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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○林委員
それでは一括質問方式でお願いします。
まず、今７番委員からもお話が出ましたけれども、がん対策条例の一部改正についてであります。
これは中身的には大きな改正ではないと伺ったわけですけれども、いろんながんが非常にふえていることもあって検診をふやすことは当然であります。
また、この条例改正に関し、がん対策推進計画をこれから策定するとのことでありますけれども、どのような推進計画を考えているのか。またどのような改正を特に見込まれているのかお尋ねいたします。
それから、先ほど５番委員からも出ましたけれども地域包括ケアシステムの関係です。
市町の部分として取り組みのおくれ等、なかなか進んでない市町もあるようです。想定ですけれども人口の少ない市町の取り組みが少しおくれているかなという感じがします。全県一斉で来年からスタートするわけですけれども施設面、サービスの中身、人材のそれぞれの部分が必ずしも一律に行かない部分があります。人口の少ない市町ではその町だけでは対応のできない心配も生まれてくるので、その場合は広域的な受け皿や対応が必要となる可能性があると思います。県当局がその心配はないというならば、それはそれでよしとしますけれども、４月にしっかりスタートできるのかどうか。人口が少ない市町は対象となる高齢者もふえるわけですから。この辺について伺いたい。
次に難病対策についてであります。
これも数が330とふえているわけです。これからも疾病患者がふえる可能性があります。なかなか病名がわからない、医者へ行っても治らない、治療薬も開発されてないとかいろんな要因がありますけれども、来年４月から難病業務が政令市に移管されるとのことであります。それ以外の分は今までどおり県がやるとのことであります。
まず１点目。政令市に移管する理由と相談窓口が変わるのか変わらないのか、この辺について確認したいと思います。
それから２点目に、県が認定した難病団体が任意の県難病団体連絡協議会という組織を持っています。ここに県の委託事業としていろんな事業をやっていただいている。そういう意味で委託料として支払いをしています。政令市に移管されても全く関係なく、今までの取り組みがそのまま継続されることになると思いますけれども、この辺の確認をさせてください。
それから、３点目に今後難病が認定される団体がふえます。県難病団体連絡協議会に入らない団体もありますが、その場合の委託の関係。難病連に入っている場合は委託事業としてやられているわけです。今後そういう難病連に入っていなくてもいても、基本的に条件に合致していれば委託として出されることになるのかならないのか、この辺についてお尋ねします。
それから、難病の１つの団体として骨髄バンクがあります。
これは本会議で質問、答弁がございました。今後ドナー協力する方の費用負担をどうするか。それから期間もかかるわけで、若い従業員の皆さんが協力したいんだけれども、会社を休まなければならないので会社の理解がないとできない。提供する負担の軽減だけではなくて、事業所にも協力していただくことが必要です。
ほかの県ではドナーに対する助成をしているところもあるようで、静岡市は今年度予算で300万円をつけているわけです。ですから本会議の答弁では山口健康福祉部長が今後検討するとありましたけれども、20代、30代の協力者がどうしても必要であって、またドナーを求めている人は命にかかわる部分がございますので、やるならば早期に予算計上すべきだと思いますけれども、これについてお伺いします。
○後藤疾病対策課長
県がん対策推進条例の一部改正に伴う県がん対策推進計画を今年度策定いたします。
第３次になりますけれども、第１回のがん対策推進協議会を４月11日に開催しました。計３回開催を予定しておりまして、県がん対策推進計画を策定していきたいと思っています。
どのような改正を行うのかという質問ですけれども、国のがん対策推進基本計画がございまして、それを踏まえて県のがん対策推進計画をつくっていくことになります。国のがん対策推進基本計画に倣いますと、がん患者様一人一人にきめ細かく対応していく方向に国の計画は改定されていきますので、県もそれに準じてがん患者様一人一人のライフステージであるとか希少ながん、難治性のがん、それからがんの遺伝子を解析するがんゲノム医療とかを次のがん対策推進計画に盛り込んでいきたいと考えております。
○壁下健康福祉部理事（医療介護連携対策・社会健康医学推進担当）
地域包括ケアシステムの構築について、お答えいたします。
９番委員御指摘のとおり、確かに県内では人口が少ない町がございます。そうしたところでは医療資源あるいは介護サービスの提供事業者が非常に限られているということで、医療と介護の連携による地域包括ケアシステムはなかなか難しい状況にございます。
具体的には、特に高齢化率が高い賀茂圏域――下田市初め５町については、県で広域連携会議を設置しておりますが、その重要なテーマの１つとして地域包括ケアシステムを掲げておりまして、１市５町の連携を賀茂健康福祉センターが支援する形で在宅医療・介護連携事業については、１市５町が共同で実施を始めております。
さらに地域包括ケアシステムの重要な人材であります生活支援を担うＮＰＯあるいはボランティアの育成についても、賀茂健康福祉センターと１市５町が協力して共同で研修会あるいは講演会を開催して人材の確保を図るということで、賀茂圏域では一緒になって進めております。
また、ほかの圏域でも昨年から静岡県独自の地域包括ケアネットワーク推進会議を県内９カ所、ことしは独自でやられている静岡市を除くほかの圏域８カ所で開催しました。多職種連携、さらに構成市町には必ず入っていただいて、１つの町では話がしにくいことも共同の場で協議していただく場を設けて、広域連携を推進しているところでございます。
○後藤疾病対策課長
難病に関してお答え申し上げます。
難病業務が政令市に移管する理由ですけれども、難病の患者に対する医療等に関する法律――難病法におきまして、平成30年４月１日から政令市に移管することが決まっておりますので、そのとおりに施行するものであります。
２点目に移管された後の団体に関してのことですけれども、特に県としては変更を考えておらず今までどおりとなっています。
９番委員がおっしゃっていました難病相談支援センターは今、県がやっておりますけれども、政令市に移管された場合は、浜松市と静岡市のおのおのが難病相談支援センターをつくることになります。それに関しては、どのように政令市と県でやっていくのか協議中でございまして、まだ決定されておりません。
３点目ですけれども、難病連に入っていない団体に関する取り扱いに関しましても特に変更はございません。今までどおりと考えております。
４点目の骨髄バンクのドナーに対する助成制度に関しましては、他県でもいろいろ動きがあることは承知しております。
埼玉県におきまして、先進的に平成26年度から３年間ドナーの方に対する助成制度が行われています。それを今のところ検証している限りでは、ドナーの方がふえているとか、提供された件数がふえていることは今のところないものですから、よく検討して対応していきたいと考えております。
○林委員
ありがとうございました。
地域包括センターの関係でありますけれども、賀茂地域は広域的に１市５町が共同で受け皿をすると。これは大変結構なことですけれど、それ以外の県内の人口が少ない市町については、今現在そういう心配はないという解釈でよろしいでしょうか、もう一度聞かせていただきたい。
それから、骨髄バンクにつきましては検討するということでありますけれども、待っている人の立場に立ってみるとドナーとして合わない人も当然いて登録しても使えない場合が現実的にあります。お勤めの方については事業所の理解も必要だし、支援体制との両方がかみ合わないと現実的にはできないので、なるべく早く方向づけをしていただきたいということで改めて山口健康福祉部長の決意をお願いします。
○壁下健康福祉部理事（医療介護連携対策・社会健康医学推進担当）
地域包括ケアシステムの推進について、賀茂圏域以外の人口の少ない町等の状況についてでございます。
全て大丈夫というわけにはなかなかまいりませんけれども、ただ一方中東遠圏域の森町については病院、医師会あるいは役場が一緒になって進めている先進的なところもございます。そのほかの町につきましては幸いなことに医師会が単独という規模ではないものですから、隣接する市と一緒になって医師会を初めとした関係団体がセットとして広域で考える形でネットワーク会議での議論を今進めているところでございます。
何とか平成30年４月のスタートにはそろうように、私も５月に全市町とヒアリングをやって、ハッパをかけておりますので、もう一度念押ししながら人口が少ないところについて、配慮してまいりたいと思っております。
○山口健康福祉部長
骨髄移植の助成制度についてでございます。
先ほど後藤疾病対策課長からも答弁がありましたが、現在先駆的に行われました県や市町の状況を調べておりますが、なかなか利用件数がないと。特に県内の市町においては、利用がゼロという状況だと認識しております。それで私たちは、先ほど９番委員からもありましたが、移植を待ち望んでいる方が一日も早く移植が受けられて、病気を克服して安心して暮らせる状況をつくるのは非常に大事であり、これこそ行政の役割だと認識しております。助成制度だけではなく、一日も早く移植が受けられ、状況を克服して安心して暮らせる体制づくりに積極的に取り組んでまいます。
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