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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○田形委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、御発言願います。
○野崎委員
分割質問方式で質問させていただきます。
まず、総合戦略案の41ページになりますが、６月の素案の中で、漁業、水産業の記載がなかったということで、我が会派から漁業、水産業に関して盛り込むべきだという提言をさせていただきました。真摯に受けとめていただいて、こうして掲載していただいたことに感謝を申し上げます。
そこで質問ですけれども、本会議の中で、浜の活力再生プランに関しては御答弁いただきましたけれども、ここで記載されております水産業の６次産業化や、産地を挙げた高付加価値への取り組みを推進し、消費者を引きつける水産業の提供であったり、漁協直営食堂等の観光ルートへの取り組みなど、水産資源を利活用した交流人口を拡大し、水産物需要を創出、拡大すると書いてありますけれども、この点について、新しく掲載した項目でありますので内容について具体的に説明を願います。
○瀬水産振興課長
水産業の６次産業化や産地を挙げた高付加価値化への取り組みについてお答えいたします。
取り組みにつきましては、漁業者、仲買人、市町等、地域の水産関係者の連携を強化いたしまして、県や国の事業を積極的に活用しながら、地域に水揚げされる水産物に価値をつける仕組みづくりを支援してまいります。具体的に今年度は焼津市の小川ではサバの鮮度保持や加工品、御前崎ではサワラの流通方法の改善、西伊豆では名産のイカの流通方法について、地元漁業者や漁業関係者らと魚価の向上を目指し作戦会議を開催しまして、漁獲物の高付加価値化を検討いたします。今後５年間は、産地各地でこのような取り組みを継続してまいります。
○野崎委員
今の御答弁で、国の事業を活用しといったところがあったかと思いますが、国のどんな事業を活用するのかという点。
それと、イカだとかサワラだとか魚価の向上、作戦会議をしているということなんですが、作戦会議なので内緒にしておかないといけないのかもしれませんけれども知りたい部分でもございますので、魚の高付加価値というのは、一体どんなことなんだろうかということも含めて御答弁いただきたいと思います。
○瀬水産振興課長
まず、作戦会議からでございますけれども、こちらにつきましてはまさに経営のコンサルタント、こういうものを入れて、どのようにしたら魚の価値が向上するか、上手に流通するかを専門家を入れて漁業者、関係者と我々が一緒になって考えていこうという取り組みでございます。
それから、流通には異業種との交流も重要になりますので、そういうところの橋渡しを水産振興課、あるいは水産技術研究所に普及指導員がおりますので、そういうものが一緒になって協力していくということでございます。
それから、国の支援に関しましては、先般７月に委員の皆様方を沼津市内浦のいけす屋という新しい食堂を御案内いたしましたけれども、あそこには国の水産庁の補助金等々が入っております。
そういう場合も我々が企画の段階で参画をして、よりよい施設になるように応援をさせていただいております。
○野崎委員
わかりました。
私も夏に初めて政調会の中で県内を回らせていただきまして、特に伊豆ですけれども、そうした水産業の振興に関する要望等もたくさん出ておりましたので、ぜひ現場の声をしっかりと聞きながら努めていただきたいなと思っております。これは要望です。
次の質問に移ります。
提出案件の概要及び報告事項の２ページになりますが、ここの機能性作物の次世代栽培システム開発事業ということで、ここは昨日８番委員から詳しくいろんな角度から質問をしていただきましたが、少しその中でわからない点もあったものですから質問をさせていただきます。
まず、答弁の中で主要事業の概要というところで、この事業に関しては成果指標が新規参入企業が５社ということで、そのほかの事業に関しては58億円の増額だとか21億円の増額と出ていますけれども、これについてはそうした指標が出てこないという理由がちょっとわからないので、実際に総合戦略案の中の32ページになりますが、農ビジネスの販売額というのが平成25年が2939億円、５年間の取り組みの中でこれを3885億円ということで1000億円ぐらい増額をしていくわけなので、この金額をはじき出したということは、それぞれいろんなところが売り上げを伸ばすという勘定で出していると思いますので、この辺についてはどうなっているのか説明をお願いいたします。
○芦川振興局長
機能性作物の次世代栽培システムの出口というのですか、成果指標の考え方です。
念頭としまして健康機能性食材の素材市場規模が現在も1000億円ぐらいあって、それはもっと成長過程にあるというのは聞いております。
そうした中で、機能性作物は何をやるかは決まっていないのですが、例えば低カリウムレタスとか、高ビタミンも入った野菜を想定しております。
そういう高機能のものについて栽培手順を設けてレシピ化して、県内農業者の法人で所得控除を設けるとか、もしくは県外から入っていただくことで、成果指標として５件と設けたのですが、その研究途上の中で何をつくるかということは調整中なのですけれども、マーケットへの視点で、その時代で求める市場のものについて手がけていこうというところがございます。
その中でも、高級果物もあるかもしれないし、当初は手がけやすい葉物野菜というのを想定しているところです。
ですので、作物を何を設けようという発想で今の時点で考えられないということと、あと研究の性格上、試行錯誤していく中で市場ニーズを見てこれがいいと決めていくことなので、農業の作物を想定して生産規模や販売額ということがなかなか想定できないということで、結局食物工場の件数ということで設けさせていただきました。
○野崎委員
まず、何をつくっていくのかまだはっきりしていないということで、これから市場で何が求められているのかということを調べるということで、どういった格好で調べていくのでしょうか。
○芦川振興局長
当然ながら、腎臓の悪い方にカリウムが余りないレタスが想定されますし、ビタミンのいいチンゲンサイが想定されます。
そのつくり方のレシピのぐあいもありますし、それと市場でどれだけ売られるのか、どれだけ買われるのかということもありますので、そこは研究の５年間ぐらいの助走がありますので、研究の中でレシピの固まりぐあいもありますので、そこを吟味しながら決めていくしかないのかなと。
想定ながら最初に言いましたように、1000億円規模のそれなりの市場があるということも見込めますし、その中の内訳も当然調べればわかりますので、そこのところも吟味しながら判断したいと考えております。
○野崎委員
提出案件の概要及び報告事項を見ますと、地域の稼ぐ力の創出となっておりますので、ぜひそうしたところにつなげていけるような取り組みをしていただきたいなと思います。これは要望ですけれども。
あともう１つは、１億6120万円ということで結構大きな額なものですから、これを見ますと、機能性を高める最適な栽培手順書の開発、実験装置による分析、検証と書いてありますけれども、これは実際にどういう使われ方をするのか。
例えば、説明の中で野菜工場みたいな話をしていましたけれども、その野菜工場を使ったりもするのか、その辺の使われ方について説明をいただきたいと思います。
○三須研究調整課長
今年度の補正予算額の内訳でございますが、今10番委員から御指摘をいただいた中で、建物を建てるということではございませんが、実際のいわゆる植物工場のようなイメージの実験装置をつくるものでございます。
具体的には、今年度はまず栽培実験装置を設計するということと、実際にその機械を一式製造する。それからその性能試験を行うということまでを、今年度取り組んでいきたいと考えています。具体的に言えば、実験装置については１つの農作物を異なるいろいろな条件の中で同時に栽培できるような、そういった実験装置を予定しております。栽培条件のもとになるような温度ですとか湿度、それから光の透過量、それから炭酸ガス、当然養液栽培ですので養液、こういったものを同時に発生させて変化させていく、そういった装置ですので、栽培のユニットにいわゆる空調の設備ですとか大量のＬＥＤ、それからそこを測定するセンサーとそれをコントロールする装置をまずつくります。
今度は、全体のそれを制御して管理できるようなプログラムをつくるというもので、例えば１つの葉物野菜を同時に異なる条件で栽培をして、どの条件で一番機能性の高い野菜あるいは農作物が栽培できるのか、こういったものを実験していくという装置であります。
○野崎委員
聞き落としたのかもしれませんけれども、その大きさというのですか、どんなものなのか。
それと一緒に聞けばよかったのですが、これをやる場所というのはどこになるのかという点をお伺いします。
○三須研究調整課長
この実験装置の規模でありますが、まだ設計前で、具体的には当然決まってはおりませんが、おおむね通常の植物工場ですと、大体２メートルか３メートルで、数メートルの棚のようなものを複数用意をするというイメージです。
ですから通常建物の中に収容できるサイズです。
場所なんですが、ことしはまだ製造をするということでありますので、具体的に研究する場所はまだ決まっておりません。製造に一番ふさわしいということで県内の貸工場ですとか貸倉庫、そういったものをお借りをいたしまして、そこで一応今年度は製造するというところまでは用意しております。
実際の研究する場所ですが、今後いろいろ関係機関や関係大学と共同しながらやっていこうと考えておりますので、そういった皆さんの御意見も聞きながら、一番ふさわしい場所でやっていこうと考えております。それは来年度以降の検討になります。
○野崎委員
この点については、わかりました。
１つ提案ですけれども、野菜工場系で、高機能野菜もそうなのですが、無菌野菜という取り組みがあると思うのです。この無菌野菜というのは、例えば学校給食だとか病院だとか、そういうところっていうのは生野菜って出せないのですよね。要するに病原菌が入っているということで、なかなかコストがどれくらいかかるのかというのが一番ネックらしくて、それでももしこれが仮に安価で流通できるような仕組みができるとすると、必ず食べるものを野菜としてつくることができて、しかも天候だとかいろんなものに関係なく安定して供給できることを考えると、すごくおもしろい取り組みかなと思っているのですが、そんなことも県ですのでいろんな方法、専門家とか研究される方がいっぱいいますので、こんな研究も取り組んでみるおつもりはあるかどうか、ちょっと提案としてお伺いしたいと思います。
○三須研究調整課長
ただいま10番委員から御指摘をいただきましたように、こういった栽培事業を前提といたしまして屋内で栽培を――閉鎖された環境の中で栽培をするものですので、当然無農薬、最大限菌の付着を防ぐような、そういった状況の中で栽培をすることを考えておりますので、当然菌がついていないということで、いわゆる品質低下ですとか傷みが早くなるといったものは、極力抑制をされるはずでありますし、また結果的に農薬を使わないということで、要するに水洗いの作業の手間も省けるということも当然期待はできると思っています。そういったことも念頭に置いてこの研究をやっていきたいと考えております。
○野崎委員
わかりました。ありがとうございます。
それでは、提出案件の概要及び報告事項の17ページになりますが、３の大学生等ＵＩJターン就職の促進というところで、(1)に大学との支援協定の締結とありますけれども、その後段に首都圏、中京圏の本県出身者の多い大学についても、順次同様の協定締結への準備を進めていくということでありますが、このスケジュールとか、予定大学というのは、もう決まっておられるのか。
今、質問したスケジュールと予定の大学数だとか大学名だとかわかりましたらお答えいただきたいと思います。
○尾上雇用推進課長
大学との就職協定につきましては、現在同志社大学、京都女子大学、金沢工業大学、山梨学院大学、山梨学院短期大学、東海大学、関東学院大学と締結の方向で調整をしているところでございます。
こういった大学と、年度内に締結ができるように進めてまいりたいと考えております。
このうち11月10日に山梨学院大学と山梨学院短期大学との締結式を行う予定でおります。
○野崎委員
済みません、まとめて言えばよかったですけれども、今のことはわかりました。
(2)になりますが、案に学生グループとの意見交換によるＵ・Ｉターン就職の意見交換ということがありますけれども、ここではどんな意見が出ているのかということと、このイにあります個別相談による就職意識調査の実施ということで、これ11回やっておられるようですけれども、この調査によって判明した概要がわかりましたら教えてもらいたいと思います。
○尾上雇用推進課長
意識調査についてお答えいたします。
ここに書きましたが、大変申しわけございませんが、今後取り組むということで現在意見交換会につきましては、立命館大学を初めとした５大学で行う予定で調整をしております。
今、開催が決定しているのが、立命館大学と愛知大学、愛知学院大学ということで、こちらの大学と今後秋以降にやっていく予定で、相談につきましても秋以降、まだ４年生で内定の決まっていない方だとか、これからの３年生に向けての相談を行っていく予定でおります。
○野崎委員
わかりました。
それでは、次の質問で最後にしますが、提出案件の概要及び報告事項の21ページ、静岡茶の販路拡大ということで、静岡茶いろどり見本市など、先ほど３番委員からも質問がありましたけれども、こうした見本市を開いてやっていく販路の拡大もあると思うのですけれども、とにかくお茶の需要をつくるという答弁をいただきました。
お茶の需要をつくるのに、確かにブランド化したり見本市を開いたりだとか、そういうことも当然大事なことなのですけれども、でもお茶を飲む人というのは１日３回飲む人が100回飲むことになるということはないと思いますし、飲んでいる人もこっちのお茶を飲んでいるのをこっちのお茶に変えるというのは、お互いの取り合いになっている部分もあると思うのです。
そこで、今よりもお茶の需要を高めるということは、お茶を何らかの方法で売っていく。これは例えばお菓子にしたりとかいろんなこともありますけれども、今、機能性野菜のことも出ましたけれども、例えば静岡県なんかよく言われるのが、健康長寿で、そこにお茶がよく飲まれるということで、高い評価をされているところもあるのですが、例えばお茶の効能でお茶のいい成分を抽出して、それが薬に使えるだとか、サプリメントに使えるだとか、そんなような研究もできるのかと思うのですけれども、これは提案ですけれども、取り組みをしていく考えがあるのかという点についてお伺いをいたします。
○岡茶業農産課長
お茶は、健康のイメージといいますか、機能性を生かして、もちろん飲用以外でもかなり可能性があると思っております。
実際に今までも、例えば入浴剤にしたりだとか、あるいは繊維製品に使ったり、サプリメントをつくっている方もいらっしゃいますけれども、そういったことについては、農商工連携の事業ですとか、６次産業化サポートセンターの製品化のサポートというようなことで、支援をしてきているところでございます。
もちろん、お茶の飲用形態はいろいろ幅があると思いますので、今後もそういったことを研究しながら支援をしていきたいと思っております。
○岩城経済産業部理事（新産業集積担当）
お茶を飲むことで静岡県民が健康であるというようなアピールと、それからお茶の効能をもっとＰＲしたらどうかというような御意見、御質問でありまして、今回の９月補正にもこの地方創生事業を活用した事業の中で、高機能性食品等の製品開発を加速するためのテアフラビンの活用ということを提案させていただいております。テアフラビンはお茶に含まれる成分を抽出してつくるものでありまして、これは抗酸化作用であるとか、あるいは口の中の環境を改善するというようないろんな効能があると言われておりまして、今回の予算をお認めいただければ、これを人の体で実際にどのくらい効果があらわれるかという機能性を科学的に検証する予算の内容にしておりますので、これでますます、今までフーズ・サイエンスヒルズ等の取り組みでも、ほかの食品も含めてやってまいりましたけれども、そういうことでまた進めていきたいということであります。
それから、今回９月補正として挙げました地方創生交付金を活用した事業。先ほどから高機能野菜であるとか、ＡＩ農業だとか、あるいは今申し上げました高機能型の食品と、これに加えまして実は経済産業部のこれらの事業以外に、健康福祉部でもふじ３３プログラムというものの実施をするということで、パッケージで国には提案をさせていただいております。
これは、今まさに10番委員がおっしゃったとおり、静岡県の持っている地場の食べ物で健康になるよと。そういうものをＰＲ、さらに運動と社会生活を加えることによって、静岡県は健康な場所であるというブランドづくりも１つトータルとしてやるということの中で、できれば経済産業部で生かされた、できた食べ物であるとか、あるいはこういう高機能のものを実際に県民が飲んだり食べたりすることによって、あるいは運動を組み合わせたりすることによってどういう効果が上がるかというのを、実証といったら失礼なのですが、実際に試してみて、またその結果をフィードバックして、こちらでやる研究に生かすという段階を経て何回かかけてよりよいものにしていくという構想で国には提案をさせていただきますので、全体としてそんな進め方をするということで考えております。
御提案になられましたお茶についても、いろんな効能をこれからＰＲして、実際にそれが製品になって皆さんに取り入れて食べていただくとか飲んでいただくということが重要だと思っておりますので、そのようにこれからも進めてまいりたいと思っております。
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