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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大塚 善弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 09/30/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○大塚委員
それでは３点だけお願いします。
１点目は消費者被害防止に関連してなんですけど、消費者の被害というものがいろんな分野にわたっておりまして、特に高齢者が被害に遭っている場合が多いわけですけど、例えば薬事法関連ですとか景品表示法ですとか、ＪＡＳ法とかいろんなものがあって、それらの連携がうまくいっているのかなということを感じるものですから、その辺どうなっているのか。
また、特に高齢者の被害は、末端での窓口が民生委員とか地域包括支援センターということになると思うんですけど、これもまた本来業務というか、いろんな業務を抱えている中で対応し切れているのかなという、実際表に出てくる相談よりもかなり潜在的な被害があるというように感じるんですけど、その辺の実態をどう把握されているのかということをお聞きしたい。また、その対応があればお聞きしたい。
それと、いろいろ外来種の問題が出ております。外来種は法的な整備がされてきたわけですけど、アライグマの農産物被害というのも、神奈川県から大分静岡県に入り込んできているようですし、今後ますます問題になっていきますし、ペットを野外に放されたという事例も時々マスコミに紹介されたりしておりますけど、積極的にそういったものを回収する方策が何か必要ではないか。例えば、県がそういうペットで、もう手に負えなくなったものは処分しますというような対策をとってもいいんじゃないかということを考えるんですが、その辺どうかお聞きしたいと思います。
それともう１点、最後にダイオキシン類の調査が全県的に行われているわけですけど、沼川だけ基準値をオーバーしていると、原因はよくわからないと。これはちゃんと追跡されるのかどうかということをお伺いしたい。
それと、この分析業務は全般的にそうですけど、精度管理はどうなっているのかということをお聞きいたします。以上です。
○齋藤県民生活課長
まず１点目の消費者被害の防止で、いろんな連携をどのようにとっているかということでございますが、庁内庁外それから他の分野にわたりまして、いろんな連携をとらせていただいております。例えば庁内でいいますと、副知事をトップとしました消費者行政推進本部というものを設けておりまして、関連する各部局と連携して対応しておりますとか、あるいは食品表示等に関連しますのは保健所とのつながりが非常にありますので、そちらとも組織を持って連携をしております。
また、先ほどちょっとお話ししました警察、それから多重債務等に関しましては、やはり県の弁護士会であるとか司法書士会、また貸金業サイドの業務を行っている国の財務事務所、そういったところとも情報交換をして組織を持ちながら対応している次第でございます。
第一線の窓口、先ほど民生委員とか包括支援センターが出ましたけども、私が先ほど御答弁申し上げたのは、高齢者見守りネットワークとしてそういう方々にお願いしているということでございまして、消費生活相談窓口としましては、県民生活センターの窓口とそれぞれの市町村の窓口ということになります。多岐にわたりますので、そうした窓口の機能をふやしたり強化していくということは非常に重要なことだと思っておりまして、相談員を対象に専門的な研修等をやらせていただいたり、相談員のそうした力も広げてかつ専門的にしていくというような対応をとっております。
それから、潜在的被害のお話でございまして、我々の県民生活センターの窓口への相談件数は、資料にもありますとおりここ数年減ってきております。ただ一方、市町の消費生活センターとか消費生活相談窓口につきましては、実はことし初めから消費者ホットラインという制度ができまして、共通番号へ電話しますと、最寄りのその相談窓口に行くという仕組みができたわけなんですけど、その影響も恐らくあると思いますが、市や町の窓口というのは、ことしに入りまして相談件数がふえてきております。ですから私どもとしまして、潜在的な被害を掘り起こすということは非常に重要なことだと思っておりまして、そのためには、まずは何か被害に遭いましたら、こういうところにすぐ連絡してくださいというところを周知していく必要があるんじゃないかということで、昨年度末もやりましたけど、テレビとかラジオ、それからいろんな啓発媒体を使いまして、窓口の周知を図っていこうということで力を入れてやってきております。以上でございます。
○増田くらし・環境部理事（森林・林業担当）
外来種について、積極的に回収したらどうかということですけれども、ペットを放したアライグマのような例の場合は、先ほども５番委員に答弁したとおり、健康福祉部とも連携しまして、まずは逃がさない。それより先に、手に負えなくなりそうな動物については飼わないというようなことを指導していきたいと思います。
現在、アライグマとかタイワンリスについては、有害鳥獣駆除で捕獲しております。ただ、アライグマにしろ、タイワンリスにしろ、ハリネズミにしろ、ある程度たくさんいるときは効率よくとれるんですけど、個体数が低くなると捕獲効率がうんと落ちてしまうものですから、なかなか根絶することは難しくなっています。
県によってはアライグマ、兵庫県なんかも3,000頭毎年とっています。北海道はもっととっています。非常にこれから静岡県でもふえてくる可能性があるので、その辺きっちり対応していかなきゃならないと考えています。以上です。
○近藤生活環境課長
沼川のダイオキシンの件なんですけども、沼津市に、ダイオキシンについてもすべて権限移譲しておりまして、本来は沼津市が行っております。ただ、去年の場合に沼川で水質と底質から出たということで、沼津市も自分たちで分析ができないものですから、分析費用とお金がかかるものですから、協力をお願いしたいということでうちも協力して、原因究明調査をやりました。
ダイオキシンというのは、事業者から出てくる、それか農地等で昔使われた農薬――今はもう禁止されて使えませんけども――が土の中に入っていたりしてそういうものが出てくるとか、いろいろの原因がございますので、前回の調査では事業者から出たという証拠もなかったため、原因不明で終わっております。今後、継続調査を行い、事業者を監視しながら環境の監視を続けて、もし高くなった場合には再度調査をやっていきたいというふうに考えています。
それから、精度管理についてなんですけども、ダイオキシンについては県とか市は分析機器は持っておりません。事業者の分析ですので、我々は委託している業者に対して、他の業者をもう１カ所委託して、１検体だけクロスチェックをやるとか、そういう形で精度管理を行っております。以上です。
○大塚委員
ありがとうございます。
消費者の被害に関しましては、ちょっと要望を言わせていただきますけど、潜在的な被害者がかなりいると思っています。被害者であるということを自覚していない被害者がかなりの数に上っていると思います。その辺のＰＲといいますか、こういうのは違法であり、被害ですよということを県民の皆さんにＰＲするようなことを積極的にお願いしたいと思います。
あと、窓口は市町の消費生活センターになると思いますが、そういう意味ではその辺の支援と、横の連携をさらに強めるようにお願いしたいと思います。
外来種のことに関しまして、捕獲という回収もありますけど、飼っている人が飼えなくなったので持ってくるという窓口を設けるべきではないかということでその辺はどうか、それをちょっと追加でお聞きしたいと思います。
ダイオキシン類のことで、モニタリング的にやって、また高くなったら調査するということですけど、もう少し集中して何地点かやって、はっきりさせておいたほうが住民にとっての不安も解消できると思いますので、その辺はぜひ対応をお願いしたいと思います。
精度管理については、最近この手の分析というのは非常に業者間の力の差がありまして、ある程度の精度を確保するためには、モニタリング的にサンプル全部のデータをもらって県が判断するとか、そういうことも必要ではないかということを提案させていただきます。以上、お願いします。
○増田くらし・環境部理事（森林・林業担当）
外来種の回収なんですけども、例えばカミツキガメなんかは大きくなると飼いにくくなって、外にいると危険だということがあります。それからヘビの中のボアなんかも飼っている例がありますけども、そういったものについては動物園とか水族館の協力も考えられるかと思いますが、いずれにしても、その動物愛護を所管している健康福祉部と連携して、どういう対応をとれるのか検討していきたいと思います。以上です。
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