ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/28/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
おはようございます。
それでは、分割質問方式で大きく４項目質問させていただきます。まず昨日６番委員からも質問が出ましたが、熱海市の問題について確認したいと思います。
まず、逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会報告書の44ページ、昨日６番委員も触れておられましたが、その中でもう１点だけ、多少重複するところがありますが質問させていただきます。
土地改変面積の取扱いが判断基準になっていたと思うんですが、当時県と市の認識に相違があった可能性があると報告書にあります。この指摘を受けた相違が生じた要因は何であったのか、もう一度確認したいと思います。
○大川井森林保全課長
昨日も少し回答させていただいた部分でありますが、行為者が作成した約1.2ヘクタールの求積図については、求積区域内に土地の改変されていない部分が含まれていたことから信憑性に欠け、当時は１ヘクタールを超えていないと県は判断していました。その後行為者は市に対して改めて2009年12月９日付で面積0.969696ヘクタールの土採取等変更届を提出し、市はこれを受理しております。
県は、当時市も１ヘクタールを超えていないと判断していたと認識しております。また2011年３月17日の県と市の打合せに関する市の記録には、県土地対策課の土採取等規制条例のみによる措置では効果が弱いと思う、他の法令と併せて行っていくのが望ましいがとの問いに対しまして、市は土採取等規制条例以外の法令で関係しているものはないと回答した記録があり、市も最終的に林地開発許可で規制することは難しいと認識していたと考えられます。
今後は、新たに設置した県盛土等対策会議などで情報共有するなどして認識に相違が生じないよう対応していきたいと思います。
○阿部委員
分かりました。昨日と答弁はほとんど一緒ですが、ここで私が申し上げたいのは、このような事例は実は県内各地の事案を見ても、いわゆる悪質なという言葉をつけますが、悪質な事業者が1.1ヘクタールというラインがあったらわざわざ分割してそのラインを超えないようにするような、県にしろ行政が一体性を主張しても事業者がこれは一体ではありませんと認めないような悪質な事例が複数発生していると思います。
熱海市のことをなぜ６番委員と重複して申し上げたかというと、こういう悪質な事例、いわゆる一体性だとこちらが言っても違いますと、一体性を回避するために様々な方法を使って、くぐり抜けてしまっている。これが大災害の１つの要因をつくってしまったことに違いないと思いますので、今後繰り返さないためにどのように今後の事案、現在進行中の事案に対しても当たっていく所存なのかお聞きしたいと思います。
○大川井森林保全課長
ただいまの御質問にありました一体性の関係ですが、一体性を回避するために事業者は様々な方法を使ってくるのが実態であると思います。
表層ではなく場所、時期、人格について確たる裏づけとなるような事項を情報収集して、本質的に一体性があるか否かを厳格に判断していきたいと思います。また先ほども申しました県盛土等対策会議などで事業者情報を共有するなどして対応していきたいと思います。
○阿部委員
分かりました。要望だけにしておきますが、森林法が様々な開発の突破口になってしまっている。森林法をクリアすればというところがありますので、森林・林業局におかれては今後も厳格に、ぜひ現場も見てそういう悪質なすり抜け状態が生じていかないようにしていただきたいと要望して、この質問を終わります。
次の質問です。
今議会の本会議で私が一般質問をさせていただいた内容に花粉症対策の話がありました。しっかり東京農大と連携をしていくという答弁でありましたが、先般ＭａＯＩプロジェクトについてＪＡＭＳＴＥＣと包括協定を結んだというお話がありました。
内容を聞いたら、取りあえず協定を結んで、様々なことをいろいろ共同で作業していく中でこれはいいねということを進めていくんだということで、協定を結ぶメリットをＭａＯＩに聞いたら、協定があるので当初想定していなかったことでも協力体制を築けることが出てきたらスムーズにやれるということでありました。
なので、東京農大と花粉症の研究について県も包括提携を結んだらどうかと考えますが、それについて所見を伺います。特に今回の産業委員会説明資料の88ページの森林・林業のイノベーションプロジェクトとして打ち出しているＦＡＯＩ――フォレストリー・アクション・オープン・イノベーション、ＦＡＯＩプロジェクトにも東京農大に参画していただくととてもいいのではないかと考えますので所見を伺います。
○伊藤森林整備課長
東京農大との包括連携協定について御質問頂きまして、ありがとうございます。
私ども森林・林業局といたしましても、今年度からＦＡＯＩプロジェクトを進めてまいりたいと考えておりますけれども、連携協定につきましては、マリン・オープン・イノベーション・プロジェクトとかＣＮＦのプロジェクトでも連携協定の体制だとかいろいろ検討されていると伺っておりますので、こういったことを勉強させていただいて参考にしながら、今後の対応について検討してまいりたいと思います。
○阿部委員
はい、分かりました。ぜひ検討していただきたいと思うんですが、一言申し添えるとＦＡＯＩプロジェクトでは森林情報の一元管理ということでありました。本県は御承知のように杉、ヒノキの森が多い県でありますので、花粉症対策を進めていく中でも森林情報の一元管理は双方にメリットがあると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
次の質問に入ります。
エネルギー問題について、幾つかお聞きしたいと思います。
まず、エネルギーの総合戦略を説明資料の39ページでは出していますが、個別に聞いていきます。
まず太陽光の問題です。太陽光発電は課題が幾つかありますので、１つずつ確認していくんですが、まず太陽光パネルは当然寿命があります。10年から十数年を寿命とすると、この数年のうちに老朽化問題が一気に出てきていると考えます。この問題についてどのように認識をしているかまず伺います。
それから、太陽光パネルのリサイクルも考えなければいけないと思うんですが、例えば北九州市のエコタウン事業も我が会派の代表質問で御紹介していますが、この中には太陽光パネルのリサイクルをするための企業群を集めて対応を考えるというしっかりした実例があります。このようなことを県としても考えるべきではないのかと思っています。それについての所見も伺います。
あわせて、太陽光発電をしていく中でずっと課題だと言われてきたのが蓄電池の普及です。蓄電池はなかなか高価なもんですから、特に一般家庭での普及が進んでいないのが実情だと思います。
そこで提案なんですが、ＥＶ車、ＨＶ車、こういう車の蓄電池を使ったらという話がありますが、これも中古車の蓄電池としてはもう限界があるけれども、例えば太陽光の蓄電池として幾つかそれを連動させたら蓄電池としてリユースできるという動き、考え方があるようであります。こういうものを県として、自動車輸送機器生産が盛んな県でもありますのでしっかり考えられたらどうかなと思います。
もう１つこの太陽光発電についてですが、農地との関連です。農地、特に遊休農地に出すのが最初でした。最近は優良農地の中にも背の高いタイプで下を農地として使う複合タイプがありますが、実際を見てみると例えば榊が１本だけ植わっているとか、いわゆるえせ農地のような形になってしまっている危惧があります。
昨日ほかの委員も問題視されていましたが、やはり食料の安全保障という側面で考えたら、農地をそういう形でなくしていくのはいかがなものかと思います。そのあたりについてどのような所見をお持ちなのか、合わせて４点お伺いします。
○横井エネルギー政策課長
まず、パネルの廃棄の問題につきましては、キットが10年もしくは20年という期間限定でございますので、それが終わった後、大量に排出される可能性があり、大きな問題になるという認識は持っております。
これに対しましては、国で特に事業用の大きな太陽光パネルにつきましてはパネルの廃棄処分用の費用を積み立てる制度を年々厳しくしてまいりまして、今年７月からは源泉徴収的に差し引いて強制的に積み立てる制度も導入されることになっております。若干なりとも廃棄問題に対しての解決になるのかなと考えてございますが、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。
あわせて、リサイクルですが、エネルギー関係ではエネルギーをつくるもしくはためるといった技術開発を支援する協議会等がございます。こちらでいろんな太陽光関係についても研究されているわけですけれども、リサイクルという視点は今まであまりなかったんですが、今後こういったものも支援して、研究してまいりたいと考えています。
それから、蓄電池の話がございました。９番委員御指摘のとおり、ハイブリッドは20年ぐらい発売からたちますし、ＥＶも10年ほどたって中古の蓄電池が世に出始めている状況の中、全国的にも太陽光発電と組み合わせてコンビニの屋根に太陽光と蓄電池のセットであったり、県内でも自動車メーカーのスズキさんが太陽光と蓄電池セットの街灯であったり、またプライムアースＥＶエナジーさんが避難所としても使用する敷地内の体育館でＥＶもしくはハイブリッド車の中古の蓄電池を組み合わせて、より安価な蓄電池を作って活用していこうという動きがございます。
非常にいい取組だと思って今注目してますので、引き続き情報収集しますとともに、何かできることはないか検討してまいりたいと考えております。
最後の農地への太陽光発電についてです。
昨日も出ましたけども、基本的に大規模な森林伐採を伴うような太陽光発電については慎重にしていく動きの中で、既にある住宅の屋根や工場の屋根への設置を推進していこうと考えているわけですが、それと同じ考え方で下を使えるということで、カーポート型の駐車場の上とか、農地と共生できる太陽光といったものも基本的には進めていこうという方針でおりますけれども、若干陰になることがありますので、何でも作れるわけではございません。そこは下がちゃんと農地としての使用ができるものかの組合せが非常に大事な視点かなと考えております。
引き続き、状況を見まして進めつつ、その課題等をまた研究させていただけたらと思っております。
○木内委員長
申し上げます。答弁は簡潔に心がけてください。
○阿部委員
ありがとうございます。よく分かりました。ただ、今パネルの老朽化問題を認識している。リサイクルも考えていく。それから蓄電池も考えていくということだったんですが、さっき言ったようにＦＩＴの期限が来て大量に廃棄されていくのが見えていて、政策として具現化させていくことが非常に重要だと思うので、今後具体的に出てくることを期待しておきます。これを要望とします。
それから、農地の問題ですが、農地局ともよくよく連携して営農管理をしっかりしていただく。多分農協さんとか地域にお任せになっている可能性があるんですが、実態把握を１回ちゃんとすべきだと思います。でないとますます農地が減る状況がありますので、太陽光の普及、農地保全のバランスをしっかり、同じ部内ですので連携を取っていただくよう要望しておきます。
それから、もう１回戻りますが太陽光パネルの大規模なものについては処分費用を積み立てていく制度が強制的にあるということなんですが、御家庭の太陽光パネルの廃棄もこれから進みます。御家庭のものをどうするかも、きちんとケアしていただかないと、恒久的な再生エネルギーとしての太陽光発電の位置づけができないので、そこはしっかり政策を組み立てていただきたいと要望します。
では、エネルギーの中で、温泉熱について伺います。
かつて伊豆半島で温泉熱の可能性を県としても研究や模索をしたことがあり、その折はペイしないということで諦めることになりましたが、最近温泉熱のバイナリ発電というのが出てきました。これならば小規模でもできるので可能性が出てきたのではないかと思いますが、その可能性についてお伺いします。
あわせてそもそも論ですが、この温泉熱発電でペイする、いわゆる採算が合うようにするためには温泉の温度がどのくらいあることが必要で、どのくらいの量が必要か。県内でそれらをクリアすると思われる温泉がどの程度あるのか、把握をしていればお聞かせ頂きたいと思います。
それから、個々にやるとなかなか権利とか難しいんですが、福島県の土湯温泉などは温泉組合として別会社を立ち上げて、この温泉熱を温泉全体でやろうと発電をして各宿泊施設等に温泉を供給する形を組み立てています。こういう形をやらないと、なかなか温泉熱発電は難しいところもあると思うんですが、そこも併せて所見を伺います。
○横井エネルギー政策課長
温泉熱関係の御質問にお答えします。
まずバイナリについてですが、平成22年、23年に企業局において可能性調査を行った際もバイナリの技術を前提としておりますのでバイナリの技術を持って大きく可能性が拡大しているという面はあまり期待できないかなと考えております。
それから、温泉熱発電に必要な温度、量といったものですけれども、先ほど申し上げました過去の可能性調査の際の報告書について本年度有識者の方に再度検証をお願いしたいと考えておりますが、現在のところ必要な温度、量についての詳しいデータは把握してございません。
最後に、組合のような体制でという御提案でございました。温泉熱発電につきましては地元の理解を得るところが１つ大きな課題になりますので、非常に有効な手段かと考えております。過去に地元の温泉熱をやりたいといった協議会に県も入って検討させていただいたこともございます。今後も、地域と一緒に研究してまいりたいと考えております。
○阿部委員
ありがとうございます。横井エネルギー政策課長、さっきと同じでペイするための量とか温度とか調査中ということでありましたので、これが検証されてシミュレーションをして、例えば伊豆半島が主になると思いますが、静岡県の場合伊豆半島のこの温泉でこういう形であればうまくいきますよという提案をそれぞれの温泉に持って、それぞれの市町に持っていくことをして初めて温泉熱発電が具現化してくると思います。そういう組立てをぜひしていただくように、これもお願いしておきます。
それからエネルギー関係ですが、洋上風力についてお伺いします。
洋上風力で、御前崎港はレーダーにかかってだめだということでありますが、今県内で洋上発電をするに足る風が吹いている風況、それから立地的にいわゆる遠浅である着地型の洋上風力ができる。それからレーダーにかからない、原発にかからない適地が、どのぐらい県内にあると把握をしているか確認をします。
○横井エネルギー政策課長
洋上風力の適地と現在把握しておりますのは、遠州灘については風況もよく遠浅であるということで、洋上風力の適地と見込まれるという情報は入手しております。
○阿部委員
分かりました。遠州灘を把握しているのはよく分かりました。じゃあこの後、県として洋上風力にしっかり力を入れていく。せっかく今経産省も内閣府も国がやる気になっているときでありますので、県がいろんなお膳立てをする。また漁業権の問題等も出てきますので、そのあたりもよくよく、県内のいわゆる地場のエネルギーとしてつくれるエネルギーですので、具体的な検討をしていただきたいということを要望しておきます。
それから最後に、エネルギーの総合政策、総合計画について確認しますが、幾つか関わってくる縦割りの弊害があります。縦割りの弊害に捉われないようにエネルギーをつくる、そしてためる、もう１つはエネルギーをどうしたら省エネできるかと、ちゃんと三者分立をさせていくことが重要だと思います。
総合計画の中ではまだ不十分だと思いますが、今後どのような認識でいるのかお聞きしたいと思います。
○横井エネルギー政策課長
エネルギー総合戦略におきます縦割りの問題でございます。
９番委員おっしゃったとおり、エネルギーをつくることとエネルギーの使用量をできるだけ減らすことは、エネルギー戦略におきまして車の両輪のようなものだと考えています。
所管部局で申し上げますと、省エネ、節電といったエネルギーや使用量の削減につきましてはくらし・環境部が所管する事項等が多くなってしまうわけですが、経済産業部におきましても中小の企業さんの脱炭素、節電の取組に係る支援センターを設置したりですとか、一緒になって取組を行っている状況で、今後も部局間の連携をかなり密にして、車の両輪として取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部委員
分かりましたが、部局を越えることですので、最後にこのエネルギー総合戦略について増田経済産業部長の所見をお伺いして終わりたいと思います。お願いします。
○増田経済産業部長
エネルギー戦略の全庁的な取組についてお答えします。
昨年度、県の温暖化対策の関係で全庁的に取組を行いました。くらし・環境部で全庁のトップを取っていただいて各部局がそこに入りました。その中でいわゆる経済産業部で所管しているエネルギー戦略はかなり重要な部分を占めるので、年度初めに当時の難波副知事から、今まで想像がつかないような対応を考えろということで１年間いろいろ議論してきました。結果的に先生方から見てなかなか進捗が見られないと御批判もあるかもしれませんけど、去年１年間検討した結果で、一応整理した戦略を４年間かけてしっかり実現していきたいと思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.