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委員会会議録
質問文書
平成20年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○鈴木（洋）委員
確実な議論も含めてお聞かせいただきたいなと思います。
まず最初に、財政健全化というようなことで言われていますわけでございますけれども、きょうの説明資料等を見させていただいていますと、県債残高の見込み額という資料の中で、大変御努力をされた中でやっておられるというのは十分理解をした上で、改めてお聞きします。
臨時財政対策債、これの今後の見込みといいますか目星といいますか、これを、県債残高２兆円をめどというようなお話もありますが、いずれにしても臨時財政対策債は借金であり、交付税措置はされるとこんなふうなことを言われているんですけれども、あえて今後の見通しですね、どんな対応をされていかれる覚悟か、この辺のところをお聞かせをいただきたいなとこんなふうに思っております。
それから、議案の90号議案、91号議案に関連してお聞きしたいと思っています。
90号議案、ちょっと長いですが「賦課徴収条例及び静岡県もりづくり県民税条例の一部を改正する条例」については、いずれにしても10月から変わるわけですけれども、この変わった税率により、静岡県の法人事業税に対しての影響と言いますか、これをお伺いしたいなと。
それから、それに関連して、この資料の９ページ、法人事業税の超過課税、これは本会議なんかでも２、３回答弁の中で出てきておりまして、お話を伺ってきました。これは確認の意味でお聞きするわけですけれども、本会議が終わった後ちょっと説明もいただいたりして理解はしているつもりでありますけれども、確認の意味で改めて。
今度の改正ですけれども、この対象は21年の３月までやりますよと、あと21年の４月以降のことについては再度また皆さんで検討していくと。提案をされるかどうかわかりませんけれども、そういうような方向で理解をしていいのかどうなのか。
それともう１点は、法人事業税の超過課税について、21年４月以降の考え方。これをお聞かせいただきたいなと思っております。
それから、91号議案の「工業等導入地区における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例」でありますけれども、これは正直言って、あんまり私――あんまりと言うか、ああこういうこともあったのかというようなぐあいでありますので、改めてお聞きをしたいと思っております。
こういったことをカバーしている県内の工業等導入地区というようなことなんですが、どこか具体例と言いますか、どこにどういう形でどういうようにあるのかということ。それと、この制度によって課税が免除されたという実績といいますかね、どういう状況でどうなのかという実績。それからこの改正によって、今後、どのような影響があるのかというようなことをお聞かせをいただきたいと思います。
これは要望ですけれども、法律用語は当然必要だろうと思いますけれども、できるだけかみ砕くいてね、私らみたいなのでもわかるように、かみ砕いて説明をしていただくと大変ありがたいと思います。以上です。
○土屋財政室長
まず臨時財政対策債、この見込みについてということで御答弁申し上げます。
臨時財政対策債でございますけれども、これは平成13年度から地方財政計画の中で決定をいたしました。交付税につきましては、財源不足額を交付税特別会計への借り入れをすると、これで対応しておったものですけれども、平成13年度からは地方財政対策上でこの制度が認められたというものになってございます。
平成19年度では本県でも328億円、平成20年度は400億円を見込んでいくことでございますけれども、これにつきましては地方交付税の身がわりだということで理解してございまして、そういう意味で県債残高等からも外していくというものでございます。これにつきましては、今後、元利償還金については全額交付税措置がされるという性格のものでございます。
本年の地方財政対策において、このルールを21年度までは実施しますということが報告として出ております。22年度以降につきましては、地財対策上今後の推移を見守っていくということになります。以上です。
○y谷財務局長
私からは、法人の超過課税について御説明申し上げます。
まず１点目の21年４月以降は再検討でよろしいのかということでございますが、我々としては、今回の条例案は、３月31日までの地方法人特別税ができることに伴う条例改正案を出しております。ですから、４月以降は再検討の形で、また皆様方の御意見を伺って進めていくということをしたいと思っております。
それから考え方でございますが、今まで高規格道路、それから地震対策をずっと進めてまいりましたけれども、やはり地域間競争を勝ち抜くということで、今後は産業競争力の強化とか、それから都市的機能の充実とか、それからまだ高規格道路網のアクセス網とか多少残っておりますので、そういうことを含めて視野に入れながら、経済界の皆様とか議会の皆様の御意見を伺いながら、税率や期間、需要等を詰めていきたいとこんなふうに考えております。以上でございます。
○水島税務室長
私のほうからは、今回の条例改正について、地方法人特別税が創設をされたと、その関係の法人事業税への影響についてお答えをしたいと思います。
この制度改正によります本県の法人事業税税収に対する影響としましては、平成18年度決算に基づいて総務省が試算をしたところによりますと、平年度ベースで約51億円の減少が見込まれております。しかしながら、地方交付税のルール上、減収額の75％が交付税措置されておりますから、実質的な影響はより軽微な額というふうになると考えております。
ちなみに、18年度の法人事業税の税収は1756億円ありますけれども、総務省の試算によりますと法人事業税としては833億円の減収、その分は地方法人特別譲与税で781億円が補てんされ、差し引き51億円の減ということになります。
それから２番目に、91号議案、工業等導入地区における県税の特例に関する条例の関係の御質問です。まず最初に、県内の工業等の導入地区はどこかということでございますけれども、工業等導入地区としては県内に65団地ございますが、そのうち県税の課税免除の対象になりますのは、県計画による指定地区または市町村税の課税免除条例が制定されている地区で、なおかつ財政力指数が基準値を上回っていない――財政力指数0.4と0.6がございますけれども、この要件を満たすということでございます。具体的に言いますと、県の計画による地区が御殿場市、掛川市、菊川市、磐田市の４地区でございます。それから、市町村税の課税免除条例が制定されておる地区は芝川町の１地区。全部で５地区ございます。
それから、課税免除の実績はどうかということでございますけれども、現況のところ、これら今の指定５地区は、すべて財政力指数が基準値を上回っているために該当しておりません。過去に、一番最近の例で言いますと、平成13年度から16年度まで４年間で、旧大須賀町――掛川市の部分ですけれども、その部分について約10億円の課税免除実績がございます。
それから、税収への影響でございますけれども、今のところ該当地区がございませんので、20年度はないということです。今後、財政力指数等、今上げた要件に該当する例が出てくれば、課税免除の例が出てくる可能性はあるということです。以上でございます。
○多家委員長
ほかに発言はいかがでしょうか。
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