性が生じる場合もあり、それぞれ程度に分けて指導をさせていただいております。先ほどの例えば農産物の直売所等につきましては、ほとんどが軽微な違いということで、ここにありますような口頭指導で大半が終わっております。大半がといいますか、ほとんどがそれでございます。
それで委員がおっしゃるように、何度も申し上げましたけど、消費者の信頼を得て地元での地産地消を進めるという立場からしても、やはり適正な表示をしていただいて、それが消費者の信頼につながり、それがひいては産地の振興につながるということであれば私どもは、そういった事業者の方の活動に対して同じ方向、ベクトルの中にあるのではないかなというふうに考えております。そういった意味でも我々の考え方を御理解いただいて御協力をいただけるような形で啓発につなげているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○松永建築安全推進課長
先ほどの避難所に対する補助というところなんですけど、ちょっと説明が足りませんでした。もともと災害防止対策資金として耐震補強型ということで先ほど言いましたように２％の基準金利を1.1％県が補助するという制度があって、自己負担が0.9％でした。それをホテル・旅館の耐震化を進めるために、さらに使いやすく有利なものにということで平成20年度に0.9％のまた半分を補助するという制度をつくったものであります。その条件として災害時の協定を締結しましょうということでやっておるんですけど、結果としてこの４年間でその利用はありません。災害対策資金自体は10件ほどの利用があるんですけど、この追加等の部分についての利用はありません。
その理由としまして、先ほどホテル・旅館の関係者からの意見としましてやはり融資は最終的には元金、お金を返さなきゃならんということ。それと一定規模のホテル・旅館になりますと、耐震補強しますと数十億というようなお金もかかる。そういった中、１億円ではというような話もございます。そういったことを理由にそういう制度はつくったものの、なかなか利用されてないという実態がございます。
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