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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 源馬 謙太郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○源馬委員
それでは何点か質問させていただきたいと思います。
まず最初に、ほかの委員からも御質問が出てます雇用創造アクションプラン骨子について伺います。
３万人の新たな雇用を創出するという目標であるということですけれども、まず単純なことをお伺いしたいんですが、この３万人の中には、恐らく基金を活用した短期雇用の人たちも入っていると思うんですが、そういう人たち数をカウントして延べで３万人の雇用の創出なのか、それとも何かほかに規定があるのかどうかをまず伺いたいと思います。
それから、ふじのくに食の都づくりの推進についてですが、１つは、食の都づくりを推進していき、この効果をどういうふうにこれから検証していく方向なのか伺いたいと思います。
先ほど９番委員のほうからもちょっと別のことで御質問がありましたが、これも中には「ふじのくに食の都づくり」という言い方をしたり、「しずおか農林水産物認証制度」としたり、「しずおか食セレクション」としたり、ちょっと整合性がとれてないところがあって、あえて２つの違う呼び名をしているのか、何か意図があってこういうことをしているのか伺いたいと思います。
それから海外駐在員事務所についても８番委員から御質問が出ましたが、駐在員事務所は、たしかそれぞれの事務所に１人常駐の方がいらっしゃって、交代のときは引き継ぎなんかもあって２人になるということもあると理解していますけれども、この体制で経済産業部が考える十分な業務が行えているのかどうか。もしくは、この人員でできることを今やっているという状況なのか、これを伺いたいと思います。
それから最後ですが、雇用のミスマッチについて、これも皆さんから御質問がありましたが、まず雇用のミスマッチ解消事業のそもそもの目的は何なのか、もう一回教えていただきたいと思います。果たして、雇用したいんだけどなかなかいい人材が集まってこないという企業に対する支援なのか。それとも、ミスマッチが生じていてなかなかいい人材が来ないという企業を支援するものなのか。それとも、自分の希望するものとミスマッチがあってなかなか就職できない学生を支援するものなのか。目的をまず教えていただきたいと思います。
それから、これに関連して県内企業魅力発見説明会も行うということでしたけど、資料に保護者も集めるという記載がありますが、保護者を集める意味は何なのか教えていただきたいと思います。
○岩城政策監
雇用創造アクションプランの３万人のカウントですけれど、短期的雇用に限定した緊急雇用創出事業による雇用者は３万人の対象に含めません。以上です。
○影山振興局長
ふじのくに食の都づくりの効果の検証ということでございますが、ふじのくに食の都づくりは、本県の食材王国という場の力を生かして、多くの人があこがれて本県を訪れていただくような地域にしていきたい。それと、本県の農林水産物を地域の中で消費拡大していきたいという取り組みを推進していくわけでございます。
効果の検証というのは非常に難しいところございますけれども、１つは、総合計画に基づく農林水産業ビジョン――経済産業ビジョンの農業・農村分野の中にございますけれども――の目標としましては消費の拡大、いわゆる地域での農産物の消費の拡大ということで、県内の量販店等における県産青果物の販売額シェアを１つの指標にして検証していく。いわゆる地域内での地産地消の消費の拡大を目指すこととして考えているところでございます。
それから県産品を選んで購入する県民の割合をやはり１つの指標として、これまでの平成17年から平成21年の平均は68％ですけども、これを80％以上にしていくというようなこと。
それから６次産業化という取り組みの中で、魅力ある産品を創出していきたいということがございまして、取り組み件数を150件増というような目標を掲げています。
それから「しずおか食セレクション」、「しずおか農林水産物認証制度」とか、言葉は幾つかあってわかりにくいという御指摘もございますけれども、やはり本県の魅力ある農芸品と言われる農産物の中でも、さらによりすぐりの農水産物をブランド化していこうという中で、しずおか食セレクションというのを１つ掲げてございます。この認定数を平成25年度に向かって100点にふやして、消費拡大をしていきたいと。このような幾つかの目標を掲げてございます。
それから「しずおか食セレクション」というのは、ブランド化の１つの名称でございます。それから「しずおか農林水産物認証制度」という生産履歴とか生産管理が安全・安心な農水産物を生産していくという制度も一方でつくっておりますので、少し名称的に重なるような部分も若干ございますけれども、その辺については整理をして考えていきたいと思っております。以上です。
○山口企業立地推進課長
海外駐在員事務所について御質問がございました。
現在、本県では中国に２人、シンガポールに１人、韓国に１人、それぞれ県の職員が派遣され、駐在員事務所に常駐しております。
それぞれの国におきまして業務の内容というのは多少違っておるかと思いますが、経済産業部としましては、昨日８番委員からもいろいろと御質問いただきましたが、特にシンガポールで、東南アジアの経済関係の引き合いが大変高まっております。
現在のところ十分か不十分かという点では、多少議論はあるところでございますが、経済産業部としましては、東南アジアの中小企業の海外展開の支援といった点につきまして、十分やっていただいておるという認識でおります。また韓国につきましては観光とか、中国については浙江省との交流とか、いろいろそういった点もございまして、これらの駐在員事務所については、経済マターより地域外交マターのほうの比重が高いのかなというふうに考えております。いずれにしましても、私どもの中小企業の海外展開の支援という点では、頑張っていただいているというふうに認識しております。以上でございます。
○鈴木雇用推進課長
ミスマッチ解消協議会の目的についてでございます。
企業か学生に向いているのかという御質問でございますが、まず企業につきましては、やはり学生に周知されていない県内企業もたくさんございます。学生につきましては、大企業志向でありますことから、地元企業に目を向けないというようなミスマッチ等が生じております。そういったところを追求いたしまして、就職支援にかかわります県でありますとか、労働局、大学の代表、また企業の代表者が現状を十分把握して、的確で効果的な施策を展開するということを目的としております。
次に、県内企業魅力発見説明会に保護者を対象にするのはなぜかということでございますけれども、近年の学生の就職の動向等を見ておりますと、やはり御自分で決められる方も非常に多うございますけれども、保護者の御意見も非常に重視するというような方もいらっしゃいます。そういった点で、保護者の方にもやはり大企業に向いていて、地域の企業をなかなか御存じないというような方もいらっしゃいますので、保護者も含めまして御案内をしていく予定でございます。以上でございます。
○源馬委員
ありがとうございました。
雇用創造アクションプランの３万人に短期雇用は含めないということで安心をいたしましたが、やっぱり目的は、ここにも書いてあるように仕事をしたいだれもが就業できる環境の整備ということだと思うので、３万人というところにとらわれ過ぎて、数のマジックでいろんなことをかき集めて、３万人達成しましたということがないようにしていただきたいなと。この目標数は割れてもいいと思うんです。だけど本当に県民が就職できるような環境づくりに近づけるようにしていただきたいなと思います。
それから食の都づくりに関しては、消費の拡大を１つの効果の検証にするということだったと思うんですが、これはしっかり事後に検証していただきたいなと思います。こういうイベント的なものはやったことで満足してしまう傾向があると思うので、事業後どうなったのかしっかりと検証していただいて、我々にも、そして県民にもわかりやすく評価を出していただきたいなと思います。
それから、ちょっと私の言い方が悪かったかもしれませんが、確かに「ふじのくに食の都づくり仕事人」という名称と、「しずおか農林水産物認証制度」という名称で、それもわかりにくいということがありますが、それよりも「ふじのくに」を使ったり、「しずおか」を使ったりすることがわかりにくいということではなくて、イメージ戦略をしっかりとつくったほうがいいという趣旨でございます。
今回の本会議でも言わせていただきましたけれども、やっぱりこういうブランド化と言っている割にはイメージづくりが下手というか、余りうまくいっていなくて、いろんな名称、キャラクターを使ったりして、わかりにくくなっているということがあるので、統一したほうがいいんじゃないかというふうに思います。その上で、どういうイメージで売っていくのか――静岡ブランドで売るのか、それともふじのくにブランドで売るのかということを前面に出すのか、そういうことも含めてきちんと戦略を練り直していただきたいなというふうに思います。これは要望で結構です。
それから、海外駐在員事務所ですけれども、十分か十分じゃないか議論があるということは、恐らく十分じゃないんだろうと思います。
確かに、私も海外に長くいましたが、現地にいる人の窓口になるということは、少ない人数でもできると思うんです。あとはいろいろ情報を集めることはできると思うんですが、海外駐在事務所で本当に一番大事なことは、やっぱり静岡を売り込んでいくことだと思うんです。松下幸之助も既にもう60年前に、在外公館に宣伝マンを置いて、日本をどんどんアピールしろと、それが必ず貿易の拡大につながっていくということも言っていたぐらい、やっぱり一番大事なことは売り込みだと思うんです。私も海外にいたときから、ほかの国に比べてやっぱり発信能力がかなり低いと、駐在員事務所にしてもそうです。
これは所管が違うかもしれませんが、体制の見直しも含めて考えていただきたいなと思います。ただ駐在員を置いて情報を集めるだけだったら、今はインターネットでも十分できますし、現地の日本語が少しできる方を雇ってメールで送ってもらえばいいぐらいのことになりますので、もっと戦略的に静岡県を売り込んでいって、企業も出やすくしていくために、窓口業務だけではなくて、こういう大事な宣伝マンの役割を担っていただけるよう考えていただきたいと思います。
それから雇用のミスマッチですけど、雇用のミスマッチ解消協議会の目的を伺いたかったんじゃなくて、雇用のミスマッチ解消事業全体の目的を伺いたかったんです。
先ほどのお話を伺っていると、企業の側にはこうで、学生の側にはこうした目的でやっていきたいと、ミスマッチ解消協議会についてそういうお話がありましたが、恐らくこれも先ほどの雇用創造アクションプランと同じで、就職したい人が就職できるようにしていくということが一番の大きな基本理念だと思うんです。
まずそこがはっきりしないと、雇用のミスマッチ解消事業費トータルで見た中で、特に私は県内企業魅力発見説明会には非常に大きな疑問があって、保護者を集めて、それが本当に就職につながるのか、仮につながったとしても、そういうことは私は行政がやるべきことじゃないと思うんです。高卒でも18歳、大卒だったら22歳の子供が、保護者のお父さん、お母さんについてきてもらって、説明会を受け、これを行政が後押ししていく。こういうことをやると、多分それで就職した人たちは、もう本当にすぐやめることになるだろうと思いますし、やめるときもお父さん、お母さんに相談をして、次はどこに行ったらいいかとかいうような若者がふえるような気がしてなりませんので、保護者対象にするっていうのは、ぜひやめていただきたいなと思います。その辺についてもう一回、所見がありましたらお伺いをしたいというように思います。
こういうふうに、困っているからこびへつらうんだというような政策を進めていくと、やがて静岡県の未来がより暗くなってしまうと思いますので、むしろ時間はかかるかもしれないけど、きのう８番委員がおっしゃったように、教育の現場からそういう子供たちを変えていくんだということをぜひやっていただきたいと思います。
○吉林経済産業部長
雇用のミスマッチ解消の関係についてお答えいたします。
目的は何かということでございますけれども、一番の基本はやはり若者の就職支援をしっかりやるというところが雇用のミスマッチ解消の基本でありまして、我々も今まではどちらかというと、就職をする側の面からミスマッチの解消ということをずっととらえて、いろんな大卒対象の事業等を打ってまいりました。
ところが、ここ二、三年、企業の方とお話をしていく機会が知事を含めて我々もありましたが、地域の企業の方、特に数多くの中小企業の方から、我々は一生懸命求人を出しているんだ、だけど我々のところに来ないじゃないかというお話を私も聞くようになりまして、今までやってた政策だけでいいのかという反省もいたしました。逆に言いますと、そういう若者を地域の企業と結びつけるという意味でのミスマッチの解消、ですから地元の企業にいい人材をどんどん入れようというところが、新しい視点としてむしろ入ってきたというふうに御理解をいただければありがたいというふうに思います。そういう政策を今打ちつつあります。
それが資料に中身を書いておりますように、県内企業魅力発見説明会でありますとか、バスツアーで、実際に学生の方に地域の企業の現場を見ていただくというところに力を入れる政策を、今年度から強化をしているところでございます。
それから保護者につきましてはいろいろあると思いますし、そんな就職をする若者はどうなんだということもございます。実態論といいますか、これもやはり現場も含めての話ですけども、やっぱりそうやって保護者がかなり就職の意思決定にも関与してるということが、いろんな教育の現場からも、実は大学の就職担当の先生からも聞こえてきます。我々もそこまでやるのかということもいろいろ考えましたんですが、一度、保護者を含めてやってみようということで、静岡県立大学等の御協力もいただきまして、企業の方に来ていただいて、むしろ企業の社長から直接働きかける現場にも保護者の方が行っていただくということも必要だと思っておりますし、また逆に言いますと、教育の原点に返っても、やはり親業じゃないですけども、親の職業観も含めて、先ほど８番委員からもお話がありましたけれども、教育現場のほうはらち外のことでございますけれども、全体を見直さなきゃいけない世の中になったのか、あるいは、私はそういうのが余り好きじゃないんですが、行政がそこまでやらなきゃいけないのかなどありますけども、今回の事業はそこまでやってみようということで、トライしてみようと思っております。御理解をいただきたいと思います。
○源馬委員
とりあえずということだったんですけど、私はそのとりあえずを通り越して、こういうことに手を出したら、本当にもう取り返しつかないと思うんです。こういう政策をやると、どんどん悪いほうに転がっていってしまうんじゃないかなという大きな危機感を持っています。これは、どうしても保護者も対象にしなきゃいけないっていうことじゃないと思うんです。目的はやっぱり学生たちに県内の魅力ある企業を知ってもらうということなので、そこに特化していただければいいんじゃないかなと。とりあえずでも、保護者を対象にするのは、将来を考えると取り返しがつかなくなると思うので、私の意見ですが、非常に大きな問題だと思います。
○吉林経済産業部長
今回の事業遂行に当たっては、委員の意見も参考にしながら、私どもとしても一歩前に乗り出してみて、全部に保護者をということではございませんので、ピンポイントでこういったことにも取り組んでみて、その成果、あるいは結果を見て、次のステップをどうするか考えてまいりたいと思っています。
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