ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和２年10月情報通信技術利活用特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/15/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
先程エストニアの話を聞いて、すばらしいなというか便利だなと思ったんですが、県として考えていくと、例えば、国がデータベースをＸロードという形でつなげたりとか、あとは出生の手続が全部できてしまうとかは、市町がやればいいと思ったりして、そうすると静岡県という立場で庁内の電子行政化は推進していくんですが、県民に対するサービスという中で、市町、国とのつながりも含めて役割として我々がどこに目を向けていけばいいのか分からなくなってしまったのですが、そこら辺はいかがですか。
○牟田学氏
エストニアの場合は、いわゆる日本の都道府県のようなものが機能的に役割を終えたことになってしまったので、それをそのまま都道府県がどうするのかというのは難しいと思います。
ただ、その規模を考えると道州制みたいな話は日本でもありますけれども、国として管理するものは必要なんですが、ある程度広域でサービスを展開するような枠組みとして都道府県なり、幾つかの都道府県が集まってということはあり得ると思います。
ただ、エストニアの中では広域のサービスは基本的に国が担当して、それをできるだけ自動化しています。基礎自治体については、まさに住民との接点になるので、住民に対する直接的なアプローチとして、例えば福祉などのサービスの窓口として機能するという役割が明確に分かれています。
○佐地委員
参考に頂いた日本の関係の資料を拝見した中で、電子行政化をしていく上で、我々の気になるところとして、税収が下がっていく中で人件費は抑えていきたいということがあるんですが、電子政府を推進するということはどうなのでしょうか。
○牟田学氏
コストをどこで抑えるかというところで、エストニアでは公務員の給与は平均的な給与より少し高いくらいです。人件費の削減は日本では既にかなり削減して、やれるところは結構やっているかなと思うので、それ以外の事務的な手続をできるだけ自動化して、日本は自動化はほとんどされていないので伸び代が大きいと思います。ただ、今ＲＰＡというロボットとか、ＡＩを使って事務処理を自動化するというのはあるんですが、あのやり方はエストニアとは違って、業務自体がそもそも不要だということで、なるべく不要なものをなくしてからデジタル化しないと、複雑なものを幾ら自動化してもなかなか効果は見えにくいので、そういったところまで踏み込めるかどうかが課題だと思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.